企業とDXエキスパートのマッチングサービスを提供！【株式会社Kaizen Platform】のビジネスモデル調査と人事課題推測
最終更新日：2024/4/16
当noteでは、各企業のビジネスモデルを分析しています。
また、取締役会のスキルマトリクスを分析し、コーポレートガバナンスコードに沿った経営の実践度を確認しています。
セレクションアンドバリエーションでは、さらなる事業価値増大に向け、特に中堅規模の上場企業におけるスキルマトリクスのあるべき姿を提言し、現経営層のさらなる活躍、そして次世代経営層育成に向けたボードサクセッションの仕組みの導入を支援しています。
資金調達額の推移
2020年11月18日に東京証券取引所マザーズ市場への上場が承認され、2020年12月22日に上場を果たしている。
企業概要
DXプロジェクトの立ち上げから戦略立案、事務局支援までプロジェクト推進に必要な実務のトータルサポートを行っている。また、法人向け動画クリエイター育成講座を個人や法人に対して行っている。
設立日：2017年4月3日
住所 ：東京都港区白金1-27-6白金高輪ステーションビル10階
資本金：15億1,800万円(2020年12月)
事業概要
企業の事業に合わせて最適なデジタルトランスフォーメーションを支援するためのクラウドプラットフォームサービス「Kaizen Platform」の開発・提供などをしている。
ビジネスモデル図解
※DXとは、Digital Transformationの略称である。企業がデータとデジタル技術を活用することで、顧客や社会のニーズを踏まえたサービスやビジネスモデルを創出すること、競争上の優位性を確立することを指す。
事業における強み
・グロースハッカーネットワークを活用したネットワークの提供
様々な専門領域を持つ人材が在籍しており、各グロースハッカーの専門領域に基づいたチーム編成をしている。
Kaizen Platformは成果に応じた報酬体系をとっているため、グロースハッカーはパフォーマンス次第でより高い報酬をできる。そのため、グロースハッカーは固定的な報酬を受領する場合に比べて高いモチベーションを持っている。
市場規模
【市場全体のトレンド】
DXの国内市場：7912億円（2019年）
⇒：3兆25億円（2030年推測）
（参照：株式会社富士キメラ総研の発表）
【ベンチマークとなる企業】
サンアスタリスク
マネタイズに関して
【事業内容】
BtoB
クライアント企業からマネタイズしている。
【キャッシュポイントの額と頻度】
コンサルティング、実行体制支援、DXクラウドの各種サービス利用料金である。
料金に関しては見積もり次第となっており、具体的には記載されていなかった。
【固定費】
人件費、サイト運営費
【変動費】
グロースハッカーに対する成果報酬
経営層
代表取締役Chief Executive Officer：須藤 憲司
2003年 株式会社リクルートホールディングス入社。マーケティング部門、新規事業開発部門を経て、リクルートマーケティングパートナーズ最年少執行役員（当時）として活躍
2013年 Kaizen Platform 創業
著書「ハック思考」「90日で成果をだすDX入門」
取締役Chief Operating Officer：海本 桂多
国際電信電話株式会社(現KDDI)入社
2014年 関連子会社の株式会社mediba代表取締役社長に就任、退任後、JapanTaxi株式会社取締役／株式会社IRIS代表取締役社長を歴任
2018年9月 Kaizen Platform参画
2020年4月 取締役Chief Operating Officer就任
取締役Chief Financial Officer：高崎 ー
大学卒業後株式会社リクルートホールディングス入社
マクロミルで経営戦略と財務管轄の上席執行役員、グライダーアソシエイツにて取締役CFO就任
2019年 Kaizen Platformに参画しCFOに就任
取締役Chief Technology Officer Kaizen Platform USA, Inc.CEO：渡部 拓也
2004年 NTTコミュニケーションズ株式会社入社
2010年 グリー株式会社にてNative Game事業本部で開発と事業責任者を担当
2014年 スマートニュース株式会社にて広告プロダクト責任者を歴任
2016年 Kaizen Platformに参画
2018年4月 取締役Chief Technology Officer Kaizen Platform USA, Inc.CEOに就任
社外取締役：杉山 全功
2000年6月 ㈱インデックス入社
2004年1月 ㈱ザッパラス入社
2004年3月 ㈱ザッパラス代表取締役社長就任
2007年7月 ㈱ザッパラス代表取締役会長兼社長就任
2011年6月 ㈱Synphonie(現㈱enish)代表取締役社長就任
2014年6月 地盤ネットホールディングス㈱取締役就任(現任)
2014年12月 ㈱アイレップ取締役就任
2018年8月 ㈱自律制御システム研究所取締役就任(現任)
2020年8月 当社取締役就任(現任)
社外取締役：松山 知英
1988年4月 日本電信電話㈱入社
2018年7月 ㈱エヌ・ティ・ティ・アド取締役総務局長・経理局長・企画室長・考査室長就任(現任)
2020年3月 当社取締役就任(現任)
2020年6月 ㈱DX Catalyst監査役就任(現任)
常勤監査役：小田 香織
2001年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所
2012年3月 ㈱オルトプラス監査役就任
2015年10月 ㈱エル・エム・ジー(現㈱ラバブルマーケティンググループ)監査役就任(現任)
2018年7月 当社監査役就任(現任)
2019年1月 ㈱グッドコムアセット監査役就任(現任)
スキルマトリクス
⇒事業成長・リスクマネジメントスキルともに程よく分散しており、取締役に偏りがない。高﨑一氏を取締役に新任するなどリスクテイク経験を持つ方を複数人取締役に選任しており、これからの規模拡大に備えた人材確保を行っていると考えられる。
※スキルマトリクス図とは取締役の素養・経験及び取締役会におけるバランスを一覧表にまとめたものである。各社で開示されているガバナンス内容を元に僭越ながら推測させていただいた。要求水準・選定定義に関しては企業により差が生じるため、ここではCGCで求められている水準・選定定義を基に設定した。
MISSION・VISION・VALUE
MISSION
KAIZEN the World
21世紀のなめらかな働き方で世界をカイゼンする
VISION
社会：デジタルトランスフォーメーション
事業：可能性を解き放つプラットフォーム
組織：開放的な「バザール型」組織
VALUE
改善者たれ
“I’m Possible”
“Never Satisfied”
“Build a Great Team”
人事制度設計
【基本情報】
・全従業員 62名 ※2021年1月時点
・役員人数 11人
・平均年齢 35歳
・勤務時間 フレックスタイム制 コアタイム10-15時
フレキシブルタイム 始業8-10時 終業15-22時
・休日 土曜日及び日曜日、国民の祝日及びその他会社が祝日と定めた日、年末年始休暇、年次有給休暇、入社時有給休暇付与（入社日に5日、入社後6か月後の属する月の1日に5日付与される。）
【採用】
・職種別採用 有
・媒体 自社HP、Greenなどの採用媒体
・募集職種 セールス、プロジェクトマネージャー、Webコンサルタント、ディレクター、カスタマーサクセスエンジニア、アプリケーションエンジニア、プロダクトマネージャー
【等級・配置】
記載なし
【評価】
半期に1度人事評価を実施。
【報酬】
・年俸制（12分割で毎月支給）
具体的な給与については記載なし。
・賞与：インセンティブ報酬（業績目標達成率100％以上で個別に支給）
・平均年収：約829万7000円
・福利厚生：通勤定期代支給、各種保険、社員持株制度
【教育】
・外部勉強会/カンファレンス参加推奨制度（参加後にレポートを全社へ向けて発信するが、外部勉強会やカンファレンスへの参加を勤務扱いとする制度。参加回数上限は存在するが、海外開催のものも対象となっている。）
【その他】
・全社合宿（4半期に1度全従業員が集まりテーマに沿って議論を行う。事業課題や組織課題などを題材にディスカッションを行い、各事業部や全社において今Ｑで行う施策を整理し、その後実行していく。
インターン生による考察
上場企業で社員数が62名、そして平均年収が830万円程と比較的高額なため社員1人1人が自立し、高い生産性を持っているのではないかと推測する。しかし、教育面に着目してみると外部勉強会の参加が推奨されているほかには、目立った記載が見当たらなかった。
勢いのある（成長性のある）ベンチャー企業では、社員個々人が自立しているがために社内において研修などが行われず、スキルアップやキャリア形成なども個人に委ねられるというケースは非常に多い。
自由と責任が共存する働き方や風土はとても良いため、会社に社員の成長を後押しする制度を整えることでさらなる成長が期待される。
最後に
スタートアップ・ベンチャー企業に必要な人材マネジメントについてはこちら
弊社代表平康によるCGCとスキルマトリクスに関する記事はこちらから
【免責事項】
本調査は弊社長期インターン生により作成されています。また、本調査は、現在弊社が入手し得る資料及び情報に基づいて作成したものですが、弊社は、その資料及び情報に関する信憑性、正確さを独自に確認しておりません。本資料において一定の仮定を用いた試算を行っている場合、その試算結果は仮定に基づいた概算であるため、別途詳細な検討が必要です。