フジテレビのブランド崩壊と未来予測について
フジテレビの未来はどうなると思いますか？
中居正広氏の女性トラブルに端を発した
フジテレビの一連の騒動ですが、
問題が発覚してからも1年半に渡って
世間へオープンにせず、隠し続けたことや
その間、中居氏を起用し続けたことで
フジテレビへ厳しい目が向けられています。
まさに今まで築き上げてきたブランドが
一気に崩壊する様を目の当たりにしており、
それはスポンサー離れの社数からも明らかです。
自動車：トヨタ、日産、ホンダ等
通信 ：ＮＴＴ東日本、ＫＤＤＩ、楽天等
食品 ：サントリー、アサヒ、キリン等
計75社（2025年1月15日時点）
今、注目の問題から、フジテレビの未来予測と
ブランド価値の崩壊について深堀します。
１．今、何が起きているか？
上記に直近のニュースを掲載しています。
皆さんはこの問題をどのように受け止めていますか？
・芸能界の裏が暴かれて騒動になった！
・中居氏が芸能界を引退し、
結局、真相は闇に葬られた！
・オールドメディアが崩壊する！
株を購入して株主総会へ押し寄せよう！
このようなゴシップネタではありません。
その辺が混同しやすいので
私たちは冷静に見る必要があります。
確かに、騒動の元になった理由は
中居氏やフジテレビ社員の不祥事です。
その意味では芸能界の話なのかもしれません。
しかし、問題の本質はその後の対応にあり、
公共の電波を使って放送する企業として
コーポレートガバナンス
コンプライアンス 等
企業として機能していないから
経営体制の刷新を株主から要求されている状態
このようにご理解いただくと
解像度が一段上がると思います。
ちなみに、
コーポレートガバナンスとは、企業統治のことで
企業を統治するためのルールや慣行、プロセスの
ことを指します。
コンプライアンスとは、法令遵守のことですが、
社会的責任（ＣＳＲ）が重視される中で
企業としての規範や倫理も広義の意味では
含まれるようになりました。
詳しくは以下をご参照ください。
これらが機能していないから
「全ての情報をオープンにしなさい！」
「経営体制の刷新を図りなさい！」
そして、
「失った信頼を回復するための
具体的な計画を提示しなさい！」
このように企業改革が進むことで
健全なメディアとして生まれ変わるための
絶好の機会という見方もできます。
２．株価はなぜ上がる？
騒動が発覚してスポンサー離れが
止まらない状況の中で
フジテレビは倒産すると思った方も
多いのではないでしょうか？
しかし、
こちらのグラフをご覧ください。
着実に株価は上がっています。
フジテレビの収入の柱は
メディア事業と不動産事業の２つがあり、
不動産事業の収益が大きいため
実際の企業価値よりも低い評価でした。
メディア事業と不動産事業では
売上比では３：１くらいですが、
利益では不動産事業が上回ります。
そのため、今回の騒動を受けて
経営陣の体制が変わることを期待した
海外の投資家たちが不動産事業に着目し、
今後も株価は上がる…
私はそのように推測しています。
本業のメディア事業は不振が続きますが
不動産事業が堅調で資産は潤沢にあります。
以下に昨年の決算情報を載せておきます。
３．ＡＣ広告に差し替えた広告費はどうなる？
1月24日の夜に共同通信のニュースとして
フジテレビ側がＡＣへのＣＭ差し替えた分は
スポンサー側へ請求しない旨が報道されています。
今回の責任はフジテレビ側にあるとして
広告の取り下げと費用を支払わない旨を
表明しているライオンのような企業もあり、
現在、水面下で交渉が行われているのでしょう。
番組制作を請け負った電通や博報堂は
一体どのような損失を被るのでしょうか？
私はこの辺りの業界には詳しくないので
解説できないのですが、
少なくともスポンサー収入が減少することで
大きな影響があることは間違いないでしょう。
４．新卒の内定辞退は加速するか？
これは結論から先に述べます。
25卒の内定辞退は増えないが、
26卒の選考辞退は加速すると予測します。
あるいは新卒採用を取りやめるという
シナリオも考えられると思います。
【リクナビ25卒（フジテレビグループ）】
https://job.rikunabi.com/2025/company/r165832015/?msockid=3c8c991517b0649032968c31165a65ee
おそらく、
例年の人数から推測すると、
30～40名の採用を予定しています。
しかし、
卒業まで残り2カ月という状況で
25卒の内定辞退は考えにくいでしょう。
ただし、
入社後に第二新卒枠で他社に転職する人や
番組制作や報道に携わるの局員の転職が
急増することは間違いないでしょう。
先ほどから申し上げている通り、
フジテレビ問題は中居正広氏の話とは別に
コーポレートガバナンスができていない企業
という評価を市場から受けているため、
このままではメディア事業の存続はできない
と現状では評価せざるを得ません。
もし、スポンサーが戻らなければ
広告費が入らず、事業継続はできません。
その場合、局員は大量離職、リストラが
これから待っていることでしょう。
また、局員個人で見た時も
経歴に傷がつくことを恐れて、
早めに転職した方が良いと考えるのは
当然の流れだと思います。
５．テレビ業界はどうなる？
では、今後のテレビ業界に関して
あくまで個人的な意見として
予測をしていきたいと思います。
■なぜここまで騒動を大きくなった？
今回の問題がここまで大きくなり
結果スポンサー離れが起きるまでに至った
理由がいくつかのトリガーがあります。
・事件発覚後、公表が遅れたこと
・中居氏の起用を続けたことで
組織ぐるみの関与、隠蔽が疑われたこと
・外資の圧力により会見に動いたこと
・クローズドな会見で余計に不信感を
世間に抱かせていらぬ憶測が出たこと
・第三者委員会も日弁連の規定に沿った形で
行うと最初から公表しなかったこと 等々
他にも色々ありますが、
民放のキー局とは思えないほど
ガバナンスやコンプライアンスが
機能していないことは明らかです。
昭和の一時代を築き上げてきた社員が
経営層に登り詰め、その当時の感覚が
抜けきっていない古い体質の経営…
そのような評価を受けて
ブランドが崩壊してしまいました。
当然、そのような局でＣＭを流すことは
自社の企業価値を損なうと判断されて
現在の状況に陥ったわけです。
■世間の信頼は回復できるのか？
今回の事件を真摯に受け止めて反省し、
経営陣を刷新してアピールしたら、
世間の信頼回復はすると思いますか？
私はそうは思えません。
なぜなら、
一度失った使用を取り戻すには
もう一度最初からやり直すくらいの
労力が必要になると考えるからです。
加えて、
ブランド価値の定義は様々ですが、
分かりやすく言えば、
①その商品が欲しいと思わせる便益
②その企業ならではの独自的な価値
この二つが必要になると考えています。
これをフジテレビに当てはめてみましょう。
かつてのフジテレビは
①その商品が欲しいと思わせる便益は
若い世代も含めて、みんな見ている中で
流れるＣＭの価値はとても高いものでした。
スポンサーもテレビＣＭを流す、流さないで
売上に大きく影響していました。
②その企業ならではの独自的な価値は
いわゆる月９ドラマ他、かつては魅力的な
コンテンツがフジテレビには多くありました。
製作費も潤沢にあったこともあり、
コンテンツの価値は非常に高いものでした。
また、今では当たり前になった
YouTubeやAmazon、ネットフリックス等、
オンデマンドメディアが黎明期の時代です。
代替品の脅威もなかったことが
独占的な市場を生み出していた要因でした。
そういった意味では、かつて
親会社だったニッポン放送株を買収し、
フジサンケイグループに買収を仕掛けた
堀江貴文氏は、
「ネットとテレビの融合」を掲げており
先進的な視点を持っていたと思います。
あれから、20年経ち
今はどうなったでしょうか？
私はテレビを見なくなりましたね。
皆さんも同じではないでしょうか？
このように、上記の定義に
フジテレビに当てはめてみると、
もはや双方とも価値が失われています。
変われる機会はたくさんあったと思います。
しかし時すでに遅し、覆水盆に返らずです。
■テレビ業界で起きる今後の展開とは？
スポンサーの目線で見た時、
一体どのような条件が整えば、
ＣＭを再開したいと感じるでしょうか？
第三者委員会で情報がオープンになり
その責任を取って、経営陣が全員退陣して、
コーポレートガバナンスやコンプライアンス
を強化することで信頼は回復する…
教科書通りにいえばそうなのですが、
そうはいかないのが、この業界です。
私の予想は中居氏と局員の誰かが犠牲になり、
結局、真相は曖昧なまま終了となるでしょう。
その結果、業界自体への不信は払拭できず
テレビ業界全体の広告投資額が
一気に減少するとみています。
これまでは、慣習的なものや
中高年を中心に一定の視聴数があることで
費用を抑えながらも、テレビＣＭに
一定の価値を感じていたかもしれません。
しかし、今回の騒動をきっかけに
その予算をネット広告に投資した場合、
どうなると思いますか？
売上という結果でしか計測できないテレビＣＭと
予算のコントロールが出来て、効果が計測可能な
ネット広告を比較した時に一定の成果を上げたら
果たしてテレビＣＭへ戻ってくるでしょうか？
さらに、
今回の騒動はフジテレビだけで終わるとは、
私にはどうしても思えないのです。
他の局にも波及したら、どうなるでしょうか？
業界全体のイメージがダウンしたら、
間違いなくテレビＣＭ自体の見直しが
各社で発生することになるでしょう。
このような理由から、テレビ業界の衰退が
今回の騒動をきっかけにして、
より一層加速するのではないかと考えています。
明日、1月27日（月）にフジテレビは
オープンな形で記者会見を開きますが
どうなるか注目です！
最後に、
ＡＩに今後のシナリオを聞いてみました。
あくまで可能性の話ですが、今後どんな事が
起こるかもしれないかイメージしやすくなる
と思い、架空のシナリオとしてご覧ください。
ポジティブとネガティブの2つを用意しました。
文章はあえて改変せず公開します。
所々怪しい部分もありますが、ご了承ください。
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予測される出来事（ポジティブシナリオ）
フジテレビの第三者委員会設置: フジテレビは第三者委員会を設置し、中居さんの問題に関する徹底的な調査を行います。委員会のメンバーには、弁護士や専門家が含まれます。
スポンサー企業の対応: スポンサー企業は、フジテレビの対応を見守り続けます。特に、トヨタ自動車やダルトン・インベストメンツなどの主要株主企業が注視しています。
調査結果の公表: 第三者委員会は3月末に調査報告書を提出し、関係者に対して厳しい処分を下します。この報告書は、フジテレビの透明性と危機管理能力を向上させるための改善策を含みます。
スポンサー企業の復帰: 調査結果が公表され、フジテレビが改善策を実施した後、スポンサー企業がCMを再開する可能性が高まります。特に、トヨタ自動車やダルトン・インベストメンツが再びスポンサーに戻ることが期待されます。
視聴者の信頼回復: フジテレビは、調査結果をもとに視聴者に対して謝罪し、信頼回復のための取り組みを強化します。これにより、視聴者の信頼を取り戻すことが期待されます。
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予測されるシナリオ（ネガティブシナリオ）
背景: フジテレビの放送内容や経営に関する重大な問題が明るみに出た場合
重大な放送法違反の発覚: 内部告発や外部からの調査により、フジテレビが重大な放送法違反を行っていたことが判明します。例えば、偏向報道や視聴者を欺くような内容が長期間にわたって放送されていたことが明らかになります。
総務省の介入: 総務省は、フジテレビに対して厳しい調査を行い、放送免許の取り消しを検討します。総務省が指導的な役割を果たします。
スポンサーの一斉撤退: フジテレビに対する信頼が失墜し、主要スポンサー企業であるトヨタ自動車やサントリーなどが一斉にスポンサー契約を解除します。これにより、フジテレビの収益は大幅に減少します。
視聴者離れ: フジテレビの視聴者も大幅に減少し、他のテレビ局に視聴者が流れます。これにより、視聴率が急落し、広告収入が激減します。
放送免許の取り消し: 総務省が正式にフジテレビの放送免許を取り消し、フジテレビは放送を停止せざるを得なくなります。これにより、多くの従業員が解雇され、フジテレビの経営は危機に瀕します。
外資企業による買収: フジテレビが経営危機に陥り、外資企業が買収を試みます。例えば、アメリカのメディア企業であるコムキャストがフジテレビを買収し、経営権を握ることになります。
フジテレビの解体: 外資企業による買収後、フジテレビは再編成され、一部の部門は解体されます。これにより、フジテレビのブランドは消滅し、日本のメディア業界に大きな影響を与えます。
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最後までお読みいただきありがとうございます。
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