【おひとり様】老後に備える３つの資金

おひとり様老後の備える資金としては、３つのことを考えます。
①老後の生活費
②介護・認知症対策の費用
③死後の手続きに関する費用

３つの資金の合計として２５００万円は準備しておきたいところです。

１　老後の生活費について

金融庁の報告によると、夫婦二人の老後の生活費は５万円不足する（夫会社員、妻専業主婦又はパート勤務がモデル）と試算しています。
老後2000万円問題の試算です。

詳細は下記リンクを参照ください。

おひとり様の場合はどうでしょうか。
総務省の報告によると、独身の高齢者の 支出額は月161,995円。実収入は月123,325円。４万円弱が不足すると試算してます。
老後1500万円不足します。（平均値）
計算式：月４万円×１２か月×３０年≒１５００万円

老後の生活費として、１５００万円を目安に積立目標を立てておくと安心です。
積立スタートは出来るだけ早く始めた方が、トータル積立額は少なくて済みます。
NISAやイデコを利用することを勧めます。

２　介護・認知症対策の費用について

生命保険に関する全国実態調査（2021）によると、
〇月平均費用：8.3万円（自己負担として介護に要した費用）
〇介護期間　：61.1カ月
つまり
500万円（平均）の準備が必要です。
計算式：8.3万円×61.1カ月≒500万円

500万円は老後の生活費1500万円と別に準備が必要です。
介護ならなかったら、この費用は発生してしませんし、軽微な介護なら費用も軽くなります。
500万円は介護が必要な方の介護費用の平均値です。

資金の調達方法は
①積立投資
上記１と同じくNISAやiDeCoを利用して積み立てていく方法です。
②個人年金保険
元本割れしない商品であれば利用価値がありますが、税金がかかりますからあまり運用益は期待できません。
③民間の介護保険
保険金５００万円を設定して保険料を支払います。
介護保険と連動しているパターンが一般的です。

例：T社の年金介護保険を３５歳で加入（男性）
月額保険料2410円（１０年有期：年５０万円支給）
要介護２の状態で支給
掛け捨て保険です。
この場合、要介護２になった場合は、保険料払込額をはるかに超える保険金がもらえますが、要介護２にならなかった場合は、かけ損です。
しかし、リスクヘッジには良いかもしれません。

①②③の中でどれにすかは。好みの問題です。
月々の入金力があれば、①②が良いでしょう。

認知症対策は、対策方法や財産の状況によって金額がかなり異なります。
対策として
◆家族信託
◆任意後見制度の活用
が一般的ですが、対策が必要かどうかも個々の状況によります。
家族信託の平均費用は３０～８０万円程度
任意後見制度の平均費用は当初の契約で１０万円～３０万円、任意後見人を専門家にお願いした場合は、月２～３万円の報酬が相場のようです。

３　死後の手続きに関する費用

おひとり様の場合、死後の事務手続きを誰かに頼むことになります。
死後に必要な手続きとして
◆死亡届、埋葬許可、社会保険の喪失などの諸手続
◆施設・病院の未払の清算
◆葬儀・埋葬
◆遺品整理
◆金融機関、クレカ、公共料金などの解約
◆SNS等アカウント削除などのデジタル遺産の整理
◆PC・携帯電話等情報抹消解約手続き
などがあります。

親族がいない場合は誰に頼むのか。
行政書士などの専門家や信託銀行に頼むことになります。
行政書士に頼んだ場合は、５０万円程度準備しておくと良いようです。
定年を過ぎたころから具体的に、準備をはじめて予算を組んでおくと良いです。

３　まとめ

おひとり様の老後に必要な平均費用は、
◆１５００万円　老後の生活費
◆　５００万円　介護費用
これに加えて、認知症対策費用と死後事務委任手続きが必要になります。
平均値からの算出から考えると、トータルで２５００万円くらいは準備したいところです。

おひとり様の場合、家族に頼ることが出来ないケースが多くあります。
その場合、終活の必要性を理解し、早めに対策を講じておかないといけまえん。
対策の第一歩は、費用の概算を理解して、積立を開始しることにあると思います。