米企業、再び出社再開を見直しへ

米企業、出社再開見直し

米国において、約53%の企業が7月〜9月に出社再開を見込むと発表していました。

しかし、米大手企業を中心に再び出社勤務の延期が始まっています。

理由はデルタ株の流行によるもので、出社勤務が再開された場合でもワクチン摂取証明書が必要だとしています。

大手EC企業のアマゾンは、出社再開を22年1月まで延期すると発表しました。

遂に、今年は完全に出社再開を諦めるようです。

TwitterやFacebookは、コロナ終息後も在宅勤務を定時的な働き方として継続を発表しています。

日本においては、ワクチン摂取も米国より半年近く遅い対応となっており、リモートワークが可能な企業に関しては、今年はほぼ出社はできないような気がします。

ただ、これは別に悪いことではありません。

コロナ終息後もリモートワークを当たり前の働き方と考える場合、今の働き方が当たり前であり、コロナが終息しても今の働き方は何も変わりません。

日本では、既に富士通(IT)、NTT(IT)、三井化学(製造業)、トヨタ(製造業)等の大企業がテレワークを当たり前の働き方にするために規定を改定したりと動いています。