教員の働き方〜残業代より仕事量では？〜

はじめに

現在、教員の労働環境の問題、特に給特法による定額働かせ放題とも言われるブラックな環境が問題になっている。

給特法：「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」の略称
　第３条には、教員の職務の特殊性をふまえて、公立学校の教員について，時間外勤務手当や休日勤務手当を支給しない代わりに，給料月額の４パーセントに相当する教職調整額を一律に支給することを定めている。
　ただし、教員は時間外に勤務することが通例とならないために、｢正規の勤務時間の割振りを適正に行い、原則として時間外勤務は命じない｣ことになっている。時間外勤務を命じ得るのは、生徒の実習、学校行事、教育実習の指導、教職員会議、非常災害等やむを得ない場合のみに限られる。

文部科学省の中央教育審議会の特別部会で１４日、本格的な議論が始まった。

大切なのは残業代？？

給特法は現在の教員の働き方(長時間労働)に合っていない、古い法律であることは確かだ。残業させ放題に現場には早めに対策を講じるべきである。しかし個人的には、まずやるべきは「業務量を減らす」ことだと考える。お金がもらえれば、何時間でも労働するのか。地方公務員の公立の教員は、大企業のような高給は不可能である。ならば、仕事を減らし、教員のワークライフバランスを整えることがまず必要であろう。現在は、テスト・宿題の採点、給食指導、会計などの事務作業、児童・生徒への生活指導・部活動など、多岐にわたる業務をこなしている。まずはその仕事量を減らさなければ、今後の教員のなり手不足が深刻化する。「残業代はもらえるけど、激務」そんな環境に入りたい人はいるだろうか。

終わりに

教員は子どもの成長を共有できる仕事である。しかしその実態はブラックである。ブラックな労働環境の改善を進めることが教員志望者を増やし、質の高い教育活動に繋がっていくのではないだろうか。今後早急に業務改善などの働き方改革が進むことを期待している。