海外転職すると年金や健康保険はどうなるの？損しないために押さえておくべきこと
海外・外資系への転職専門の英会話コーチ
小林優也です。
海外でキャリアを築きたいと思った時に
いろんなことを考える必要がありますが、
その中でも大切なものの1つが
年金や健康保険の扱いです。
日本国内で働く場合とは状況が異なるため、
「どこの国で保険料を払うの？」
「将来の年金受給資格は大丈夫？」という
疑問と不安を感じる人も少なくありません。
しっかりと把握しておかないと
二重加入や通算の問題によって
損する可能性もあります。
そこで今回は海外・外資系への転職専門の
英会話コーチとしてプロの英語講師たちと
英会話スクールを経営しながら
たくさんの方の英語学習を
サポートしてきた経験から
海外転職をするときに年金や健康保険が
どうするべきかを具体的に解説します。
この記事を読めば海外で働いている間も
年金や健康保険で損しない方法を
知ることができます。
海外転職を実現したい方や
海外で働くことが決まった方は
ぜひ最後までお読みください。
海外転職を実現したい、
グローバルにもっと
活躍したいと思われる方は
ぜひ最後までお読みください。
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1. まず知っておきたい日本の社会保険制度
日本の社会保険は大きく
・年金（国民年金・厚生年金）」
・健康保険（健康保険組合・国民健康保険など）
の2つに分かれます。
国内在住の場合は原則として
年金と健康保険に加入する義務があり、
保険料を支払うことで将来の年金
や医療費の補助を得られます。
しかし、海外転職で日本を離れた場合、
住民票を抜くかどうかで年金や
健康保険の扱いが大きく変わります。
短期の海外赴任なら会社の制度を
使い続けるケースもありますが、
長期移住や海外企業への現地就職だと、
日本の保険を抜けるか任意加入に
切り替えるパターンがほとんどです。
2. 年金：海外転職後の扱い
年金については日本に住民票を
どうするかで違いがありますし、
転職する先の国によっても状況が異なります。
まずは海外に転職した際の年金の
取り扱いについて知っていきましょう。
1. 日本に住民票を残すか、抜くかで変わる
・海外転出届を出して住民票を抜く場合
海外転出届を出して住民票を抜く場合は
国民年金や健康保険の加入義務がなくなります。
一方で年金を将来受け取るための
“受給資格期間”に影響が出るため、
将来的に受け取る年金が減るのが
嫌なら任意加入の検討が必要です。
・住民票を残す場合
日本に住民票を残す場合は日本国内に
居住している扱いになるため、
引き続き国民年金 or 厚生年金の
保険料を支払う形になります。
ただし、長期で日本を離れるのに
住民票を維持するのは手続き上・税金上、
メリット・デメリットがあるので要検討。
2. 任意加入という選択肢も
海外転出後も日本の国民年金に
「任意加入」できる制度があります。
これにより、老後の年金受給額が減らない
というメリットがある一方で海外在住中に
自費で保険料を払い続けることになるため、
金銭的・手続き的負担を比較して
決める必要があります。
3. 知っておきたい社会保障協定
転職する国が日本と社会保障協定を
結んでいれば、制度を活用することで
大きなメリットが得られます。
社会保障協定（Totalization Agreements）は、
日本と特定の国との間で締結された協定で、
以下のようなメリットがあります。
二重加入の回避
日本と相手国の両方で保険料を
二重に払わなくて済むように
どちらか一方の国の制度に加入していれば
片方の国の保険料が免除されます。
年金の通算
両国で一定期間ずつ保険料を
納めた場合に年金受給資格を
合算することができます。
4.社会保障協定を結んでいる主な国々
日本は現在、アメリカ、イギリス、ドイツ、
フランス、韓国、オーストラリア、カナダ、
スペイン、イタリアなど20数カ国以上と
社会保障協定を締結しています。
その他にもスペイン、アイルランド、スイス、
ベルギー、チェコ、オーストラリアなど、
多数の国・地域との協定が進んでいます。
協定の内容は各国ごとに定められているので
条件や使える制度が異なります。
英国、韓国、中国、イタリアは、
「保険料の二重負担防止」のみです。
状況が変わっている可能性もあるので、
詳細は厚生労働省や日本年金機構のサイトで
最新情報を確認してください。
・厚生労働省ホームページ
・日本年金機構ホームページ
4. 健康保険：海外での医療費はどうなる？
海外で長期間働く際に心配になるのが
医療費の問題だと思います。
常に病気やケガの心配をしながら
過ごすのはストレスになりますよね。
ここでは海外に転職したときの
健康保険や医療費について解説します。
1. 日本の健康保険を残す場合
駐在など国内企業との雇用関係を
維持しているケースでは、
引き続き日本の健康保険に
加入し続けることが多いです。
ただし、海外で受けた医療費は原則対象外で、
「海外療養費」という形で事後に手続きして
一部が払い戻される仕組みがありますが、
書類や手続きがやや煩雑です。
2. 民間保険 or 現地の保険
海外転職をする場合は長期で海外に
滞在することがほとんどだと思います。
転出届をだして住民票を抜くと、
国民健康保険には加入できなくなるので、
現地の公的保険や民間保険に
入る必要があります。
もし住民票を残す場合でも、
実際に海外で治療を受ける際は
対象外となるケースが多く、
帰国時の医療などに限られるので
注意が必要です。
3. 民間の海外保険や企業独自の制度
海外転職先の企業が社員向けの
健康保険プランを用意していたり、
福利厚生として民間保険を準備
してくれている場合もあります。
自営業やフリーランスで海外に住むなら、
海外旅行保険や駐在員保険を
長期で契約するなどの方法を
検討すると良いかもしれません。
5. どうするべき？ 判断のポイント
ここまで日本と海外の年金や健康保険の
枠組みについてお伝えしてきましたが、
自分にはどの選択肢が合うんだろう？
と悩まれる方もいると思います。
ここでは自分にとって最適な
選択ができるようになるための
3つの判断ポイントをお伝えします。
1．滞在期間・将来の帰国意向
どのくらい海外にいる予定なのかで
最適な選択は変わってきます。
短期間であればそのまま年金も保険も
継続するという選択肢もありますが、
基本的に1年以上日本を離れる場合は
住民票を抜く必要があります。
将来的に日本に帰る予定なら、
年金は任意加入するのが
良いかもしれません。
長期・永住に近ければ抜いた方が
コストダウンに繋がります。
2．社会保障協定があるか
アメリカやドイツ、イギリスなど
主要国と協定があれば、
二重加入回避や年金通算が可能です。
協定がある国に行く場合は
積極的に制度を利用しましょう。
3．企業サポート
駐在扱いなら日本側の制度を
使い続けることができます。
現地採用の場合は渡航先での
公的保険に加入するのか、
公的保険がない場合には企業が
プライベート保険プランを
用意している可能性があります。
転職する際にはその辺りも
合わせて確認しましょう。
企業のサポートがない場合は
民間保険への加入の検討が必要です。
4. 短期赴任の場合
日本の企業と雇用関係が続くなら、
厚生年金・健康保険もそのまま
継続するケースが多いです。
家族が日本に残る場合は扶養や
配偶者の保険などもしっかりと
確認してください。
5. 海外移住（海外企業に就職）する場合
本格的に海外企業に転職して
海外に移住する場合は住民票を
抜くことになるので日本の保険に
入る義務がなくなります。
年金は任意加入にするかどうかを
検討しましょう。
社会保障協定がある国の場合は
そちらで保険料を納めて通算対象と
できる可能性もあります。
健康保険は企業が提供するプランに
加入するか現地の公的保険に加入しましょう。
特に欧州各国では現地企業で働く場合には
国民保険制度に強制加入になることもあります。
6. トラブルを避けるための注意点
1.二重負担が発生していないか
社会保障協定の有無を必ず確認して
日本と渡航先の国で同時に保険料を
払わないといけない状況を防ぎましょう。
2．家族の扱い
配偶者や子どもが日本に残る場合、
自分が海外転出すると扶養範囲が変わり、
配偶者の健康保険や年金の加入が必要になります。
家族が帯同する場合は現地の公的保険や
企業保険へ加入にすることが一般的です。
国や企業によっては家族分の保険料が
別途必要だったり公的保険の扶養範囲が
限定的だったりするので保険プランの
詳細を事前にチェックしておきましょう。
8. まとめ
海外転職を実現するときは単に英語力や
転職先の企業選びだけでなく、
年金や健康保険の扱いにも配慮が必要です。
ご紹介したように住民票の扱いや
任意加入、社会保障協定など、
いろいろ考慮するべきことがあるので、
自分が渡航する国や企業、ライフプランと
照らし合わせて最適な形を見つけましょう。
早めに情報収集を開始して
厚生労働省や日本年金機構、
転職エージェントなどから
正確な情報を得ることが大切です。
安心感を持って海外転職を実現できるように
ぜひこの記事を参考に準備を進めてくださいね。
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