戦略コンサルタントとアナリティクス専門家によって立ち上げられたデータインフォームド推進企業【株式会社ギックス】のビジネスモデル調査と人事課題推測
最終更新日：2024/5/13
当noteでは、各企業のビジネスモデルを分析しています。
また、取締役会のスキルマトリクスを分析し、コーポレートガバナンスコードに沿った経営の実践度を確認しています。
セレクションアンドバリエーションでは、さらなる事業価値増大に向け、特に中堅規模の上場企業におけるスキルマトリクスのあるべき姿を提言し、現経営層のさらなる活躍、そして次世代経営層育成に向けたボードサクセッションの仕組みの導入を支援しています。
資金調達額の推移
資金調達額合計は12億7400万円である。
（年度別の記載はなし）
企業概要
ギックスは、戦略コンサルタントとアナリティクス専門家によって立ち上げられた “データインフォームド(DI)”推進企業である。アナリティクスを活用し、あらゆる判断をデータに基づいて行えるように支援することで、クライアント企業の経営課題解決を実現している。データインフォームドとは、「データに基づく」という意味である。
所在地 〒108-0073 東京都 港区 三田 1-4-28 三田国際ビル 11F
設立 2012年12月12日
資本金 1,062百万円
事業概要
クライアント企業の重要課題を理解し、競争力強化の道筋を検討する「Strategy」、膨大なデータを用いて網羅的体系分析や高度な予測と数理最適化を行う「Analytics」、仕組みに実装する「Technology」の3つの能力を保有する。それらを有機的に連携しクライアント企業のDI（Data-Informed：データを用いて考える思考態度）変革を支援する。
また、事業展開の中で得られた課題解決のためのノウハウや独自開発されたツール群を活用し、自社でプロダクト開発も行っている。同社は以下の3種類のサービスを提供している。
＜DIコンサルティング＞
業務上の判断をデータインフォームドにするための最良の方法を提案するコンサルティングサービス。
最先端のアナリティクスを用いることで全件・全量・全粒度データ*を判断材料として活用可能にしている。どのようなデータが存在し、それをどういう風に用いていくべきか、そして加工方法、集計方法、蓄積方法を、さまざまな角度から検討し、実際に分析する。
＜DIプラットフォーム＞
DIコンサルティングを基に、データインフォームドな判断を業務に織り込むためのデータプラットフォームを構築し、データをタイムリーに蓄積・処理するデータ基盤を提供している。
GCPを主体とするクラウドベースをデータ基盤とすることで、可用性と拡張性を高め、円滑な業務を推進している。
＜DIプロダクト＞
DIコンサルティングやDIプラットフォームでは大手企業に向けたサービスを一品一様で提供しているが、一方で顧客となる業界や業務領域で共通する課題が検出されることがある。この場合のために、共通課題を普遍的に解決できるプロダクトを開発している。マイグルやトチカチといったツールがそのプロダクトの一例である。
*分析対象のデータを一部サンプルとして抜粋したものではなく、課題解決に関連した全ての期間、単位、種類のデータのこと。
ビジネスモデル図解
事業における強み
主要取引先としては、JR西日本・アサヒGHD・三菱UFJ銀行の大手３社が挙げられ、2021年6月期は上記3社で売上割合約6割超である。3社いずれも2020年6月期から、2022年6月期まで継続的な取引先となっており、安定的な顧客基盤を有している。クライアント企業の変革を共に、長期的に目指していく形態が強みであるため、その性質上、特定の企業が高い売上割合を有している。
DX推進が謳われる中、デジタル・IT業界の需要は高まっていくためさらなる事業の拡大が期待される。
市場規模
【対象市場】
ギックスはDI事業領域におけるコンサルティングサービスが主力事業であることから、ITコンサルティングサービス市場を調査対象として選定した。
【市場規模】
ITコンサルティング市場：8623億円、前年比1.1％増（2020年）
⇒：1兆2551億円（2025年推測）
*デジタル関連ビジネスコンサルティング市場
：1,337億円、前年比29.3％増（2020年）
⇒：4,986億円（2025年推測）
2020年～2025年のCAGR （年間平均成長率）30.1％で高成長を維持すると推測
（出典：国内コンサルティングサービス市場予測）
*デジタル関連ビジネスコンサルティングとは
ビジネスコンサルティング市場の内、クラウド、ビジネスアナリティクス、モビリティ、ソーシャルといった第3のプラットフォームの導入／活用、あるいは、同プラットフォームを通じて提供されるIoTやコグニティブ／AIシステム、サイバーセキュリティなどの導入／活用に関わる支援サービス。
【ベンチマークとなる企業】
日本電気株式会社
アクセンチュア株式会社
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 など
マネタイズに関して
【業績推移】
【事業全体の収益性】
BtoB：JR西日本(28.5％)・アサヒグループホールディングス(19.8％)・三菱ＵＦＪ銀行(14.0％)が主なクライアント企業である。
※()内は第9期事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合を示す。
【キャッシュポイントの額と頻度】
同社におけるデータ分析の新サービス「graffe（グラーフ）」の場合、初期費用250万円で、月額料金は、データ1000万行当たり2万5000円と低額である。
【固定費】（自2020年6月1日至2021年6月30日）
労務費 143,803,000
経費* 61,833,000
*経費の内訳は地代家賃・減価償却費・通信費・その他を含む。
【変動費】（自2020年7月1日至2021年6月30日）
外注費 162,503,000
経営層
代表取締役：網野 知博
1998年４月 株式会社CSK（現SCSK株式会社）入社
2004年11月 アクセンチュア株式会社 入社
2011年４月 日本IBM株式会社 入社
2012年12月 当社設立 代表取締役CEO（現任）
取締役：田中 耕比古
2000年４月 株式会社物産システムインテグレーション（現三井情報株式会社）入社
2004年７月 アクセンチュア株式会社 入社
2011年10月 日本IBM株式会社 入社
2012年12月 当社設立 取締役（現任）
取締役：花谷 慎太郎
2001年４月 日本工営株式会社 入社
2008 年 ４ 月 IBM Business Consulting Services 社(現日本IBM株式会社)入社2012年12月 当社設立 取締役（現任）
取締役：田村 誠一
1992年３月 アクセンチュア株式会社 入社
2005年９月 同社 エグゼクティブ・パートナー
2010年１月 株式会社企業再生支援機構（現株式会社地域経済活性化支援機構） 入社 マネージング・ディレクター
2011年５月 芝政観光開発株式会社 社外取締役（派遣）
2011年６月 藤庄印刷株式会社 取締役兼副社長執行役員（派遣）
2011年９月 株式会社沖創建設 社外取締役（派遣）
2013年３月 株式会社JVCケンウッド 入社
2016年６月 同社 代表取締役兼副社長執行役員兼最高戦略責任者兼メディアサービス分野最高執行責任者
2017年４月 日本電産株式会社 入社
2017年６月 同社 専務執行役員
2019年５月 株式会社ローランド・ベルガー 入社 シニアパートナー（現任）2021年１月 当社社外取締役（現任）
常勤監査役：清水 明
1982年４月 麒麟麦酒株式会社（現キリンホールディングス株式会社）入社1997年４月 KirinAgribioECB.V.（現H2EquityPartnersB.V.）出向
2001年７月 キリンアグリバイオ株式会社（現デュメンオレンジジャパン株式会社）出向
2010年４月 ジャパンアグリバイオ株式会社（現デュメンオレンジジャパン株式会社）出向
2013年４月 キリンホールディングス株式会社 帰任
2016年３月 協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）常勤監査役2020年５月 当社社外監査役（現任
監査役：原澤 敦美
1992年４月 日本航空株式会社入社
2009年12月 東京弁護士会登録
2009年12月 ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所入所
2014年６月 デジタルアーツ株式会社入社
2015年４月 山崎法律特許事務所入所
2016年11月 五十嵐・渡辺・江坂法律事務所 入所 パートナー（現任）
2018年４月 ローソンバンク設立準備株式会社（現株式会社ローソン銀行） 社外監査役（現任）
2019年６月 川崎汽船株式会社 社外監査役（現任）
2020年６月 リコーリース株式会社 社外取締役（現任）
2020年９月 当社 社外監査役（現任
監査役：熊倉 安希子
2003年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
2017年５月 株式会社バンク・オブ・イノベーション監査役
2019年11月 株式会社バンク・オブ・インキュベーション監査役
2019年12月 株式会社バンク・オブ・イノベーション取締役（常勤監査等委員）
2020年９月 当社社外監査役（現任）
2021年12月 株式会社バンク・オブ・イノベーション取締役（監査等委員）（現任）
スキルマトリクス
ビジョン
ビジョン
あらゆる判断を、Data-Informedに。
戦略コンサルティングのケイパビリティと高度なアナリティクスのケイパビリティを融合した新しいタイプのプロフェッショナルサービス集団として、クライアント企業の経営課題解決、競争力強化のために判断業務のアップグレードを支援している。
人事制度設計
【基本情報】
従業員数：31人（Data-Informed事業本部24人、コミュニケーション戦略室1人、管理本部6人）
平均年齢：33.7歳
平均勤続年数： 2.3年
勤務時間：フレックスタイム制（コアタイム無し）／完全週休二日制、完全リモートワークに対応
休日：土、日、祝日、年末年始
年次有給休暇：試用期間後付与（試用期間6ヶ月）
特別休暇：慶弔休暇、産前産後/育児休暇、介護休暇、結婚休暇など
【採用】
・新卒採用：有
・中途採用：有
・媒体 ：自社HP、その他求人サイトなど
・採用職種：バックエンドエンジニア，データアナリスト，データ基盤エンジニア，業務推進スタッフなど
【報酬】
・給与：年収540万円 〜 1140万円または応相談
・平均年間給与：約860万円
【福利厚生】
確定拠出年金加入、各種保険（健康保険：関東IT健保）、慶弔金支給、ベネフィットステーション加入など
加えて、以下の費用を会社負担とする制度がある。
・業務に関連する領域のセミナー/勉強会参加（年1回の海外カンファレンスへの参加を奨励している）
・業務に関連する領域の書籍購入
・先端技術の学習/検証目的でのクラウドサービス利用（プロジェクトとは直接の関連性が薄くても可）
インターン生による考察
ギックスは、売上高営業利益率及び売上高成長率を経営指標としており、クライアント企業に高い付加価値を提供することを目標とし、「従業員一人あたりの売上高」の増加を挙げている。
現在の主要顧客は、JR西日本・アサヒグループホールディングス・三菱ＵＦＪ銀行と優良企業だが、この３社で売上の6～7割近くを占めており、１社でも外れると大きな損失となるだろう。他方、上記３社同様、長期的な関係を築くことができる優良企業をさらに見つけることができれば、より高い安定感と利益率が期待できる。
同社の役員体制に関しては、スキルマトリクスから、会計・法務・人事の分野の人材が少なく、ITや事業開発経験者を多く抱えていることが判明した。本件、同社の成長戦略や資本政策上のガバナンス構成であるか否か、公開情報からは見受けられなかった。
人事情報に関しては、社員のうち技術陣は24名と少なく、同社も述べているようにIT分野のエンジニア不足などの人的リソース不足の問題が懸念され、利益率を高めるためには事業のみならず人材確保も重要視すべきだと考えられる。
最後に
スタートアップ・ベンチャー企業に必要な人材マネジメントについてはこちら
弊社代表平康によるCGCとスキルマトリクスに関する記事はこちらから
ボード・スキルマトリクス分析によるこれからのエクセレントカンパニー要件調査結果はこちらから
【免責事項】
本調査は弊社長期インターン生により作成されています。また、本調査は、現在弊社が入手し得る資料及び情報に基づいて作成したものですが、弊社は、その資料及び情報に関する信憑性、正確さを独自に確認しておりません。本資料において一定の仮定を用いた試算を行っている場合、その試算結果は仮定に基づいた概算であるため、別途詳細な検討が必要です。