Vol165　「地域おこし協力隊」で移住が急増！任期終了後はどうなっているのか？

「地域おこし協力隊」として、移住をする人が急増をしています。令和5年度は前年度から753名増の7,200名になりました。また、国では令和8年度には1万人にまで増やす計画を発表しています。
しかし、「地域おこし協力隊」は任期終了後はどうしているのでしょうか。その状況について、書いてみました。

こんにちは、移住専門FP「移住プランナー」の仲西といいます。
ここでは、これまでの17年間の活動、2500組以上の移住相談対応から
皆さんに役立つ情報を書いています。
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1⃣　「地域おこし協力隊」の任期終了後の状況について

令和5年3月31日までに任期が終了した隊員は、累計で11,123人になります。任期終了後の定住状況は、次の通りです。

①　活動地と同一市町村内に定住　5,779人（52.0％）
②　活動地の近隣市町村内に定住　1,435人（12.9％）
③　他の地域に転出　　　　　　　2,470人（22.2％）
④　その他、不明など　　　　　　1,439人（13.0％）

但し、任期終了後、一旦は地域にとどまったが、その後、活動地を離れた人数まで把握は出来ておらず、実際、地域に留まっている定住率は、上記の数字よりも下がるものと推測されます。
実質、活動地域に留まっているのは、全体の30～40％と聞くこともあります。
また、地域おこし協力隊の任期後に、別の地域の地域おこし協力隊に着任する者も一定数います。

2⃣　地域おこし協力隊の任期終了後の就業先

活動地と同一地域に定住した隊員（令和5年3月31日までに任期終了した隊員5,779人）の就業先は次の通りです。

1位　起業　　　　2,497人（43.2％）
2位　就業　　　　2,129人（36.8％）
3位　就農・就林　   703人（12.2％）
4位　その他　　　   250人（4.3％）
5位　事業承継　　　 65人（1.1％）
　 
1位起業として一番多いのは、古民家カフェや農家レストランなどの飲食業になります。
その次に、ゲストハウスや農家民宿などの宿泊業、デザイナー・写真家などの美術関係での起業の順番になります。
意外ではありますが、観光業での起業者数は少ない結果となりました。

一方、2位の就業における就業先としては、自治体の職員や集落支援員など、行政関係が一番多くなります
その次に、観光業（旅行業、宿泊業など）への就職になります。

地域おこし協力隊の任期終了後の生業としては、業種別では起業の飲食サービス業が1位でしたが、人数では2位の行政関係の就職が一番多い結果となっています。

飲食サービス業に起業　279人
行政関係に就業　　　　392人

これは、地域おこし協力隊の待遇が、自治体の会計年度任用職員であること。また、地域おこし協力隊の年齢が若いことから、任期終了後に自治体の職員として採用されるケースが多いのかもしれません。

3⃣　TOPの画像

最後に私のおススメの移住地をご紹介します。
移住地選びの参考にしてくださいね。

山梨県昭和町

山梨県昭和町は、面積がわずか9k㎡の小さな町です。
しかし、県庁所在地である甲府市、南アルプス市、中央市に囲まれていることから、とても利便性が良く、山梨県でも人気の移住地となっています。
その昭和町で私のおススメは、チャーハン（焼き飯）です。
昭和町はチャーハンの美味しいお店が多いとか？
近年、若い世代や子育て世代から注目の昭和町では、通院・入院とも満18歳に到達する年度の末日(3月31日)まで、保険診療による自己負担分を助成しています。
また、大学等への進学を契機に若者世代が町外へ流出しないように「鉄道利用通学者支援補助金制度」を実施し、町内から鉄道を利用して県外の大学等に通学するための定期券購入費用の一部を補助しています。子育て支援に関する助成制度の充実を図っている昭和町なら、若い世代や子育て世代は安心して暮らせますよね。

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