「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」は何を狙っているのか？
「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案に関するニュースをちゃんと読んでみた。
それによれば、
◉未知の感染症が発生したかどうかに関係なく、平時から「偽・誤情報」の監視を実施する。
◉SNS等のプラットフォーム（PF）事業者に削除等の対処を要請することも想定している。
◉これまで、政府関係機関が「偽・誤情報」を監視し、PF事業者に対処を要請するための法的根拠はなかった。正式に決定されれば、政府が「偽・誤情報」の監視や対処要請を実施する法的根拠となりうる。
◉国会の審議や承認は必須とされておらず、岸田内閣は6月中に閣議決定し、実施する方針。
◉罰則などの強制力はないが、対策の実施方法によっては表現・言論の自由に対する侵害や萎縮をもたらすおそれがある。
とのことで、「平時」から情報の監視を行うとのことだ。
感染症は関係なかった！
看板に騙されてはいけない！
ということは、ウクライナ戦争や大統領選などに関しても情報統制をする気満々ということだろう。
その際は当然ながら「日本ファクトチェックセンター」が活用されることになる。
2020年の「総務省プラットフォームサービスに関する研究会」や、産学官民連携の「Disinformation対策フォーラム」において、インターネット上に流通する誤情報・偽情報、特にSNSにおける個人の投稿について、プラットフォーム事業者が対処する必要性が指摘され設立されたとのことだ。
この中にあるリンク先の報告書を見てみる。
フェイクニュース、偽情報、誤情報の種類を10個に分類した表がある。
その先頭にあるのは「プロパガンダ」。
まさに各国政府や国際機関などの行なっている、偽情報の最たるものだ。
政府の発したプロパガンダも取り締まりの対象にして欲しいものだ。🤣
次は、フェイクニュースや偽情報の具体的事例として上げられているものが興味深い。
2016年の米大統領選が取り上げられている。
このときは、マスコミによってトランプ氏に対する偽情報が盛んに発信されたわけだが、ここではまるっきり逆に、ヒラリー・クリントンに対する偽情報攻撃がトランプ陣営からなされたかのような書き方がされていて、当然ながらマスコミのプロパガンダについては触れられていない。
実態はこっちが正しい。
そもそも、「政府は必ず嘘をつく」のである。
そんな政府が打ち出す「偽情報対策」に何の正当性があると言うのだろうか？
政府が「偽情報対策」と言い出したら、自分たちが偽情報を発信したくて堪らないのだと思えばいい。
「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」が閣議決定され、実行されるとしたら、そこから政府はあらゆる分野に関して、大量のプロパガンダをばら撒き始めると思っていればいいだろう。同時にネットでの投稿の削除、非表示、アカウントの削除などが今以上に頻繁になるだろう。