コロナ禍期間のパンデミック誤・偽情報と、ウクライナ戦における誤・偽情報の比較分析
Disinformation on the COVID-19 pandemic and the Russia-Ukraine War: Two sides of the same coin?
https://doi.org/10.1057/s41599-024-03355-0
この研究は、2020年から2021年にかけてヨーロッパで拡散されたコロナに関する誤・偽情報と、2022年から2023年にかけてのロシアとウクライナの戦争で拡散された誤・偽情報との類似点と相違点を明らかにしたものである。
・ヨーロッパ4カ国(スペイン、ドイツ、イギリス、ポーランド)の代表的8人のファクトチェッカーによるファクトチェック(N=812)の定量分析
・専門家(N=8)へのインタビュー
上記、2つをとりまとめたものになっている。
コロナとウクライナ戦の重要なイベント中に検証されたデマの頻度と性質は、その時点での時事問題のピークと密接に関係していた。当初、両方の危機でファクトチェックが急増したが、徐々に減少した。特にウクライナ戦での現象は顕著だった。
コロナに関連したデマは主にテキスト（ファクトチェック対象の45%）で流布されたが、ウクライナ戦では画像とテキストを組み合わせた誤・偽情報が多かった(71%)。
デマの内容と形式には相関関係があり、コロナ関連のデマでは捏造されたコンテンツが47％であり、ウクライナ戦関連のデマでは文脈から外れた画像を使ったものが44％と多かった。
SNS、特にフェイスブックとX は、従来のメディアチャンネルを凌駕するデマ拡散の主要プラットフォームとして利用された。また、特にウクライナ戦に関するデマがTikTok上で増加している。
ただし、だからといってSNSが主要な誤・偽情報拡散のルートと結論するのは早計だ。なぜなら、今回の調査はファクトチェッカーを中心に行っており、彼らはメッセージングアプリなどは検証していないからだ。また、主要なルートのひとつフェイスブックはMeta社のサービスであり、Meta社はファクトチェック組織の最大の支援者（調査対象の43％がMeta社から資金支援を受けていた）でもあるため、そのプラットフォームの調査がよく行われていた結果である可能性もある。
コロナとウクライナ戦のどちらでも、偽情報は感情的な反応を引き起こし、受け手を二極化させることを目的とした。
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