長時間労働を改善するためにできること
本日は、昨日の記事で実態を明らかにした日本における労働時間管理について、実際の打ち手を考えていきましょう。
さっそくですが、2024年問題から。まず考えられるのは、IoTの活用です。
AIの活用による輸送の効率化や、社内に残る経理作業やデータの取りまとめを電子化することや、DXによる業務効率化を通して、労働時間を削減しても労働生産性を維持する取り組みはもはや不可欠です。
経営側が遵法意識をもって、積極的に改善をしていく。
このような取り組みが、労働時間管理の周りには求められています。
さらに、働く時間の選択肢を多く提供することで、さまざまな人材が参入することを可能にすることが必要でしょう。
８時間（を超えて労働基準法アウトレベル）までフルに働いてもらうだけだったのが、６時間も、今までの時間も選べるように、選択肢だけでも確保することで、多様な人材の参入につながるはずです。
今までは仕事にフルベットして、何も文句を言わず働いてくれる人材だけを採用していればよかったのですが、人手不足社会のなかではそうもいってられません。
日本の人口は今後増える見込みは一切なく、これまでのようにあぐらをかいていては、もはや経営は働き手から見向きもされなくなってしまうでしょう。
業務の小口化も重要でして、今までまるっと業務を任せていたのを、経理・事務・測量・・・などと切り分け、時間も多様に選択できるようにすれば、働き手にとっては「自分はこれできるし、これだけの時間で働けるならやってみようかな」となるはずです。
・・・他の視点として、日常的にネットショッピングを利用する我々も意識の変革が求められていると言えます。明日届くという便利さにかまけていることは近い将来できなくなってしまうと予想されます。
便利な世の中だけど、人がいないとどうにもできないことは割り切って、そういった社会への転換を寛容に受け入れていくことも必要なのでしょう。
長時間労働
日本における働かせ放題パックをどう改善するか。
まずは、なんたって割増賃金率を高くするというのが必要でしょうが、政治には期待できないので、他の選択肢を考えましょう。
JILPT「労働時間の研究ー個人調査結果の分析」（2022）では、JILPTが2020年に実施した10,000人へのアンケート調査から、労働時間について分析を行なっています。
成果変数を業務量が減ったことや仕事の効率が上がったこととしてとらえたとき、効果があったのが「翌日の出勤時刻を遅くする（勤務間インターバル制度」・「ペーパーワークを減らす」・「会議を見直す」・「進捗管理や情報共有をする」でした。
テレワークだの強制消灯だのノー残業デー、成果主義、年次有給休暇取得推進は+-どちらにも効果を与えていることがわかりました。
有給が取りやすいというのだけでは意味ないんですね。
個人的には期間・場所・頻度の定めのないテレワークか、週一のテレワークかにもよって変わってきそうだなと思いましたが、メンバーシップ型雇用には定めのないテレワークは合わないでしょう。
さてさて、意味がある施策にもどって、それぞれ見ていきましょう。
厚生労働省の勤務間インターバルの定義をみると、以下のように記載されていました。
「勤務間インターバル」制度とは、1日の勤務終了後、翌日の出社までの間に、一定時間以上の休息時間（インターバル）を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保するものです。
労働者が日々働くにあたり、必ず一定の休息時間を取れるようにする、というこの考え方に関心が高まっています。
ってか勤務間インターバル制度導入するだけで助成金もらえるらしいです。なんでもありですねこりゃ。
広島県の企業の取り組み事例をみてみましょう。
生活時間の確保に対するニーズを叶えるために、最低でも10時間は休まないといけないという制度を導入し、時間管理に関して意識を高め、長時間労働に歯止めをかけたという例を掲載しています。
本質的には何も変わっていないけれど、睡眠時間を含む生活の時間を十分に確保してもらうことで、健康の維持→職場環境の改善→業務効率の向上とつながっていくはずです。
次に、ペーパーワークの削減・会議の削減・進捗共有ですね。
Japanese traditional companyでは、どうやらINKAN（印鑑）という文化があるらしいですね。
いつの時代のもの？？？？？？？？？平安時代？？？？？
RINGI（稟議）は大事ですが、印鑑集めで数時間も溶かしている場合ではない。こんな人手が足りない社会にて、わざわざなにもGDPを産まない作業に時間を費やしている場合ではない。
書式を簡素に、電子決裁を導入しさっさとさっさと進める。
クラウド利用料＜人件費なのでしょうから。ってか人が一番金がかかる。
加えて、会議を合理化・削減する。大企業でもそうでしょうが、無駄な会議が多すぎる。なんでも会議会議。話して進めることは、全員の合意が取れている状態につながり、かえってことが早く進むとは思いますが、１日会議みたいなことをしている必要はない。いくら管理職だとしてもさ・・・
顔を突き合わせて仕事を進めるのもいいけれど、もう少しなんとかなるケースとか多々あるよね。職務内容によってテレワーク・ちょい会議・出社して話すなど、多様な選択肢で対応していこう。
ゴールの見えない会議は実施しないとかでもいいんだろう。
他にも、長時間労働を評価しない・労働時間管理を地道に頑張る（全社的に問題意識を提起し、ベストプラクティスを共有するなどの草の根的活動）とかが自分としてはこれから企業の取り組みが進むといいなと思っています。
ただ、これらは経営陣の意識改革が不可欠である。
人事単体でどうにかなる問題ではない。
日本の労働力は減少していくばかりであることを今一度認識し、働く時間や環境・待遇の総合的な改善が、せっかくの好景気において求められている。
人手不足を前に改善が待ったなしの状況である以上、ここでなんとかなればいいなと思います。