２０２４年は大変化の理由（２）
皆さん、こんばんは。
第1回の投稿で”大変化”と書きましたが、周辺でインフルエンザAが大流行でびっくりしております。
”ｘｘは風邪ひかない”とも言いますが、私ばかりは幼少は病弱でしたが、毎日ピンピンしていて有難い限りです。
ところで前回の投稿では世界各国で選挙が沢山行われることについて下記の投稿で示しました。
早速、１月7日にバングラディッシュの選挙が行われたようですが、主要野党のバングラデシュ民族主義党（ＢＮＰ）は、ハシナ首相に辞任と中立的な選挙管理内閣の設立を求めていたが、ハシナ氏が要求を拒否したことを受け、選挙をボイコットして実施されたようです。
投票率も前回の８０％超えから４０％へと大幅ダウン。いろいろと混乱がなく国民のために仲良く治めてくれることを祈るばかりです。
さて、今回は大変化（２）というこうとで日本国内に目を向けてみたいです。今年は制度がいろいろと変更になります。
注意： 以下に挙げる内容については十分ファクトチェックして書いておりますが、誤解等の可能性もございますので他の媒体でも十分再確認をお願いします。
２０２４年の国内大変化
介護保険保険制度改定
国民健康保険上限引き上げ
新相続税制（暦年課税・相続時精算課税）スタート
新ＮＩＳＡ制度スタート
1月1日開始 電子帳簿保存法改正
４月 新築住宅ローン減税制度（子育て世帯39歳以下の若者夫婦）スタート
（今後、入居する世帯について）
但し、現在までの２０２４年４月以降の従来型住宅ローン控除は廃止
子育て・若者世帯改修工事税額控除スタート
ライドシェアが条件付きでスタート
6月 医療報酬改定が施行
6月20日 東京都知事告示（7月7日投票）
7月3日 新札発行
1万円札 渋沢栄一
5千円札 津田梅子
千円札 北里柴三郎
9月末 岸田自民党総裁の任期満了
10月1日 従業員51人以上の事業所に厚生年金加入義務化
10月 社会保険の適用対象拡大
拡大対象（以下）
１．週の所定労働時間が20時間以上あること
２．雇用期間が2か月以上見込まれること
３．賃金月額が8.8万円以上（年収106万円以上）であること
４．学生でないこと
12月2日 健康保険証廃止？
このように我々の生活に大きな影響を与えそうな大変化の年になりそうです。更に議論に挙がっているのが2023年12月5日 のNHKニュースWebによると「緊急事態条項」の議論が進んでいるようです。
緊急事態条項とは？
戦争やテロ、それに大規模な災害などの非常事態に対処するため、政府の権限を一時的に強化する規定のことです。いまの憲法には規定されていません。一方で衆議院が解散されている時に緊急事態が起きれば、内閣は参議院の緊急集会を求めることができるとしています。
自民党は東日本大震災のあと平成24年に発表した憲法改正草案に「緊急事態条項」を盛り込みました。草案では総理大臣が「緊急事態」を宣言すれば内閣が法律と同じ効力を持つ政令を定め、国会の承認は事後的に得るとしています。
これによると、内閣支持率が20％であろうと、10％であろうと、一桁になろうと内閣総理大臣が「緊急事態」と宣言すれば内閣が法律と同じ効力を持つ政令を定められるとの事です。
令和6年能登半島地震では私も若い時に輪島市や狼煙町に旅行にいったこともあり、黒部ダムや魚津にもいったことがありますし、新潟県にもいろいろ縁があり、知人もおり心を痛めております。いまだ被害の全容が十分把握できていないようで、大変心配しております。お見舞いならびに、お亡くなりになった方にはお悔やみ申し上げます。
しかし、このような国内の甚大な被害地域よりも海外支援への支援額が多い日本政府の対応に大きな違和感をもっており、このような緊急時の対応をする政府が、緊急事態条項によってさらなる権力が集中することを懸念しております。
このような天災や事件に加えて、スポーツ、男女のスキャンダル、引退・結婚・離婚やドラマや映画・コンサートの等の芸能ニュースについつい眼が行ってしまいますが、上述した我々の生活に直結するような大きな変化もありますので、他のニュースを掻き分け注視する必要がありそうです。
政治に関心があろうと関心がなかろうと大変化は続いていきます。実際に施行されてから不満を言っても、政治に無関心であれば因果応報となるでしょう。
各々がしっかりした情報源を確保ししっかり情報収集及び判断が必要だと感じています。
でも変化はチャンス、チャンスを活かして良い時代にしていきたいですね！本日のサムネイルはAdobe Stockの画像です。
それでは、また次の記事で会いましょう！
いつもありがとうございます。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？