Vol167 「ふるさと納税」から地方に興味を持つ！最近の若者事情。
皆さんもご存じの「ふるさと納税」。これから年末に向けて、活況を迎えます。その「ふるさと納税」のなかでも有名な「ふるさとチョイス」を開設した株式会社トラストバンクが、15歳～29歳の若者をターゲットに、ふるさと納税と地方暮らしの関係について調査をしましたのでご紹介をいたします。
こんにちは、移住専門FP「移住プランナー」の仲西といいます。
ここでは、これまでの18年間の活動、2500組以上の移住相談対応から
皆さんに役立つ情報を書いています。
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1⃣ 株式会社トラストバンクについて
株式会社トラストバンクは、東京都渋谷区に本社をおくIT企業です。2012年9月、国内初となる全国の自治体情報を集約したポータルサイトとしてふるさとチョイスを開設したことで有名ですね。ふるさと納税事業の他にも、パブリテック事業、地域通貨事業、エネルギー事業など、地方創生に関わる様々な事業を展開しています。
その株式会社トラストバンクトの設立１０周年となった２０２２年に立ち上がった調査研究組織が「トラストバンク地域創生ラボ」です。
2⃣ 『若者の地方に対する意識調査 2024』結果について
トラストバンク地域創生ラボは「持続可能な地域に欠かせない、未来を担う人財」として15歳～29歳の若者967名から、昨年に引き続き「東京圏で生活する若者たちが地方と関わり、貢献する可能性を探ること」を目的とした調査を実施しました。
特に、今回は、出身地別（東京圏か、東京圏以外で生まれた人か）で比較調査が実施されています。
調査結果より一部を抜粋してご紹介します。
詳細については、次を参照してください。
https://www.trustbank.co.jp/newsroom/newsrelease/press841/
3⃣ 出身地別（東京圏と東京圏以外）の地方暮らしに対する比較データ
① 実際に地方暮らしをするなら、いつからしたいのか？
東京圏出身の人は、東京圏以外を出身地とする人に比べて、より早く地方暮らしをしたい人が多い傾向が見られます。
② 地方エリアを活性化することに興味があるか？
東京圏で生まれ育った人の方が、地方の活性化に興味がある人が多い傾向です。
4⃣ ふるさと納税と地方暮らしの関係
① ふるさと納税で地域に寄付をしたことがあるか
② 第2のふるさとを感じるきっかけはふるさと納税なのか？
東京圏出身の若者で、ふるさと納税の経験があり、かつ「第２のふるさと」があると答えた人において、約8割が「第2のふるさととの出会いは、ふるさと納税だった」と回答しています。
ふるさと納税は、地域と関わりが薄い都心の若者が、地域と関係・交流を持つきっかけの一つであることが明らかであるしています。
人口減少に悩む地方自治体にとっては、「ふるさと納税」が財政面だけでなく、若者の誘致にも寄与していることになるのですね。
4⃣ TOPの画像
最後に、私のお気に入りの移住地をご紹介しますね。
ぜひ、移住地探しの参考にしてください。
熊本県高森町
九州のほぼ中央、阿蘇山のふもとに位置する高森町は、2023年「地域おこし協力隊の活動人数」が全国１位に輝きました。 阿蘇の雄大な自然の中でエンタメ業界と連携することで、57人の地域おこし協力隊が活躍しています。
舞台公演で熊本に集まる観光客に向けた情報発信や、小中学校の行事や課外活動と連携し、エンタメ業界との触れ合い企画の創出などに取り組んでいます。
その高森町では、行政主体のまちづくりから、民間活力を活かしたまちづくりへと転換するために立ち上げた組織「TAKAraMORI」があり、町の活性化や街づくりに寄与しています。
阿蘇山の恩恵を受けた高森町で、のんびり暮らしてみるのも幸せですよね。
最後まで読んでいただき有難うございました。
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