新型肺炎の感染拡大防止のための金融政策と、マスク取り付け騒ぎについて

新型肺炎の感染拡大防止のため、いろいろなイベントが中止になり、また学校への休校要請もあったりと、政府も自治体も各種団体組織も、ここが瀬戸際として必死の抑え込みに取り組んでいます。

そんなことしたって感染は広がるという人もいますが、何もしないよりはマシでしょうし、いずれ感染するにしても時間を遅らせればその分、特効薬の開発までの時間稼ぎにもなるはずです。

何が対策として効果があるか、というのは虚実入り交じって情報が錯綜していますが、何が嘘で何が本当あるいは事実なのかは冷静に見極めなくてはなりません。専門家じゃないから分からない、と言う人もいるかも知れませんが、専門家でなくても少し考えたら嘘っぽいことくらいは分かることも多いです。

新型コロナウイルス特設サイト
https://fij.info/coronavirus-feature

こういったサイトを参照するのもいいでしょう。ただし、このサイト自体にも書いてあるとおり、「100％正しいとも限りません」。何かを100％信じないことは、何かを100％信じることと同じです。はっきり言うと、信じられるのは自分の判断のみです。自分の判断で自分が行動するのはいいですが、それをSNSや口コミで拡散して多くの人に不正確な情報をまき散らすのも怖い話です。

さて、少なくとも3月中頃までは人が集まるようなイベントや、それこそ外出すら控えることが多くなるでしょうから、中小零細企業を中心に資金繰りや経営そのものが苦しくなるところも多いでしょう。

先日、確定申告の期限を延長するという発表がありましたが、それだけでは不十分です。結局政府負担つまるところは国民負担になってしまいますが、中小零細企業に対して、例えば月商1ヶ月分の無担保無利子長期間の融資を行うとか、非正規従業員が休業により受け取れなくなる給与分を税金から補填するとかあってもいいでしょう。でないと、無理に営業する企業や無理に出勤する従業員が出て、感染拡大につながりかねません。財政負担は大きな問題ですが、金で解決出来る問題は金で解決しておくべきでしょう。

マスクや消毒液などが不足している問題もあります。ドラッグストアの開店前に列が出来て開店と同時に売り切れる、というのも一種のパニックでしょう。いわば金融不安・銀行経営不安が起きたときの取り付け騒ぎに近いものがあります。

銀行の取り付け騒ぎを抑える方法は、
・政府と中央銀行が預金保護を宣言
・当該銀行に大量の現金を運び込み、それをマスコミや預金者に見せる
・希望者全員に払い戻しする
この3つを実行すれば収まります。

今回のマスク不足は、転売目的で確保する人間がいることも原因になっているはずですので、その分も大量にマスクを生産しないといけませんが、対策としては同じことです。転売屋も含めて人々が、
「いま慌てて必要以上のマスクは買わなくてもいいんだ」
と思うまで、ドラッグストアやコンビニにマスクが溢れるようになるまでマスクを大量生産するしかありません。もし現時点での必要数を超えて大幅に作りすぎたとしても、政府・自治体・企業や各種団体あるいは各家庭で今回の問題に懲りて備蓄するはずですから、マスクメーカーや小売店舗が大量の不良在庫を抱える、という可能性も少ないのでは無いかと思います。もし不良在庫が出たらそれこそ政府が買い取るべきでしょうね。

ともかく、今回の新型肺炎については将来的に、SNSにおけるデマやネットでの転売について社会学的に貴重なデータを提供することになると思います。そうはいっても、それどころではないのは今現実に生きている人間ですが、SARSやMERSよりも大幅に致死率が低い以上、現実問題としてはどうやってパニックにならないようにするかが重要だと思います。