【台東区議会一般質問】ひとり親支援の充実を！【ほんめさよ】

こんにちは！

台東区議会議員　本目さよ（ほんめさよ）です。

２０２０年９月２３日の台東区議会本会議において区長に質問、提案しました。結論から言うと、ひとり親家庭支援についての区長答弁はそんなにいいものではないかったかな・・・残念。
でも諦めず引き続き訴えていきます！

1.ひとり親家庭への支援について
　(1)民間と連携したひとり親の就労支援について

最初に、ひとり親家庭への支援について伺います。
３月からの学校休校とその後の保育園の自粛で、仕事を休まざるを得ないことに加え、家庭で消費する食料や光熱費もかさみます。また、シングルマザーズフォーラムというNPO団体の調査では、自分しか子どもの世話をする人がいないということで、なんと3割の人が自ら仕事を休んだり辞めたりしている、という驚くべき調査結果が出ています。
「自分が感染してしまったら子どもはどうなるのか？」
そういった不安を解消するため、新型コロナに感染してしまった場合に子どもの預け先が確保できるという安心が、必要なのではないでしょうか。これはひとり親に限ったことではありません。
区としてそういった場合の対応についてきちんと周知を進めるべきです。
国の地方創生臨時交付金でもそういった事業の例も挙げられていますので、今後検討をしていっていただきたいと思います。
もちろん、金銭面にも大きく影響が出ています。 先ほどの調査によると47%のひとり親家庭に収入減の影響が出ており、就労時間の減少による収入減というところが最も多く、 非正規労働者 も多いことから労働時間の減少がそのまま収入に反映されていると思われます。そのため食事を1日2食にする、そんな節約方法を述べる保護者もいます。
この現状を打破するためには給付金などの暫定措置も必要ですが、安定した正規の職を得るためのサポート体制の充実が必要なのではないでしょうか。千葉市や浜松市などでは，ひとり親家庭の就労支援について、民間団体と協働しながら実施しているところもあります。台東区も就労支援に力を入れていますが、資格取得支援にとどまっており、就職先に繋げるというところまでいけないという状況があります。そこで区内の企業と直接につながっている産業振興事業団と連携をしつつ、民間とも協働しながら区内の事業者にひとり親家庭を雇ってもらう、そんな仕組みづくりを行っていくことが必要なのではないでしょうか？
児童扶養手当をもらえれば行政から月額4万円ほどのお金が出たり、上下水道の割引制度などの受給者向けのサービスを受けられます。 それらを得るために働く時間を抑えたり、スキルアップをしない選択をするひとり親家庭もあります。
でも子どもが18歳になった時、母親は40代から50代。スキルが身に付いていない状態で体力も落ちてきている。手当やサービスもなくなり、さらに厳しい状況が待ち受けています。
コロナ禍で厳しい状況に置かれている今こそ、ひとり親家庭への就労支援は非常に重要です。庁内の連携はもちろんのこと、民間の団体と連携した施策が必要だと考えますが、区長のご所見を伺います。

区長答弁

ご質問の第一は、
ひとり親家庭への支援についてです。
まず、民間と連携した
就労支援についてです。
ひとり親の就労支援は、
生活の安定と自立を目的としており、
子供の健全な育成を図るためにも、
大変重要です。
区では、
女性を対象とした「就職支援セミナー」や、
ひとり親世帯の自立促進を目的とした、
資格取得のための給付事業を
実施しています。
また、その後(ご)の就労支援についても、
「自立支援プログラム事業」の中で、
専門相談員がハローワークと連携し、
一人ひとりの生活状況に応じて行っています。さらに、就労が決まった後(あと)も
アフターケアを行い
継続的な支援をしています。
議員ご提案の民間団体との連携については、既に協働による支援を行っている
他自治体の取組みや 効果などを調査し、
連携の可能性について研究して参ります。

　(2)児童扶養手当受給者向けのサービスの拡大について

当座の収入などについても重要です。児童扶養手当の対象者ではなくても、急な所得の減少により手当相当の所得見込になった方については臨時の交付金が支給されましたが、手当自体は前年度の所得をもとに支給されるために対象になりません。しかし、非常に苦しい思いをされているご家庭も一定数いると考えられます。私が実際に聞いた事例では、ホテルのレストランで働いており、ずっと休業中で所得が毎月１０万ずつ減っているとのことでした。そういった方々に対して、区でできることとして
児童扶養手当受給者向けのサービスを受けられるような形にするなど、何らかの支援をするべきだと考えますが区長のご所見を伺います。

区長答弁

次に、ひとり親世帯への
サービスの拡大についてです。
新型コロナウイルス感染症の影響により、家計が急変した世帯への支援としては、
国による
「ひとり親世帯 臨時(りんじ) 特別給付金」の支給や
区としての「就学援助(えんじょ)制度」の拡充(かくじゅう)を
実施しているところです。
児童扶養(ふよう)手当受給者が受けている
公共交通(こうつう)機関の割引など、
サービスの対象者(しゃ)拡大は、
関係機関との調整など課題が多く、
難しい状況です。
コロナ禍(か)における
ひとり親世帯を含めた
子育て世帯への支援については、
引き続き検討して参ります。

　(3)養育費確保の支援について

さらに、養育費の確保も重要です。厚生労働省の「平成28年度全国ひとり親世帯等　調査結果報告」によると、養育費を受け取っている割合は、母子家庭で 24.3％、父子家庭では3.2％です。ひとり親世帯の貧困率が5割を超える要因とも言われています。いま養育費の不払いに東京都が支援制度－保証会社が立て替えする制度－を始めています。まずはしっかりと養育費が受け取れる仕組みを区としても支援していくべきではないでしょうか？区長のご所見を伺います。

区長答弁

次に、養育費 確保の支援についてです。
養育費の不払いは、
ひとり親家庭が貧困に陥る一因であると
認識をしています。
都では、ひとり親世帯の
養育費保証の補助メニューを
設けていますが、
まずは、適切に養育費を受け取るため、
公正証書の作成など
公的な手続きに繋げる支援が必要であると
考えています。
今後も、国の法改正の動向や
他自治体の取組み状況を踏まえて、
支援について研究して参ります。

うーん・・・全体的に渋い答弁ですね・・・

研究＝やりません～ってことなのです。

教育委員会への質問は別に記事を書きます！

台東区議会議員　本目さよ（ほんめさよ）