2024年3月議会 一般質問 質疑
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2024年3月7日（木）五所川原市議会
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〇花田勝暁議員 おはようございます。日本共産党の花田かつあきです。
一般質問が9人目、代表質問も合わせたら12人目です。最後です。皆様お疲れでしょうが、どうぞよろしくお願いします。長くなりそうな質問があるので、早速通告した質問に入らせていただきます。
まず、
1.介護保険料の改定について
です。
令和6年度から8年度までの3年間の計画である「第９期介護保険事業計画」について、3月10日までパブリックコメントが募集されていて、市民の皆さんも市役所HPなどから見ることができます。
左側がこれまでので、９段階あります。右側が今度からの制度なんですけれども、13段階に増えます。その点だけ、この画像で伝えたかったです。この変更について、どのような変更内容なのか教えてください。また、基準月額が6,700円から6,900円に変更になります。この金額変更が妥当なものなのか、金額変更の経緯を教えてください。
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続いて、
2. アクティブシニアポイント制度について
です。
昨年6月の議会で私は、財源が地域支援事業交付金なので、対象を40歳から64歳の第２号被保険者に広げても、交付の対象です。多様な世代が関わって、地域での住民のつながりを促すような制度にできないでしょうかという質問をさせてもらいました。今回は、その件は一旦、置いておいて、実際に昨年9月から運用され始めたアクティブシニアポイント制度の状況に関してのみ質問させていただきます。
「アクティブシニアポイント事業」がはじまりますよという、同事業を請け負っている社会福祉協議会が制作したお知らせのチラシです。
この制度は、
・社会福祉協議会が開催する説明会・研修会に参加して、
・会員登録して、
・ボランティア活動をしたらポイントがもらえる
という制度です。
ポイントは、年末に商品券に交換できます。１日当たり最大２ポイントで、最大100ポイントまで、最大で１万円の商品券にポイントが交換できるという制度なんですけれども、会員登録できるのは65歳以上の市民で、要介護認定を受けていない方です。要支援の方は、会員登録できます。社会参加による介護予防を推進するための制度なので、既に介護を受けている方は、ボランティアする側には登録できません。
今回、まず質問したいのは、入口である「説明会・研修会」の部分で、研修が昨年8月と9月の10月の3回しか開催されていません。それ以降は、入口のところで、閉ざされた状態です。3回の日程に合わなかった人や、3回目の説明会以降に本制度に参加したいと思った人への入り口がすでに4ヶ月以上ありません。
本制度が活発に活用されるには、まず入口である「説明会・研修会」を定期的に開催し、参加したいと思った人が「説明会・研修会」へ出席することを前もって予定できることがまず必要です。今後の「説明会・研修会」の開催計画について教えてください。
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続きまして、連日質問がありますが、直前にも伊藤雅輝議員が質問していますが、
3.立佞武多の館の改修について
です。
パブリックコメントを募集していました。市民からのパブリックコメントで、どのような意見があったのか教えてください。
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続いて、
4.今冬の除排雪について
です。
３月になって、ここ数日は冬模様ですが、今年は積雪が少なく、除排雪で重機が出動した回数、機会も少ないが、委託事業者への待機補償は発生する見込みでしょうか。
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続いて、
5.高齢者の難聴対策について
です。
昨年の３月議会でも取り上げましたが、補聴器購入への助成金支給を実施してほしいです。県内では、弘前市と西目屋村で補聴器の購入助成実施に向けて準備が進められています。（※追記：鯵ヶ沢町でも進められていました）全国では、この１年間で２倍近くに増えました。今年１月の調べで、238自治体で実施しています。「加齢性難聴は認知症を発症する最大の危険因子」との研究論文もあります。難聴対策は、高齢者の健康寿命を延ばすことに直接的につながると考えます。補聴器購入の助成金支給を実施する意向がないかどうか、またそのニーズを把握するために、まず健診での補聴検査の項目の追加を実施する意向はないか、お伺いします。
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つづいて、
6.「広報広聴係」への名称変更について
こちらは、県内10市で市の広報紙を発行している部署の一覧です。
現在当市では広聴の仕事は広報係が担っているんですが、他市では広聴の部分も部署名に入れてしまっているところが多いです。広報係ですと、受け取る側としてはどうしても情報を発信する部署だという印象が強いです。また、名前が変わることで、庁内における広聴に対する意識を高めることにもつながると考えます。広報広聴係への名称変更について市はどう考えているか、お考えを教えてください。
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つづいて、
7.子育て支援に関する県の2024年度予算案について
です。県の2024年度予算案に、本年10月からの小中学校の給食費無償化が含まれています。
当初、初動の報道で分かったことは、こういういいことでした。
県内の小中学校の学校給食費、ほぼ全額無償化へ、ほぼ全国というのは、この時点では平均分しか出さないと、小学校で280円、中学校で310円で計算しますよと。特別支援学校も私立も対象だと。これは、思い切ったなと思いました。最初の年は10月からで、その翌年から通年の制度にするということでした。このときは、五所川原市が平均の給食費よりも高いのか低いのか、そんなことが気になりましたが、しかし、後日、当市にとって、驚愕の但し書きがあることがわかりました。
※既存事業への財源充当や単純な現金給付（※出産祝金など）は認めないが、拡充分は認める。
交付率：学校給食費の無償化事業 10/10、学校給食費の無償化以外の事業 8/10
こういう但し書きです。当市は、学校給食費の無償化事業をすでに実施しております。また、予算の大きな子育て支援事業として、昨年から高校生までの医療費無償化も実施しています。
当市は、学校給食費の無償化事業を既に実施しております。また、予算の大きな子育て支援事業として、昨年から高校生までの医療費無償化も実施しています。当市のような、既に小中学校の給食費無償化を実施している自治体は、既に行っている子育て支援以外に、新規の支援策を行った場合にのみ財源が配られ、その充当率は８割、給食費無償化にも使えないばかりか、高校生までの医療費無償化にも使えない。明らかに子育て支援に力を入れてきた自治体に比べ、これまで子育て支援に無関心だった自治体ほど財源が受け取りやすい案になっています。少なくとも青森県においては、子育て支援に力を入れてきた自治体は、予算が潤沢だから支援してきたわけではなく、どうにか予算を捻出して子育て支援策を実現してきた自治体ばかりです。今回の県が進めている給食費無償化を中心とした子育て支援に関する県の制度設計に関して、市側はどう考えているか、考えを教えてください。
以上が私の１回目の質問にあります。理事者の皆さんの誠意ある的確な答弁をお願いいたします。
〇木村清一議長 ただいまの質問に対する答弁を求めます。
福祉部長。
〇藤元泰志福祉部長 おはようございます。まず、2024年度の介護保険制度の改正点についてお答えをいたします。
まず、第９期介護保険料につきましては、基準額が200円の引上げとなりまして、区分が現行の９段階から13段階の引上げとなります。ただし、低所得者層が該当となる第１段階及び第２段階の方は、乗率が低くなりますので、これまでより低い保険料となります。一方で、第３段階以上の方は基準額が上昇したことにより、また第10段階以上の方は乗率が高くなることから、これまでより高い保険料の負担をお願いすることとなります。
次に、第９期保険料の改正の経緯についてお答えをいたします。第９期介護保険料の基準額は、原則として第９期介護保険事業の計画期間である令和６年度から令和８年度までの介護給付費と地域支援事業費、これは介護予防事業が主でございますが、それの23％分を第１号被保険者数で除した額で算出されます。第９期計画期間においては、前期よりも介護給付費の増加、これはおよそ４億円ほど増加が見込まれておりますし、介護度が重症化しやすくなる75歳以上の人口の増加が見込まれることから、諮問機関である介護保険事業計画策定委員会である高齢社会対策検討委員会におきまして、大半の委員から、基準額を引き上げることが妥当との意見がございました。以上の経緯から、基準月額を200円引き上げまして、月額6,900円としたところでございます。
超高齢化が進行して介護サービス費用、これは右肩上がりの現状でございます。介護保険料を引き下げることは、介護保険財政の逼迫を招きかねません。また同時に、高齢者の経済負担も当然考慮に入れなければなりません。今回の介護保険料改定に当たりましては、介護保険財政調整基金を１億6,000万円取り崩して、収支の不足分に充当することとして、それで介護保険料を約300円引き下げたところでございます。
続きまして、アクティブシニアポイントについてお答えをいたします。本事業は、高齢者の皆様が社会参加と健康促進を通じて、充実した日々を過ごせるよう支援することを目的としております。令和５年度にスタートしたこの事業は、五所川原市社会福祉協議会に委託して実施しております。令和５年度は、議員御指摘のとおり８月、９月、10月にそれぞれ１回ずつ、計３回研修会を開催しましたが、高齢者の皆様の当該事業、ボランティアに関する関心は高くて、より多くの方々に機会を提供するために、令和６年度は月１回程度開催したいと考えております。
以上です。
〇木村清一議長 財政部長。
〇三橋大輔財政部長 立佞武多の館の改修事業につきまして、パブリックコメントの実施結果に対する御質問にお答えします。
立佞武多の館リニューアル基本計画案に対するパブリックコメントは、令和６年１月11日から２月９日までの期間実施し、17の個人、団体の皆様から延べ96件の意見をいただいております。何度か一般質問でもお答えしておりますけれども、いただいた意見の主な内容は、４階の（仮称）子どもの居場所及び子どもの広場に関するものが23件、計画全体に関するものが10件、立佞武多展示室に関するものが10件、囃子団体・ブラスバンドの練習場所に関するものが９件、６階展望ラウンジに関するものが８件などとなっております。
〇木村清一議長 建設部長。
〇三和不二義建設部長 除雪の委託業者への待機補償についてお答えいたします。
今冬は積雪が少なく、除排雪で重機が出動した機会も少ない状況であります。除雪業務委託においては、降雪状況等に関係なく、委託業者は重機とオペレーターを確保する必要があるため、市では固定的経費とオペレーターの人件費を一定保障できるよう最低保障額を設定しており、今冬の委託料が最低保障額に満たない数者については、今後このまま出動がないとすれば、支払う予定であります。
〇木村清一議長 福祉部長。
〇藤元泰志福祉部長 それでは、補聴器購入費用に係る補助金の支給及び聴力検査についてお答えをいたします。
当市における補聴器購入に対する補助につきましては、身体障害者手帳をお持ちの聴覚障害のある方に対しまして、障害者総合支援法の補装具として、国、県、市による公費による助成を行っております。加齢による難聴の高齢者に対する補聴器の助成につきましては、国や県による補助制度もなく、また多額の一般財源を要することから、これまでどおり重度の聴覚障害のある方のみを対象とし、対象者を軽中度難聴の高齢者まで拡大することは難しいと考えております。
以上です。
〇木村清一議長 総務部長。
〇小林耕正総務部長 御質問の広報広聴係への名称変更についてお答えいたします。
市の広聴に関する業務は、総括的な役割を総務課広報係が担っております。市ホームページにおける問合せメール、また本庁舎に設置しているあなたの意見箱等、常日頃、市民のあらゆる声に広く耳を傾けております。また、市民の皆様の御意見を市政に反映させる市民参画の方策として、総務課で主催している住民懇談会をはじめ、各部署においても重要な施策の意思決定をする際には、パブリックコメントまたは該当者のアンケート調査など、市民意見の聴取に努めております。
名称に関しましては、市全体の組織を考える中では、貴重な御意見の一つとして検討させていただきます。ただし、庁内における広聴に対する意識に関して言えば、広聴は広聴担当部署のみ行うものではなくて、おのおのを担当する業務において、職員一人一人が担うものという意識が大変貴重なものだと認識しております。今後も市民の声に耳を傾け、よりよい信頼関係を築きながら市政運営を行えるよう、庁内の意思調整に進めてまいります。
〇木村清一議長 財政部長。
〇三橋大輔財政部長 青森県の給食無償化事業関係の御質問にお答えをいたします。
新聞報道等で知ることのできる情報の範囲ということで、留保してお答えをさせていただきたいと思いますけれども、都道府県単位で一律学校給食費の無償化に取り組むのは、青森県が全国で初ということで伺っております。また、給食費無償化が社会全体で子育てを応援しているというメッセージを効果的に伝えることになるというのは、市の地域で子供を育てるという施策にも合致し、一定の評価ができるものと考えております。
しかしながら、給食費を既に無償化している市町村に対しては、給食費以外の子育て費用の無償化事業やその他の子育て支援事業を行う場合に、必要経費のうち８割を限度に交付するとのことでございますので、給食費無償化の財源に県交付金を充当することはできません。そのため、給食費の無償化を実施していない市町村は、県が積算した給食費の必要経費が全額交付されますが、当市のように既に給食費の無償化を実施している市町村は、別の子育て支援事業を新たに実施することとなり、２割の新たな財政負担を生じることとなります。給食費の無償化の実施、未実施によって交付の考え方に差があることについては、正直なところ不公平感は否めないものと考えております。
再質問
（再1-1）
〇花田勝暁議員 それでは、一問一答式で、再質問に入られせていただきます。
当市の介護保険料の推移です。2009年に5400円だったのが、6900円になります。これは、市で決めている金額です。令和22年に向けて目標金額が決められていて、今後もますます介護保険料が上がっていきます。
これが今回の段階が増えたことの計画段階の案なんですけれども、10段階、11段階、12段階、13段階という所得の多い方の負担を増やして、所得の低い方の分の補充に回すという制度設計がされています。低い方に関しては、この点のところは公費が入っていて、公費を使ったり、所得の高い人の分を回したりでバランスを取っていこうと、今回、13段階に増えました。
所得の高い人たちの金額というのは、10段階目が420万円以上520万円未満、11段階というのは520万円から620万円未満、12段階では620万円から720万円未満、13段階というのが720万円以上という段階です。下のほうに全国での見積りが、人数の見積りが出ているんですけれども、参考までに当市では、今回段階が増えた10段階、11段階、12段階、13段階に該当する人はどの程度いるのか教えていただけますか。
〇木村清一議長 福祉部長。
〇藤元泰志福祉部長 お答えをいたします。
標準段階区分別の対象者につきましては、令和５年９月１日時点の65歳以上の第１号被保険者数を用いて推計しております。その時点では、第１号被保険者１万8,712名のうち、第10段階は111人、第11段階は65人、第12段階は43人、第13段階は143人でございます。第９期計画期間中も同程度の対象者数になると見込んでおります。
以上です。
〇木村清一議長 １番、花田勝暁議員。
〇花田勝暁議員 これ五所川原市では、国が今回13段階まで上げなさいよという、13段階まで引き上げたんですけれども、自治体によってはもっと区分が分かれているところもありまして、弘前市では前回まで13段階あったのが、今回は15段階に増やしたということです。今のお話で、720万円以上が143人以上いらっしゃるということだったので、今後まだ段階を増やす可能性はあるのかなというふうにも考えます。
（再2-1）
次に、アクティブシニアポイント制度についての再質問です。まず、同制度の昨年の実績について教えてください。
〇木村清一議長 福祉部長。
〇藤元泰志福祉部長 お答えをいたします。
現在本事業の登録者数は34名で、市内の介護施設や地域包括支援課が主催する事業に参加しております。このうち６割超が70歳代、最高齢は82歳でございます。ボランティア活動の受入れ施設は11施設で、それらの施設で活動している登録者は12名となっています。
受入れ施設での活動ですけれども、レクリエーション時の補助、それから歩行訓練時の見守り、食事の配膳、買物への同行、それから入浴後の身だしなみの補助といいますか、髪を乾かしたり、そういうようなこと、それから施設内の花壇、菜園の手入れ、ミニ講話の講師、これらの活動をしていただいております。
以上です。
〇木村清一議長 １番、花田勝暁議員。
〇花田勝暁議員 今は、施設と地域包括支援課が開催するイベントでのボランティアに限られていますが、メニューが増えるというふうに聞いたんですが、その説明をいただけますか。
〇木村清一議長 福祉部長。
〇藤元泰志福祉部長 お答えをいたします。
令和６年度には、活動メニューの拡充を計画しております。在宅で生活している高齢者の方々が直面する日常的な困り事、例えばごみ出しや買物支援、地域における様々なニーズに応える活動を追加する予定でございます。これによりまして、より多くの高齢者が地域社会に貢献する機会を持ち、社会参加による介護予防を推進することができると考えております。
〇木村清一議長 １番、花田勝暁議員。
（再2-2）
〇花田勝暁議員 メニューが増えて、地域の中での高齢者の困り事に関するボランティアも含まれるということですが、例えば登録があれば門口除雪も対象になるのでしょうか、お伺いします。
〇木村清一議長 福祉部長。
〇藤元泰志福祉部長 お答えいたします。
先ほど申し上げましたとおり、令和６年度から在宅の高齢者の方々の支援も活動メニューに追加することを予定しております。この中で、冬期における高齢者の安全の確保と自立した生活を支援するため、門口除雪活動もポイントの対象に加えることを検討しております。
〇木村清一議長 １番、花田勝暁議員。
（再2-3）
〇花田勝暁議員 メニューが増えるのはとてもいいことだと思います。しかしながら、既に困っている高齢者自身が社会福祉協議会に行って、ボランティアを受け入れる側として登録するのは、とてもハードルが高いです。既に困っている状態なんですから。例えば雪に関する困り事だと、今では町内会で解決しているというようなところもあると思います。ボランティアを受け入れる側として、例えば町内会が登録できるようになれば、既に困っている高齢者自身が登録することが必須ではなくなって、地域の中での高齢者の困り事をアクティブシニアポイント制度の枠内で解決できるというケースが増えると思いますが、そのような制度設計に拡張するお考えはありませんか。
〇木村清一議長 福祉部長。
〇藤元泰志福祉部長 お答えいたします。
現在、在宅系の活動メニューを希望する方の申請を受けて、登録者がボランティア活動を行うことを基本として考えてございますけれども、本事業がより多くの方に活用されるためには、やはり町内会等の組織との関わりが重要になってくると考えております。町内会等の組織が受入れ施設のような形で登録して、町内会員等が行ったボランティア活動もポイントの対象となるような形態、これについては今後検討してまいりたいと考えています。
〇木村清一議長 １番、花田勝暁議員。
〇花田勝暁議員 受け入れる側の登録が柔軟になれば、とてもよいことだと思います。町内会というのは一例で、民生委員だとか生活支援コーディネーター、それから在宅介護支援センターなど、困っている高齢者がどこにいるかを把握している人、団体がボランティアを受け入れる側として登録できるようになれば、今おっしゃられたように、この制度がより生きてくるのではないかと考えます。また、これらの人たちは、困っている高齢者がどこにいるか把握しているとともに、元気な高齢者がどこにいるかも把握している人たちですので、地域の困り事を解決するために、どんどん元気な高齢者をボランティアする側に送り込んでいくという効果も期待できるのではないかと思います。好循環が生まれることを期待しています。
（再3-1）
続いて、立佞武多の館の改修についてです。まず、私が誤解していたのかもしれないんですけれども、答弁の中で８年度中の完成を目指すとおっしゃられていました。私が資料を見たときは、４月にオープンできるのかなという印象を受けたんですけれども、その点に関して教えていただけますか。
〇木村清一議長 経済部長。
〇川浪 治経済部長 立佞武多の館の改修工事の完成時期については、８年度の祭り開催前まで、できれば６月、７月のあたりで完成できればと考えております。
〇木村清一議長 １番、花田勝暁議員。
（再3-2）
〇花田勝暁議員 分かりました。なるべく早く完成してほしいなと思います。
パブリックコメントのほうに戻りますが、パブリックコメントの今後の取扱いはどうなるのか、教えてください。
〇木村清一議長 財政部長。
〇三橋大輔財政部長 パブリックコメントの今後の取扱いについてでありますけれども、今後いただいた意見を参考に、年度内を目途に基本計画を策定し、改修工事の設計に反映してまいりたいと考えております。
なお、個別にいただいた意見に対する市の考え方、回答は、計画策定と同時に市のホームページ上で公表をさせていただきたいと考えております。
〇木村清一議長 １番、花田勝暁議員。
（再3-3）
〇花田勝暁議員 一つ一つの意見に真摯に対応していただければと思います。
費用に関して、実施計画業務と技術協力業務に１億3,370万円、工事費に20億円予定していますが、この金額が高過ぎるのではないかという声は私の周りでも多いです。この点に関して、市の考えをお伺いします。
〇木村清一議長 経済部長。
〇川浪 治経済部長 工事費についてお答えいたします。
昨日、藤森議員への答弁で工事費の内訳をお示ししましたが、今回の改修は空調設備をはじめ、電気設備、建物の屋上や外部、内部、大扉や跳ね上げブリッジといった特殊機構など、建物全体に及ぶ工事となります。改修工事費の積算に当たっては、現地調査を基に約20億円と算出されたものであります。
〇木村清一議長 １番、花田勝暁議員。
〇花田勝暁議員 内訳は、私も昨日の答弁でメモさせていただきましたが、それぐらいかかるのかなというのと、そんなにかかるのというものが、どちらもあるかなと思います。今後、透明性高く、市民に説明を十分に尽くしていただきたいなと思います。
（再4-1）
続いて、除排雪に関してです。昨年、オペレーターの技術に差があるんではないかという声を私も多く聞きました。ただ、こう雪が少ないときは、新しく入った人はなかなか技術が向上しないのかなとも思います。重機オペレーターの技術の継承に関して、何か施策を行っているのか教えてください。
〇木村清一議長 建設部長。
〇三和不二義建設部長 重機オペレーターの技術の継承に関して、何か施策を行っているのかについてお答えします。
近年、全国的にオペレーターの高齢化と除排雪の担い手が年々減少しており、技術者の確保が不可欠となっております。当市においても、重機オペレーターの技術の継承は、直営、業者ともに先輩オペレーターからの指導により引き継がれておりましたが、担い手不足とオペレーターの高齢化のため、難しい状況にあります。今後、直営または業者のオペレーターによる技術の継承等を検討し、技術維持、向上とともに次世代の担い手の確保につなげてまいりたいと考えております。
〇木村清一議長 １番、花田勝暁議員。
〇花田勝暁議員 技術の継承をしていっていただければと思います。
５番目が補聴器に関しての質問でした。御回答は、１年前とあまり変わりがなかったんですけれども、弘前市では４月から実施される予定で、予算に入っています。６年度予算案で300万円組み込んでいて、１人の上限が３万円です。弘前市は、ニーズの把握などをすっ飛ばして始めてしまったという感じです。隣の市では、補助金助成が始まります。
次が、広報広聴係への名称変更についてですが、いずれにせよ広聴への意識が今後も高まっていけばと思っています。
（再7-1）
最後が給食費、子育て支援についてです。この質問を通告準備していた時点では、この制度設計がサラッと報道れていました。その後、新聞報道でも議論に上がるようになって、問題が共有されているのですが、まだまだ不明なところがあります。
各自治体独自の給食費無償化は、恒久的なものではなかったはずです。仮にもし、今、給食費無償化を行なっている自治体が、4月から9月まで給食費無償化をやめた場合は、本年10月から県の財源から給食費相当を満額受け取れるのでしょうか？
〇木村清一議長 財政部長。
〇三橋大輔財政部長 お答えします。
当市では、令和２年10月から市内小中学校の給食費完全無償化を実施しており、令和６年度も実施予定としております。県が令和６年10月から実施する学校給食費無償化と子育て支援市町村交付金において、令和５年度に学校給食費無償化を実施済みの市町村については、給食費無償化の財源として本交付金を充当することは認められず、別の子育て支援施策の無償化事業を実施することとされております。そのため、仮に令和６年４月から９月まで給食費無償化を実施しなかった場合でも、給食費無償化の財源として本交付金を充当することはできないものと考えられます。
〇木村清一議長 １番、花田勝暁議員。
〇花田勝暁議員 この質問は、再質問として通告はしていたんですが、県側には聞いていただけたんでしょうか。
〇木村清一議長 財政部長。
〇三橋大輔財政部長 説明会が３月の末にありますので、それがオーソライズされた答えになるかと思いますけれども、確認した範囲内では、５年度中に実施していて、６年度半年休止したからといって、充当することはできないというふうなニュアンスの回答を得ております。
〇木村清一議長 １番、花田勝暁議員。
（再7-2）
〇花田勝暁議員 ありがとうございます。聞いていただいたということで、よかったです。でも、今給食費無償化を実施している自治体が実施できなくなる可能性というのは、制度設計の中に当然検討されるべきですが、その点不十分かと思います。全県一律を目指していても、どこかやっているところがやめたとなれば、全県一律にならないですから。
新規の子育て支援を行った場合に、充当率８割で財源が分配されるとありますが、その上限は幾らなのでしょうか。五所川原市がもし小中学校の給食費無償化を実施していなかったとすると、小中学校合わせて約１億5,000万円の財源が分配されたはずです。
〇木村清一議長 財政部長。
〇三橋大輔財政部長 あくまでも現在の知り得る範囲内でのということで、留保をつけさせていただきたいと思いますけれども、交付金の算定方法ですが、報道等によりますと、令和５年度の県内全市町村の学校給食費の平均単価を基に、１食当たり小学校では280円、中学校では310円、先ほどスライドといいますか、画像にもございましたが、そういう単価で算定をするということですので、これらの給食費の単価に提供日数、児童数、生徒数を掛けてはじき出しますと、年間ベースでは１億5,000万円程度に当市の場合はなるかと見込まれます。県では、10月から半年分の事業費を計上しているということですので、１億5,000万円の半分、7,500万円程度が令和６年度の上限額になるかと見込んでおります。繰り返しますが、３月の末に県で正式な説明会を持つということですので、それを待ちたいと思います。
〇木村清一議長 １番、花田勝暁議員。
（再7-3）
〇花田勝暁議員 ちょっと困らせているようですけれども、再質問通告もしていた内容ですので、続けさせていただきます。
充当率８割で、県が１億5,000万円用意しているのであれば、受け取ることができる事業の予算は１億5,000万円ではなく１億8,750万円です。この認識で合っていますでしょうか。
〇木村清一議長 財政部長。
〇三橋大輔財政部長 そのとおりかと思います。
〇木村清一議長 １番、花田勝暁議員。
（再7-4）
〇花田勝暁議員 年間の話をさせていただきますけれども、3,750万円が市の負担分になります。先日は、１億5,000万円の２割の3,000万円が市の負担という答弁があったと思いますが、市長が５日におっしゃった、県が用意した予算を無駄にしたくないというところで、この制度設計で満額を受け取ろうとすると、事業の年間予算が１億8,750万円、市の負担が3,750万円です。現金での給付も認められません。当市は、高校生までの子供の医療費無償化も昨年から実施しています。新規でそのような規模の子育て支援のメニューは、現実的にあるのでしょうか。
〇木村清一議長 財政部長。
〇三橋大輔財政部長 県交付金の詳細については、今後県の説明会と情報収集に努めてまいりますが、他自治体の事例、それから予算規模、将来にわたって市の子育て支援に資する事業かどうかを十分に見極めた上、さらには市の財政負担も考慮しながら、充当事業を検討してまいりたいと考えております。
〇木村清一議長 １番、花田勝暁議員。
（再7-5）
〇花田勝暁議員 ほかの議員が似たような質問をされたときは、ちょっと考えているふうな答弁をいただいたと思います。もう少し具体的に事例を出していただけることを期待していました。
もちろん、全県で、給食費無償化を実現したいという知事の考えは大歓迎しています。しかし、既に実施している自治体は、新規の支援策を実施しなければいけなく、しかもその充当率は8割という条件があることで、子育て支援を頑張ってきた自治体にとって理不尽な部分がある。平等ではないと考えています。
小中学校の夏休みの宿題に例えるなら、子育て支援というドリルに、先に取り掛かって頑張って終わらせていた生徒に、夏休みの途中で、今までやった分は評価からはずすので、新しく自分でドリルを買ってそれをやったら評価します、まだ、やっていなかった生徒は最初のドリルをやったらそれを評価します、と言われたような理不尽さを感じています。 給食費無償化を実現している自治体は、ただ単に、頑張って遊びたいのを我慢して先にドリルを終わらせていただけです。
塾の例えも用意しています。うちは家計をどうにかやりくりして旅行にも行かず外食も控えて、なんとか子どもを塾に行かせていました。でも行政が急に、今まで塾に行ってなかった子が塾に行く場合、全額助成します。でも、今まで塾に行っていた子の場合、通信教育とか家庭教師とか、塾以外のことを新しく始めたら、その8割を助成します。そんなことしたら、今まで塾に行かせいていた家庭から反対されるのは、当たり前ですよね。隣の子は、塾には行ってないけど、先日も家族で遊園地に行って、車もピカピカの新車で…。うちは、色々我慢して、塾に行かせていただけなのに、なんでこんな仕打ちを受けなきゃいけないよって声が、当然上がるでしょう。
すでに給食費無償化を実施している自治体と、まだ実施していない自治体で、 すでに実施している自治体の方が、財政的に余裕があるということを、県がもし示せるなら、納得しますよ。でも、それは示せないはずですよ。五所川原市の状況を見せたらいいですよ。 給食費無償化を実現しているかどうかは、子育て支援を意識して頑張ってきたかどうかです。自治体の財政状況と相関関係はありません。
なんでこういう制度になったのか? 県は、今まで行われていない子育て支援の新しいメニューを、子育て支援を頑張ってきた自治体に期待しているのかもしれない。そうだとしたら、その充当率は10割であるべきだと考えます。給食費無償化についての充当率は10割であるのだから。
一度、これが通ったら、一方は負担なしで、他方は負担ありで、という状況がしばらく続くことになります。負担する方の負担は毎年毎年積み重なっていきます。
佐々木市長は、宿題を最初に片付けるタイプでした。外食も控えて、子どもを塾に行かせるタイプでした。子育て支援に取り組んできた側が、この負担を負わなければいけないこの制度設計は、やっぱり間違っていると思います。
この間の新聞報道を簡単に振り返ってみます。この件に関して連日報道している東奥日報を題材に、この間の新聞報道を振り返らせていただきます。２月29日に「給食費無償化全額補助を 青森市議会県に意見書 議員提出へ」という記事が載りました。この記事で、意見書を提出する自民クラブの花田会長は、「青森市などは厳しい財政状況でも、苦心して無償化の財源を捻出してきたので、不公平感がある。県には、これまでの市の努力を考慮してほしい」と言っていました。
３月１日、それに対して「県知事 誤解を取り除きたい」という記事が載りました。「最初は、一律で必要な財源を交付しようと考えた。ただ、こうした手法は、地方自治法を大事にする私の政治の基本原理に反する。市町村の自己決定や自治権を侵害すると思い直し、自らの意思と財源で既に無償化を決めている市町村と、無償化していない市町村を分けて交付する仕組みにした」という記事です。これに対して青森市議会は、「２割分の新たな財源が必要となり、さらなる既存事業の見直しや廃止につながると懸念を示している」と答え、それに対してまた宮下知事は、「県が80％を負担する破格の制度、こういう交付金を使って新たな支援をやってほしい」というふうに答えていました。同日、佐々木市長のインタビューも載っています。「誰が見ても不公平感があり、県に再考を求めたい」。「市議会意見書提案の動き」これら合わせて紙面の３分の１を占める大きな扱いでした。
３月２日、県議会散会後、宮下知事は報道陣を前に説明しました。「知事、算定の公平性、協調」という記事でした。
３月５日、「青森市、西市長、交付金を市の給食費に充当できれば助かる」という記事が載りました。
３月６日、「知事、説明不足に当たらず」というタイトルで、ある県議の「自主財源でやりくりしていた分をほかの子育て支援に生かせる制度の改善が必要では」という質問に対して宮下知事は、「単なる市町村への財政支援になる」と反論しています。まずは、給食費を県内一律に無償化し、その他の無償化を加速度的、段階的に進めていくと、制度の趣旨を語ったとあります。これに対して、財政支援でもいいのではないかと質問した議員は答えました。
３月７日、今日の新聞にも載っています。「2013年度に県内で初めて給食費無償化を実施した新郷村、櫻井村長、不公平感が出ないか。20％が自治体の持ち出しで、新たな負担になる」という記事でした。
この記事を整理しながら、さらに私は怖いことを感じたんですけれども、一度自治体が自己決定した子育て支援は、延々と負担になっていくのではないかということです。負担の連鎖が続く可能性があります。宮下知事は、自己決定したものにはお金を満額出す気はないというようなお考えをお持ちなので、自己決定して先にいろいろやればやるほど負担の連鎖が続く、そういう議論になっていると思います。宮下県政では、独自の子育て支援をしないほうが財政面では得をするのでしょうか。そんなことはあってはなりません。なので、私はこの点をもって宮下知事の考えに反論したいと思っています。
先日市長は、一度県が発表した仕組みは変わらないんじゃないかとおっしゃいましたが、当市の財政のためにも、子育て支援を頑張ってきた自治体にとってこそ困難な条件となる制度を改めていただくよう働きかけていただきたいです。いかがでしょうか。また、あした開催されると言われている知事と各自治体の首長とのウェブ会議に市長は出席予定なのでしょうか。
〇佐々木孝昌市長 今花田議員から、いろんな意見も確かにそのとおりだと思いますけれども、また何か私が議場で発言すると、またあした新聞の紙面に出るような気がしておりますので、あまり強烈な発言をしないようにしたいと思いますけれども、昨日は容認という話を東奥日報が書きました。私は、決してそんなに積極的に容認というような発言をしたという考えはありません。
ただ、一旦県が、宮下知事が、自分の基本、原理原則だという政治姿勢の下で発言したものに対して、そう簡単にはこれは変わらないだろうという思いの下で、であればやはり８割を使って、いかに２割を捻出しながら、できる限りの子育て支援をどうするかということにも傾注しておくことが必要だろうと思っております。あしたのウェブで、９時から開催されますけれども、40市町村の方々から、当然いろんな不公平感の意見は出るだろうと思っています。今現在、市町村でいくと五所川原、青森、平川、それ以外の町村合わせて17市町村が給食費無償化を実施しております。17市町村、多分それなりのやはり不公平感があるという声があるのは事実だと思っております。
ただ、何度も申しますが、鳴海初男議員の代表質問に対して私答弁いたしましたが、まずは一旦県が出した以上は、なかなかこの制度の見直しというのは難しいことを前提にしながら、であればこの交付金をいかに有効に子育て支援に活用するかということを私は考えるべきだという考えを申し述べて、それが容認というニュースになっております。あしたのウェブの後に、私に取材したいという取材の申出が３件ないし４件入っていますけれども、できる限りコメントは避けたいなと思っています。
ただ、県においては、子育て費用の負担軽減に資する取組として、40市町村全てで学校給食の無償化をまず優先的に進めたいという観点から、現在実施している市町村には交付率の差を設けて、やっていないところに交付します。これある意味では、交付を100％するということは、やってくださいということなんです。それで私は、令和６年の10月１日に40市町村が一斉に小中学校の学校の給食の無償化を実施するということをまず最優先に考えるべきだろうし、そのインパクトがこれからの子育て世代に対するメッセージ、これからの少子化に対する県の取組の大きなメッセージになっていくと思うんです。令和６年10月１日から、そういう具合にスタートします。
では、令和７年度の４月１日から全市町村が実施した場合、県がどのような交付をするのかと、これはまだ明確になっておりません。この辺のものをこれからいろいろ議論できると思っております。その議論の時点において不公平感が生じるのであれば、私は私なりにまた意見を述べたいと思っておりますので、まずは令和６年の10月１日から、全県統一して小中学校の給食の無償化を実施していただきたいというのが私の本心であり、そういう意味では、消極的でありますが、今の制度を容認して、７年度からに対しては、また意見を述べる機会があると思っていますので、その辺の御理解をお願いしたいと思います。
〇木村清一議長 １番、花田勝暁議員。
〇花田勝暁議員 答弁ありがとうございます。私も子育て支援が盛んになるのは大賛成なんですけれども、宮下知事のこの考えでいくと、負担するものの負担がますます増えていく可能性があるので、私は今最初の段階で、この制度設計を改めるべきだと考えています。
理事の皆様、御答弁ありがとうございました。
〇木村清一議長 以上をもって花田勝暁議員の質問を終了いたします。
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