大学卒業後の教育資金贈与の残額について

現在、長女が大学２年生です。県外の私立大学に入学し、一人暮らしをしています。
資金源は教育資金贈与。
平成１４年、贈与額１０００万円です。
お陰様で、学費を賄うことができ、長女の夢を果たしてやることができました。

先日金融機関から残高のお知らせが届きました。残高は４５０万円です。
大学卒業までに、学費だけの支払いで０円にすることができません。

大学卒業（２３歳）後に残額があった場合の税額について整理してみました。

１　教育資金管理契約満了時（長女が３０歳時）に残額ある場合

残額は贈与税の対象になります。
ただし、基礎控除額１１０万円までは贈与税はかかりません。
残額－１１０万円が贈与税の課税対象になります。
例えば、残額８０万円の場合は、贈与税はかかりません。

２　２３歳（大学卒業）以後、３０歳（契約満了時）に贈与者が亡くなった場合

考えたくありませんが、規定の整理ですから機械的に書きます。
〇相続税の対象になりません。（生前３年前贈与ではない。）
〇相続税２割加算の対象になりません。（非課税なので当然です。）

つまり、長女の場合は、３０歳まで残額１１０万円まで使い切れば税金がかからないことになります。

上記〇は長女の場合です。
規定を補足すると、
◆相続税の対象について
　－令和３年４月１日以降に教育資金管理契約をした場合は課税対象
　　－①２３歳未満②学校等在学③職業訓練給付金対象の職業訓練は非課税
　－令和３年３月３１日以前でも契約資金管理契約が死亡前３年以内の場合は課税対象
◆相続税の２割加算について
　－令和３年４月１日以降に教育資金管理契約をした場合は２割加算対象

※２割加算とは、被相続人の一親等の血族(代襲相続人を含む) と配偶者以外の場合は、その人の相続税額の2割に相当する額を加算する、という制度です。

３　令和３年４月１日以降の契約には要注意

令和３年４月１日以降の契約は、税法上の改悪となりました。
節税メリットが縮小されませすので、要注意です。
縮小内容は上記◆参照
ちなみに令和５年３月３１日で制度は終了します。