いふ！相続税を子育て目的税にしたら
異次元の子育て支援といわれてますよね。
その財源をどうするか、とニュースで言っていました。
国債？増税？社会保険からの拠出？
国債 子育て世代や育てられた子どもが返す借金になる
増税 税と社会保険料の負担で苦しんでいる若者世帯が負担
社会保険料からの拠出 給付のための保険料を他に使うの？
どれもピンときませんね。
そこでふと思いついたのが相続税。
相続税を子育て財源にしたらどう？
相続税って何と調べてみたら（Googleさんに聞いてみたら）このように答えてくれました。
相続した財産の一部を国に納めていただき、広く社会のために使うことになるので、相続税には、資産を再分配する機能があります。また、相続した財産が大きいほど相続税額は大きくなるので、生まれた家庭の経済状況による差を縮小させ、格差の固定化を防止する機能もあります。
先人が残したものを広く社会のために使う。
いいじゃありませんか？
そういえば、目的税・特定財源というものがあったはず。
またGoogleさんに聞いてみると、ちょっと古い資料で道路特定財源を一般税化するときに議論された資料が出てきました。
「目的税」とは、最初から特定の経費に充てる目的で課される租税のことである。国税では、電源開発促進税、地方道路税及び特別とん税の３税がこれに該当する。他方、「特定財源」とは、目的税と異なり、税制上は使途が特定されてはいないが、財政上の措置として、特別会計に関する法律（以下、「特会法」という。）や個別の法律により、その収入の 全部又は一部を特定の事業に充てることとされている租税等の財源のことである。法律上の規定によらず事実上その使途が特定されている自動車重量税の一部も特定財源の一種と言える。したがって、「目的税」と「特定財源」は、観念的に区別される部分はあるものの 実質的には異なるところはなく、いずれも特定事業に充てるための財源となるものである。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2008pdf/20080905066.pdf
例えば相続税を子育て財源として目的税化したらどうでしょう？
相続税の税収は
平成27年当初予算 １兆7,610億円
令和４年地方予算 ２兆6,190億円
子育て予算目標の10兆円には足りませんが、目的としてはいいのでは？
目的税・特定財源が縮小されて一般財源化されてきたのはこんな歴史があります。
事業の規模と歳入規模が連 動せずに決まる目的税・特定財源では、歳出に対して歳入が過大になる場合があるということが挙げられる。
＜途中略＞
目的税・特定財源は、使途を定めて徴収されているものである以上、その趣旨に沿って国民の理解が得られる支出がなされることが欠かせない。本稿では、電波利用料の職員レクリエーションへの支出について触れたが、道路特定財源に関する議論においても 指摘されたミュージカル上演やマッサージチェア購入のような支出はとても国民の理解を得られるものではないと思われる。仮に財源に余裕があったとしても目的税・特定財源の 趣旨に合致しない無駄な支出は決してなされないようにしなければならない。
40代以上の方は覚えておられるでしょうか？
特定財源が余ったからと、職員のレクリエーションやマッサージチェアに使ったり、厚生年金のお金で保養施設を建てたりとやった時期がありました。
当時は納める人が多くて、給付する人が少なかったからできたこと。
今は、お金がありません。
嬉しくないことですが、「歳出に対して歳入が過大になる」ということもないでしょう。
目的外に使うことは倫理的に論外です。
相続税を子育てに使う特定財源にすると、たくさん納めてもらうために控除を少なくして納付する人を多くするとか、税率を上げるとかまた問題が出てくるかもしれませんね。
どこまでが子育てにかかわることか、線引きも難しいので不正支出も出てくるかもしれませんね。（これについては関わる人の倫理の問題なので何ともいかんせんのですが）
自由にお金が使えるのは嬉しいです。
国の予算を預かる財務省も同じでしょう。
ふるさと納税が人気なのは返礼品があることもですが、使い道をある程度指定できることも理由にはありませんか？
子育てって時間がかかるし、必ずやらねばならぬことです。
一つ二つ、これを目的とした税金があってもいいのではないでしょうか？
（詳細は賢いお役人さん、政治家さんが考えて下さるでしょう）
ニュースを見ても、本を読んでも、「もしも〇〇だったら」と思うことは多々あります。思いついたことを忘れないうちに記録したものになりますが、お付き合いいただいてありがとうございます。
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