Vol215 　田舎に移住をして家を新築！不安を解消するポイントについて

マイホームを持ちたいと思っても、地価の高い都会では、ハードルも高く実現に及びません。
それなら、いっそう地価の安い田舎に移住をして、自分の家を新築しようと考える人も少なくありません。
一方で、自治体では都会から人を呼びこもうと、住宅に対する支援を打ち出しています。
そこで、自治体が実施する支援策について書いてみました。田舎に移り住みマイホームの夢を叶えるための参考にしてみてください。

こんにちは、移住専門FP「移住プランナー」の仲西といいます。
ここでは、これまでの17年間の活動、2500組以上の移住相談対応から
皆さんに役立つ情報を書いています。
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1⃣  知らない町で家を新築するのは不安

地価が安い田舎に移住をして、自分の家を新築することは、都会と比べて金銭面でのリスクは低くなります。

但し、その町が出身のUタ－ン者や、親戚・知人等が暮らす町ならば、家を新築するにも相談できる人がいます。
しかし、所縁のない知らない町に移住をし、家を新築するのは不安です。

地域の建設会社や工務店を利用するにも、情報が一切ありません。
たとえインターネットや電話帳で事業者を抽出したとしても、選定時の判断になるべきものがありません。
さらに、遠方の地で家を新築するのならば、工事の進捗具合を確認することも難しくなります。

家は人生で最も大きな買い物といわれています。
その高額な商品を購入するのには、通常でも慎重になるところですが、それが所縁のない遠方の町となると、不安はさらに大きくなります。

そこで、大手ハウスメーカーなら安心とばかり、家の新築を計画すると、町からの助成金が受けられないケースもでてきます。

2⃣　自治体が移住者の新築をサポート

新築を希望する移住者に対して、不安の払拭を目的とした事業を実施する自治体もあります。

例えば、自治体が家の新築を希望する移住者から、家の構造や予算等をヒアリングし、一緒にプランを作成します。
自治体庁内の横の連携により、建築に関する有資格者も加わり、設計・施行時のアドバイスも行います。

自治体は移住希望者の希望から作成したプランを元に募集要領を作成し、地域の建築会社等へ配布をいたします。
地域の建設会社等は募集要領を元に、提案書（見積書・図面）を自治体に提出し、自治体はそれをまとめて移住希望者に届けます。

また、自治体によっては、移住者の希望を受けて、地域の建設会社等によるプレゼンの場を設定いたします。

このように、自治体が地域の建設会社等の窓口となることで、移住希望者に安心して家を新築してもえることになります。
なお、建設会社が決定後は、当事者同士の直接の話し合いにより契約が結ばれます。
また、建築開始後は、遠方で建設の進捗が確認できない移住予定者に代わり、自治体が定期的に進捗状況を確認し、移住希望者へ連絡する支援も行っているところもあります。

このよう自治体が間に入ることで、移住希望者にとっては大きな安心感につながりますね。

田舎に移住しマイホームの新築を考えるのならば、こうした自治体のサービスを確認してみては如何でしょうか。

3⃣　住宅助成制度を活用して家を建設

地方自治体の多くが、住宅の新築に対しての助成制度を設けています。
大半は、移住者に限定したものではなく、住宅を新築する方を対象にしたものですが、こうした助成制度の利用価値は変わりません。

住宅に対する支援としては、移住先で家を新築する際に、費用の一部を助成するものが一般的です。ちなみに、市街地と郊外では、助成金に差を設けている自治体が多いです。

地方では人口の流出が止まらず、駅前の商店街が閑散とし、中心街であっても空き家が目立っています。
そこで、コンパクトシティを唱えて、郊外から市街地への人の移動を推進していることから、郊外よりも市街地の助成金を高くしています。

こうした助成金の場合は、住民票をまだ移動していない移住予定者であっても、将来移住することが証明されれば、助成金の利用が認められているところもあります。

4⃣　解体してから家を新築

通常、家を新築するのであれば、更地を購入して、その上に家を建築します。
しかし、素晴らしい景観の土地を見つけたが、老朽化した家（廃屋）が経っている場合があります。
その場合、現存の家を解体してから、新しく家を建てる人が一定数います。
地方では放置した空き家が急増しており、町の景観を著しく悪くしています。こうした、老朽化した家は、空き家バンクに掲載しても中々買い手がつかないのが現状です。

そこで、全国の自治体で増えてきている支援が、空き家の解体に関するものです。

田舎では空き家のある場所ほど、景観や利便性が良いことが多く、移住希望者にはあえて空き家を解体して家を新築する人も増えているのです。

そこで、自治体としては、空き家の解体を促進し、解体費用の一部を助成する制度を導入するところが増えています。

5⃣　TOPの画像

最後に私のおススメの移住地をご紹介します。
移住地選びの参考にしてくださいね。

群馬県高崎市　
 
高崎市は人口37万人と、県庁のある前橋市よりも人口が多い町です。
高速道路や新幹線などが交差する交通拠点として利便性に優れ、「暮らしやすいまち」として評価の高い町です。
その高崎市では、市内3地区（倉渕・榛名・吉井）の人口減少対策の一環として、同地域に移住・定住するための住居取得に際して受けた融資の利子5年（60か月）分を全額補給する「移住促進資金利子補給金」制度を実施しています。また、同地区で一戸建ての空き家を住居として借りる場合、家賃の一部を助成する「定住促進空き家活用家賃助成金」もあります。上越新幹線を利用すれば、都心からわずか1時間の高崎市なら、安心して移住が出来そうですね。

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