食用コオロギのグリラス,自己破産申請-消費者の胃袋は掴めないなど,メルマガ - 2024/11/22

読者へのメッセージ（小話）: 「物価高騰 生活保護受給者の叫び」の件。生活保護を受けている状況って、一概に同じとは言えない。受けている人たちの背景や考え方、それぞれに違いがある。『弱者』とひとまとめにされても、その中で何を思ってどう生きているかは千差万別だ。今の生活で十分だと思っている人もいるだろうし、いつかこの状況を脱したいと思っている人もいる。それが一番難しい部分で、社会が抱える根本的な問題なんだ。『弱者』というラベルを貼ることで、その人たちがどうしてその状況に至ったのか、また今後どうしたいのか、そういった個々の背景や意志が見えにくくなる。それが、一律に支援をしようとする社会の落とし穴だと思う。確かに、みんなを支援すること自体は大切だが、その支援が果たしてその人たちが本当に望んでいる形の支援なのか、そこがわからないまま進んでしまうのが怖い。社会全体がその違いに気づかず、『弱者』という枠に押し込んで放置している現状が、問題をもっと深刻にしているんだ。

■今日のトピック

食用コオロギのグリラス、自己破産申請　ネット風評響く - 日本経済新聞

食用コオロギのグリラス、自己破産申請　ネット風評響く。コオロギ食に対する議論は、最初からアプローチを間違えていたのではないでしょうか。本来、コオロギの活用は直接人間が食べるのではなく、間接的に利用する方が自然だったかもしれません。例えば、コオロギをニワトリや豚の飼料として使用し、その結果として「コオロギ由来の飼料で育てた美味しい肉」として提供する方が、多くの人に受け入れられやすかった可能性があります。人間は一般的に、直接よりも間接的に摂取することを好む傾向があります。例えば、牧草そのものを食べることはなくても、その牧草で育った牛肉を喜んで食べます。同様に、虫そのものには抵抗があっても、それを飼料とした鶏肉や豚肉には抵抗が少ないでしょう。これがいわゆる「食のピラミッド」の自然な流れといえるでしょう。しかし、昆虫食に対する啓蒙活動は「昆虫食が未来の食を救う」といった壮大なメッセージが強調されすぎたことで、かえって多くの人が身構える結果を招いたのではないでしょうか。もし初めから「この豚はコオロギを飼料に育てました」という間接的な形でプロモーションしていれば、もっとスムーズに受け入れられた可能性があります。また、国会議員が先行してコオロギを使用した給食を試食し、その良さをPRするようなモデルケースを作れば、消費者の抵抗感も薄れたかもしれません。しかし、「美味しい」と宣伝しつつ、実際には裏で別のものを食べているのではないかという疑念を持たれてしまうと、信頼を得るのは難しいでしょう。最終的には、どんなに理想的な取り組みでも、それを支える資金や補助金がなければ前に進むことはできません。コオロギの活用も例外ではなく、実現には現実的な経済的基盤が必要です。魅力的なコンセプトだけではなく、現状の消費者意識や社会的背景を冷静に分析し、実行可能な道筋を示すことが求められているのではないでしょうか。

「もっと働きたい」学生72％　「年収の壁」撤廃なら、民間調査（共同通信） - Yahoo!ニュース

「もっと働きたい」学生72％　「年収の壁」撤廃なら、民間調査。今の年収の壁という仕組みは、頑張りたいと考える若者を制限し、その意欲を削ぐ要因になっています。この状況は、未来の労働力を潰しかねない深刻な問題です。少子化が叫ばれる中で、若者を大切にし、働きやすい環境を整えることは社会全体の課題であるはずです。しかし、現状の制度や企業の対応は、若者の働き方を制約する形になっており、結果的に彼らの成長や生活の質を妨げています。企業もまた、より良い条件で若者が活躍できる場を提供することで、長期的に社会や自身の競争力を高めていく責任があるのではないでしょうか。最後に大学生であればお金は持ってないのでもっと稼ぎたいしもっと働きたいし、遊びたいというのは普通の感情ではないかという意見です。

政府、ラピダスに2千億円出資へ　25年度、民間投融資の呼び水に（共同通信） - Yahoo!ニュース

政府、ラピダスに2千億円出資へ　25年度、民間投融資の呼び水に。政府のラピダスへの出資は、日本の産業競争力を高め、技術覇権争いに対応し、サプライチェーンの安定化を図るという国家的課題に取り組む施策の一環といえます。また、ラピダスは日本発のイノベーションを創出し、官民連携の成功モデルとなる可能性を秘めています。こうした取り組みには巨額の税金が投入されるため、政府は事業の進捗状況や成果を厳密に監視し、効率的な資金運用を確保する必要があります。一方で、最先端技術の開発においては、海外の競合企業との熾烈な競争が予想されます。この競争を前に、日本の技術力だけで世界市場で優位性を確保できるのかという疑問も浮かびます。国際的な技術開発のスピードや資本力を考慮すると、日本がどのようにして競争力を維持し、発展させていくのか、長期的な視点での戦略が求められます。これらを踏まえ、政府やラピダスには、具体的な目標設定と進捗の透明性を示すとともに、国民に対して事業の意義と成果を明確に説明する責任があります。国民の理解と支持を得るためにも、事業の進行状況を適切に公開し、結果を示すことで信頼を構築することが重要です。

「河野太郎氏「次はe-Taxを自動入力にして、年末調整をやめよう」」という記事で考えることは…。

河野太郎氏「次はe-Taxを自動入力にして、年末調整をやめよう」（ITmedia NEWS） - Yahoo!ニュース