解説：預金者・投資家保護のしくみ

こんばんは。今日は関東は冷たい雨が降り冷え込みました。
明日は積雪になるとのこと。風邪などひかないように気を付けましょう。

さて、家庭経済は貯金していればリスクフリー資産、金融商品への投資はリスクばかりと思われがちです。
ただ今日は「預金者・投資家保護のしくみ」を解説したいと思います。

１．預金保険制度

こんなことはほとんどないかもしれませんが、銀行などの金融機関が破綻した場合に預金を保護し、ビジネス上の決済を確保を図ることによって金融システム全体が不安定にならない制度です。

　日本国内に本店のある預金を取り扱う民間金融機関は預金加入制度に加入するることが義務付けられています。

　金融機関が破綻した場合は1金融機関ごとに預金者1人あたり合算して元本1000万円とその利息が確保されます。
　同じ金融機関に定期預金と普通預金があれば、両方の合算した金額が1,000万円とその利息となります。

　なかなか1,000万円以上の貯金を貯めるのは難しいでしょうが万が一、既に貯まっていた場合には気を付けた方が良いと思います。

例えば、A銀行に1,200万円の預金があれば、A銀行とB銀行と600万円ずつ分けておいたほうが安全ですね。
　
　尚、これとは別に決済用預金、つまり当座預金や無利息型普通預金等は1,000万円以上でも全額保護されます。

預金保険制度は預金保険機構と農水産業協同組合貯金保険機構（貯金保険機構）の2種があります

（1）対象金融機関

預金保険制度制度の加入していて預金保護される金融機関は以下の通りです。

◆預金保険機構◆
　銀行（日本国内に本店あるもの）
　　都市銀行、信託銀行、地方銀行、第二地方銀行、
　　その他の銀行（例：セブン銀行、ソニー銀行、ジャパンネット銀行等）
　ゆうちょ銀行
　信用金庫
　信用組合
　労働金庫
　信金中央金庫
　全国信用協同組合連合会
　労働金庫連合会
　商工組合中央金庫

◆貯金保険機構◆
・農業協同組合
・漁業協同組合
・水産加工業協同組合
・農林中央金庫

詳しくは預金保険機構のHPをご覧いただければと思います。

対象金融機関 : 預金保険機構

（２）対象外金融機関

逆に対象外のとなる金融機関は以下の通りです。

・上述（1）の対象機関の海外支店取り扱い分
・政府系金融機関
・外国銀行の在日支店

預金保険制度の対象機関であっても保護の対象となる金融商品と対象外の金融商品があります。

保護対象となる金融商品

　・預金（普通預金・貯蓄・当座預金・スーパー定期・大口定期預金）
　・ゆうちょ銀行の（通常貯金・定額貯金等）
　・元本補てん契約がある金銭信託
　・保護預かり専用の金融信託
　・上記を用いた積立・財形貯蓄商品
　・確定拠出年金の積立金の運用に係る預金等

対象にならない主な金融商品

　・外貨預金、譲渡性預金
　・投資信託
　・元本補てん契約のない金銭信託
　・保護預かり専用以外の金融債
　・外国銀行に預けた預金

最近、利率が良いもしくは円安時の為替差益を得るなどの理由で、外貨預金をされている方も増えていると思いますが、万が一の際は、預金保険制度の対象外なので心に留めた方が良いと思います。

預金保険制度対象外の商品については、その金融機関が破綻した場合、その財務状況に応じて支払いとされます。
また、1,000万円以下の預入金額であっても一部カットされることがあります。

1,000万円超えの預金保護の優先順位

一つの金融機関の中で複数の金融商品に分けて預け、合算が1,000万円超の金融商品がある場合、どの金融商品から優先して1000万円保護するかは以下のような優先順位が定めれています。

①他の債権の担保になっていない預金
②他の債権の担保になっている預金の満期の早いもの
③「②」の満期が同じなら利率の低いもの
④上記で優先順位がつかない場合は預金保険機構で指定するもの

２．投資者保護基金（株式・債権）

証券会社の経営が破綻した場合、証券会社に預けていた証券（株式や債券）等と現金は全て投資家に返されますので、原則として投資家への影響はありません。
なぜなら、証券会社は株や債権等の証券を投資家から預かり売買注文を取り付いている販売窓口の役割だけです。

証券会社は投資家から預かった証券や現金は自己の財産と分けて分別管理することが法律で義務付けられているので預けていた証券（株式や債券）等と現金は全て戻ってくるのです。

ただ万が一、証券会社が法律に反し分別管理していなかった場合が問題になります。
そのような場合に備え、投資者保護基金が設立されており証券会社は加入が義務付けられており、１人当たり1,000万円まで補償を受けられます。

”備えあれば、憂いなし”だと思います。

以前の投稿で書きましたが丑年はと世の中の制度が変わるきっかけとなった出来事が多い気がします。
1925年に治安維持法が発令されり、
1937年には日中戦争、為替レート1ドル360円に固定化、
1973年は第一次石油ショック、
1985年は雇用機会均等法、
1997年は山一証券破綻や香港返還、
2009年は日経平均、バブル後最安値7054円や新型インフルエンザ流行、民主党政権・・・・
投稿した内容はこちらです↓

やはり、ディフェンスをしっかり固めて行動するのがセオリーだと思うので、既にご存知の情報もあるかもしれませんが、一度ご自分の資産について確認するのも良いかもしれません。

本日も最後までお付き合いいただきありがとうございました。
明日は東京は寒く積雪の予報が出ていますので、自宅で過ごす方も多いかもしれませんが、おうち時間が充実するとよいですね！

未来志プロデューサー　きむきむ
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