事業承継　お金と税金について考える

みなさん、こんにちは。

最近、懸命に鳴くセミの声を聴くと、「短い夏だが頑張れ！」なんとなく応援をしたくなる経営コンサルタントの堀口隆広です。

昨日までは、投資についての考え方を述べたが、本日のテーマは「税金」。

お金を考えるにあたって、税金についても整理が必要だ。

筆者は税理士ではないので税務についての専門的な話はできないが、経営者と話をしていると、どうしても税金については触れざるをえないため、ここに考えをまとめたい。

法人の税引前利益（厳密には法人税法上の課税所得）に対して課税をされるのが法人税（国税）である。税引前利益に課税されるものとして法人税以外に、法人地方税、地方住民税、法人事業税などが課される。

上記を合算した税率を実効税率といっており、現時点での中小企業の実行税率は約30％と言われている。

つまり、100万円の利益がでると、30万円の税金を払うことになる。

筆者は税金の使い道についてはいろいろと国に言いたいこともあるが、払うべきものは気持ちよく払うのが基本だ。

当たり前であるが、決算期末になって利益が出たので、拙速に高級中古車などを買って節税をするなどは、邪道であり、その後の経営を危うくする。

ただ、闇雲に税金を払えばよいわけではない。

ある程度利益を積み上げ、自己資本比率（総資本に対する、純資産の比率）が50〜60％になれば、あまり利益を出す必要はない。

税金という形でお金を使うよりは、翌期以降の売上や従業員が喜ぶこと（例えば、期末賞与等）に使うよほど有効だ。

中小企業の損益は、市場環境に左右されやすく、本来はその期によってぶれやすい。しかしながら、理想的には、決算は最終的な利益（目標とする利益）を意図的に作るものである。

そのため、より利益が出る期には、利益の一部を資産等に計上し、翌期以降に繰延べできるような会計処理を考え、逆に、営業赤字が出そうな期には、それを取り崩すような対応を考えるべきである。

本内容が、皆様にとって少しでもお役に立ちましたら幸いです。

可能性は無限大

堀口隆広