2024年9月議会 一般質問 質疑
木村清一議長 以上をもって伊藤雅輝議員の質問を終了いたします。
次に、１番、花田勝暁議員の質問を許可いたします。１番、花田勝暁議員。
〇花田勝暁 おはようございます。日本共産党の花田勝暁です。昨日から９月に入りました。私は、８月の上旬に原水爆禁止世界大会と平和記念式典に参加するため、広島市に行ってきました。ここでは詳しく話す時間はないですが、原爆という非人道的な無差別殺人兵器の恐怖を自分事として想像する経験となりました。非人道的な全ての争いに反対する気持ちが改めて強くなりました。
五所川原市は、平成19年に核兵器廃絶平和都市宣言をしており、市役所の駐車場の南東側にもその碑が建っています。ふだんからその碑を意識している方は多くないかもしれません。でも、折に触れ核兵器廃絶平和都市宣言の町に住んでいることを思い出してもらえればと思います。
では、通告した内容に準じて一般質問に入らせていただきます。
《県の交付金を活用した子育て支援》
まず、大きな項目の１つ目、子育て支援についてです。補正予算案に青森県学校給食費無償化等子育て支援市町村交付金で充当することとなる新規の子育て支援事業が含まれています。当市の新規の子育て支援のメニューについて教えてください。
〇鎌田 寿財政部長 今回県の学校給食費無償化等子育て支援市町村交付金を活用した事業についてお答えいたします。
全部で６事業ありまして、大きく分けると学校給食費の無償化事業と、あとその他の子育て支援策の５事業の２つに分類されます。まず、学校給食費無償化事業ですけれども、本市では既に学校給食費の無償化を実施しており、その分は交付金の対象とならないわけですけれども、10月から給食費の単価を、小学校は284円から340円へ、中学校は315円から385円へ引上げしますので、その単価引上げ分に交付金を充当します。また、市外から就学する児童生徒についても本事業の対象となりますので、その分対象範囲を拡充いたします。給食費の単価引上げ分及び市外からの児童生徒の対象範囲拡充分については、県の交付率は10割となります。
そして、学校給食費以外のその他の子育て支援策の５事業については、県の交付率は８割となり、いずれも保護者負担の軽減に資することが条件となっております。１つ目は、２歳児保育料無償化事業です。３歳児から５歳児及び非課税世帯のゼロ歳児から２歳児については、既に国の施策において無償化となっておりますが、10月から課税世帯における２歳児クラスの保育料を全額公費負担し、無償化します。
２つ目は、子供インフルエンザ予防接種費用助成事業です。生後６か月から18歳までの市民を対象に、助成回数を13歳未満は２回、13歳以上は１回とし、１回当たり3,000円を上限に助成します。
３つ目は、放課後児童クラブ延長利用料助成事業です。共働き世帯が増える中、延長利用料は現在保護者が負担しております。10月からは、夕方の18時以降の延長利用料、さらに土曜日や長期休暇においては夕方18時以降に加え、朝８時より前の分も延長利用として全額公費負担し、無償化します。
４つ目は、子供の歯科口腔保健対策強化事業です。小中学生を対象に、歯科医療機関で利用できる２回分のフッ化物歯面塗布無料受診券を配付し、予防歯科に係る経済的負担を軽減するとともに、児童生徒の虫歯のリスクを減らしていきます。
最後に、５つ目となりますが、フッ化物洗口推進事業です。市内小中学校で週１回法の集団フッ化物洗口を行い、こちらもフッ化物歯面塗布同様に、予防歯科に係る経済的負担と子供の虫歯リスクの軽減をするものであります。
〇花田勝暁 インフルエンザの予防接種の一部を助成という事業ですが、これは全額ではないということなんですけれども、病院で市民は具体的にどの程度負担になる予定でしょうか。
〇三橋大輔民生部長 子供のインフルエンザ予防接種につきましてお答えをいたします。１回の接種につき、市で3,000円を上限に助成し、実施医療機関での接種費用との差額が保護者の負担額となりますが、その額は任意接種のため、実施医療機関や使用するワクチンの種類によって、異なります。想定でございますけれども、注射によるワクチン接種の場合、単価が4,000円程度と見込まれますので、保護者の負担額は１回につきおおむね1,000円程度と想定をしております。
〇花田勝暁 分かりました。画像をお願いします。こちらは、今回の交付金、青森県学校給食費無償化等子育て支援市町村交付金に関して、当市に交付され得る額の上限です。今年度分は、半年分で7,565万円でした。
これが今も御答弁いただいた補正予算案で分かった各事業費の予算です。例えばこの表の一番上なんですけれども、放課後児童クラブの延長料無料は総額1,215万円かかって、県が972万円交付します。残りは、市の一般財源での負担です。予算総額の80％がちょうど県からの交付になっているのが分かります。
そこから、③、④、⑤ですが、インフルエンザやフッ化物関係は、一番右の県の支出額と予算を比べると80％より少なく見えていますが、これは予算の中に通信費や紙コップ代など、消耗費が含まれていて、それは充当の対象にならないからということです。
学校の給食費の物価高騰分は総額1,760万円で、その100％が県から交付が来ます。小学校で１食分56円、中学校で１食分65円増になって、先ほどの答弁にもあった１食は小学校で340円、中学校で１食が380円になります。予算大分増加されました。県内でもかなり１食分にお金がかかっている給食になると思うので、可能であれば地産地消もこの機会に進めていただきたいと存じます。
ただ、この物価高騰分で値上げした分が来年度以降は、当市のように給食費無償化を既に実施している自治体において、当市の自治体負担になるのか、この半年度のように交付金で出るのか、まだ県の方針が出ていません。画像を一度終わってください。
給食費無償化を既に実施していた自治体において、学校給食の物価高騰分を今回の補正予算案で値上げする傾向があります。青森市では、給食費、食材費の値上がりに対応するために、3,044万円の補正が入っていました。これに対して、この10月から交付金で初めて給食費を無償化する自治体は、同じように物価高騰しているにもかかわらず、交付される金額は昨年の１食分の平均金額ですので、その中でやりくりが求められます。やはりいびつな仕組みだなと私は思います。さて、話を本筋に戻します。画像をお願いします。
五所川原市に交付される最大の金額は、最初に示したとおり7,565万円でした。今回県から交付される金額は6156.7万円です。差額は1,408.3万円です。これは、県が出し渋ったわけではなくて、当市が満額分の事業を行わなかったからです。交付金対象は予算の８割なので、あと1,760.4万円分の事業を行っても交付金の対象となりました。その際の市の負担額は352.1万円です。いろいろな考え方はあると思います。ただ、この数字を見て私は驚きました。というのも、例えば議事録を見直しても、第３回定例会でも市長は鳴海議員の代表質問への答弁で、私とすれば無駄にすることなく7,500万円、来年度は１億5,000万円を使って、やはりしっかりと子育て支援をしたいと思っていますとおっしゃっていたからです。市側は、どこかで方針を変えたようです。画像を終わってください。
そこで質問します。満額交付されるような事業メニューにしなかったのはどうしてでしょうか。
〇鎌田 寿財政部長 今年度の本交付金制度についてですが、まず対象について言うと、給食費無償化を以前から行っている分は対象外で、新たに始めるか拡充する分は対象と、また補助割合について言えば、給食費に係る事業は10割、その他の分は８割と、残り２割は市町村の一般財源となっております。私６月議会でも、様々な取組が考えられる中で、来年度以降の継続性を考慮してと繰り返し答弁してまいりましたけれども、県の来年度の制度設計、この補助の対象であったり、また割合であったりと、それらがどうなるのかというのを、その動向をしっかりと注視しつつも、現段階で将来的な財源も含めて、今年度１回限りで終わるというようなことにはならないようにという思いで、市として継続できる事業を選択した結果が今回満額とはならなかったというものであります。
〇花田勝暁 そういうお答えにはなると思うんですが、実はもしかして来年度から交付金自体がシンプルな仕組みになって、当市でも交付金が給食費に充当できる仕組みになったりするのかなと勝手に推測してしまったりします。
推測の話を長々しても仕方がないので、子育て支援に関連して質問を続けます。画像をお願いします。
まず、国民健康保険において、子供の人数分だけ均等割がかかるというお話です。国保均等割は、世帯当たりの加入者の人数に応じて計算される保険料です。所得金額にかかわらず、１人幾らという形で計算されます。
当市の均等割の金額です。医療分、40歳以上が負担する介護分、支援分の３つがあり、これを合計すると、40歳までは医療分と支援分で合計３万2,610円、40歳以上ではそれに介護分が増えるので４万2,010円です。
国保の均等割は、子供の分にもかかります。令和４年４月からは、未就学児にかかる均等割の半額を公費で軽減する措置が始まりました。それ以前は全額かかっていました。ちなみに、この公費の負担割合は、国が２分の１、都道府県４分の１、市町村４分の１です。７歳から18歳までの子供の均等割は全額保護者負担です。もちろん６歳までの半額分も負担です。
一方、社会保険では、収入でのみ保険料が決まるため、国民健康保険のような均等割の考え方はありません。子供は扶養に入るだけです。結果、国保の子育て世代の負担だけが特に大きいわけです。
その負担を軽減するために、国保の均等割の減免を行っている自治体もあります。東北の市に限定して、実施している自治体と内容を紹介します。岩手県の宮古市では、18歳以下に全額減免を行っています。宮城県仙台市では、未就学児に関わる均等割の半額を公費で、軽減措置にプラスして半額分を仙台市が減免していて、結果未就学児分は全額18歳未満が５割減免です。福島県の南相馬市と白河市でも、18歳以下に全額減免を行っています。東北の市に限定して紹介しました。画像を終わってください。
そこで質問です。当市で、もし18歳までの子供に関わる国保の均等割額の全額、あるいは半額の減免措置を行った場合にかかる金額について教えてください。
〇三橋大輔民生部長 お話にありましたとおり、未就学児の段階まで半額としておりますけれども、均等割軽減措置を18歳以下までに拡充した場合、軽減額が全額の場合と半額の場合でそれぞれ幾らになるかという御質問でした。数値は、令和５年度の未就学児均等割額の実績を参考とした、あくまでも推計値となりますが、18歳以下の均等割額を全額減額とした場合は約1,650万円、半額の減額とした場合は約825万円となります。
〇花田勝暁 今言っていただいた金額には、令和４年４月から実施された１歳から６歳までの軽減分が入っていると思いますが、純粋に追加でかかる金額だけだとお幾らになりますでしょうか。
〇三橋大輔民生部長 正味のといいますか、追加の分の減額の額になりますけれども、18歳以下の均等割額を全額減額した場合は、追加で1,430万円、それから半額の減額とした場合は606万円、それぞれその金額程度の増となります。
〇花田勝暁 御答弁ありがとうございます。年間だと1,430万円ほどということです。例えば先ほど指摘した半年で1,760万円の事業が交付金に、まだ余分に交付金の対象になったということを比べてみると、金額的に比べるとこれに使ってもよかったわけです。実際に今回の子育て支援市町村交付金の対象になるかは存じ上げませんが、子育て世代の保護者がまさに現金で負担しているお金なわけで、交付金充当の対象になるべきだと思います。
質問します。国保では、子供の数だけ保護者の均等割分の負担が増します。当市独自の国保子供均等割軽減措置を行う予定がないか教えてください。
〇三橋大輔民生部長 市独自の子供の均等割軽減措置を行うかどうかについてですが、子育て世帯の負担軽減を図ることはもちろん重要なことと考えておりますけれども、
市独自の子供の均等割軽減措置を行うかどうかについてですが、子育て世帯の負担軽減を図ることはもちろん重要なことと考えておりますけれども、子供の均等割軽減制度については、先ほど来何度かお話に出ておりますが、令和４年４月から全国一律の制度として運用をされております。その対象を拡充することについては、全国市長会においても国に要望している状況でございまして、拡充については自治体ごとではなく、全国一律の制度として実施すべきものと考えてございます。
〇花田勝暁 御答弁ありがとうございます。しかし、実際には市独自で減免措置を行っている自治体が既にあります。例えばフリーランスでオフィスの場所にとらわれず、自由な働き方をしている人々というのも国保です。そういう方々にも、当市にどんどん移住してきて活躍してほしいわけで、そういう方にとっても魅力のある措置だと思います。今後の子育て支援の選択肢の一つに、国に要望しつつも考えていただきたいと思います。もし交付金の枠内なら検討するのはあり得るけれども、県側の判断で交付金の対象とならないというのであれば、県の事業として県内一括でやっていただきたいとも思います。子育て支援に関する質問は以上です。
《学校跡地等の利活用》
〇花田勝暁 ２つ目の学校跡地等の利活用についてです。当市が学校跡地等の廃止施設を現在どのように利用しているか教えてください。
〇長谷川 哲総務部長 それでは、廃校となった学校施設について、これまでの利活用事例についてお答えいたします。
まず、売却の事例といたしましては、平成24年度は旧羽野木沢小学校、平成25年度は旧沖飯詰小学校、平成27年度は旧金木南中学校を、それぞれ建物つきで社会福祉法人及び市内の企業へ売却しております。
次に、貸付けの事例でございますが、平成29年度に旧喜良市小学校及び旧毘沙門小学校を市内の企業へそれぞれ貸付けしております。
最後に、解体その他の事例でございますが、令和５年度には旧金木高等学校市浦分校を解体し、脇元コミュニティセンターを新築しているほか、旧東小学校は市所有の書庫として活用しております。
〇花田勝暁 三好小学校は、今年度で閉校になりますが、来年度以降の三好小学校跡地の利用について教えてください。
〇藤原弘明教育部長 令和７年３月末で閉校する予定としております三好小学校につきましては、閉校後は学校施設として使用しないほか、これまで平日夜間や土日に体育館が利用されていた学校開放事業についても終了し、近隣小学校の体育館を御利用いただくことで、保護者及び地域住民の方々に御説明しております。
また、閉校後は、教室設置のクーラーを夏前に他学校へ移設するなど、学校内の資機材等の処分を実施した後、教育委員会が所管する教育財産から他用途へ転用が可能となる市長部局が管理する普通財産へ所管替えを行うこととしております。
〇花田勝暁 質問の意図としては、普通財産に変えた後の対応についてもお聞きしたいです。
〇長谷川 哲総務部長 市有財産を用途廃止した後の一般的な流れについて御説明いたします。
担当課にて、地域住民の意向等を確認の上、用途廃止を行った場合、管財課にて庁内各課へ該当物件に対する利活用の有無を確認いたします。また、特段要望がない場合は、売却に向けて手続を進めることとなります。具体的な手続といたしましては、敷地の境界確定測量を行い、売却予定価格を決定後、入札を実施することとなります。
なお、建物がある場合は、老朽化などを勘案して、解体する場合やそのまま建物つきで不動産鑑定後の売却とする場合など、状況に応じて手続は異なるものとなります。
〇花田勝暁 画像をお願いします。
今のお話を鑑みますと、地域の人の利用の意思を確認して、それがなければ売却するというような流れになっているということでしたが、毎回学校跡地等廃止施設の利活用についてゼロから考えるのではなく、決定の手順を決めてしまえばいいのかなと思い提案します。まず最初に、今もやっていらっしゃるということですが、地域住民の意向を尊重するため、地域が主体となった利活用計画の有無を確認する。２つ目、行政所管業務における利活用計画の有無を確認する。３つ目、ホームページや広報紙等において利活用計画の提案を公募する、併せて企業誘致を見据えた情報発信を行う。４つ目、公募に対して応募がない場合は、年次的な解体や土地の利活用方法を検討するという手順です。
先ほどの質問でも①、②を行っていることは分かりましたので、主には③番、利活用計画の提案を広く公募し、場合によっては企業誘致にもつながっていけば理想的ではないでしょうか。言い方を変えれば、公募型プロポーザル方式による学校跡地等の利活用です。
質問です。学校跡地等廃止施設の利活用の方針手順について、例えば提案したような方針決定手順を取り入れる考えがないかお伺いします。
〇長谷川 哲総務部長 ただいま花田議員から御提案いただきました。そして、御指摘もいただきました件でございますけれども、当市では廃止施設に対する利活用計画の提案公募は、現在行っておりませんけれども、今企業誘致を見据えたという御提案でございます。担当部署であります経済部などの関係課も含めて、今後の取組について検討してまいりたいと考えております。
〇花田勝暁 企業誘致につながれば理想的だと思いますので、ぜひ前向きに検討していただければと思います。
《孤独・孤立対策》
〇花田勝暁 ３つ目、孤独・孤立対策についてです。令和３年２月に、孤独・孤立対策担当大臣が初めて指名され、国家レベルでの孤独・孤立対策への取組が始まりました。当市で、行っている孤独・孤立対策について教えてください。
また、孤独・孤立に関して、調査やデータ収集は行っているか教えてください。
〇片山善一朗福祉部長 孤独・孤立対策についてお答えをいたします。
孤独・孤立対策推進法が本年４月に施行され、地方公共団体はその当事者の状況に応じた施策を実施する責務を有することになりました。孤独・孤立の問題は、複雑かつ多岐にわたり、あらゆる分野で社会全体の課題と認識する必要があるとされております。市では、実態調査やデータ収集は行っておりませんが、特に孤独・孤立が顕著に現れている高齢者に関しましては、見守りや安否確認、交流の場や社会参加の場の創出など、孤独・孤立対策に関連する問題も視野に入れて各種施策、事業に取り組んでおります。
今後は関係機関と連携し、孤独・孤立対策に関する関心や理解を深めるための啓発を行いながら、包括的な相談支援の充実を図るなど、孤独・孤立対策を念頭に置いた適切な支援に取り組んでまいります。
〇花田勝暁 画像をお願いします。
先ほどの答弁にもあったんですけれども、今年の４月、今年度から孤独・孤立対策推進法が施行されました。まず、どういった中身なのか共有させていただきたいと思います。複雑な社会変化に対応していこうという法律で、前提も簡単ではなくて、ちょっと長めの説明になりますが、御容赦ください。
近時における社会の変化を踏まえ、日常生活もしくは社会生活における孤独を覚えることにより、または社会から孤立していることにより、心身に有害な影響を受けている状態にある者への支援等に関する取組について、その基本理念、国等の責務、施策の基本となる事項及び孤独・孤立対策推進本部の設置等について定めて、孤独・孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会、互いに支え合い、人と人とのつながりが生まれる社会を目指す、これが孤独・孤立対策推進法の趣旨です。
 基本理念は、基本理念①、孤独・孤立の状態は人生のあらゆる段階において何人にも生じ得るものであり、社会のあらゆる分野において孤独・孤立対策の推進を図ることが重要である。
基本理念②、孤独・孤立の状態にある者及びその家族等の立場に立って、当事者等の状況に応じた支援が継続的に行われること。③、当事者等に対しては、その意向に沿って当事者等が社会及び他者との関わりを持つことにより、孤独・孤立の状態から脱却して、日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるようになることを目標として必要な支援が行われること。
国等の責務等、孤独・孤立対策に関し、国、地方公共団体の責務、国民の理解、協力、関係者の連携、協力等を規定します。
基本的施策です。孤独・孤立対策の重点計画の作成、孤独・孤立対策に関する国民の理解の増進、多様な主体の自主的活動に資する啓発、相談支援の推進、関係者の連携、協働の促進、関係者等への支援を行う人材の確保、養成、資質向上、地方公共団体及び当事者等への支援を行う者に対する支援、孤独・孤立の状態にある者の実態等に関する調査研究の推進。
推進体制まで来ました。内閣府に特別な機関として、孤独・孤立対策推進本部を置く。先ほど触れました。地方公共団体は、関係機関等により構成され、必要な情報交換及び支援内容に関する協議を行う孤独・孤立対策協議会を置くように努めるとあります。地方公共団体は、協議会を置くように努めると定められています。協議会の中の人に関しては、秘密保持を守ってねと、それには罰則もありますよということです。
今つくる、置くことを努力するとなっている孤独・孤立対策協議会そのものについてです。
孤独・孤立対策地域協議会は、各地域において個々の当事者への具体の支援内容について、協議会を構成する関係機関等の間で協議する場である。孤独・孤立の問題は、複合的な要因を背景として多様な形でニーズが想定され、当事者等の状況に応じて多様なアプローチや手法により、分野横断的な対応が求められることから、協議会では地域における当事者等への支援に携わる様々な関係者のネットワークの下、構成機関等が共通の情報及び認識の下で、当事者等への個々の支援を円滑に行えることが重要である。この協議会が各地域で効果的に機能することにより、関係機関等のはざまで適切な支援が行われないといった事例の発生を防止するとともに、孤独・孤立の状態にある方など支援を必要とする人を早期に把握し、確実に相談支援につなげ、多様なアプローチによる支援を行うことを可能とする重要な手法となることが期待されるとあります。
まとめると、協議会は地域での具体的な支援内容を関係機関が協議する場であり、孤独や孤立の問題は多様で分野を超えた対応が必要となり、協議会では関係者が共通の情報を持って連携し、支援を円滑に行うことが重要。これにより、支援が行われないケースを防ぎ、早期に問題を把握して、多様な支援を提供することが期待されていますということです。
まだもう少しあります。意義です。支援が必要と思われる相談者の早期発見、孤独・孤立の観点の支援を行うことによる当事者等の課題の解決の促進、多角的な議論、多様なアプローチによる支援を可能にする、各構成機関等の情報の共有、情報共有により構成機関等の間の役割分担についての共通の理解、構成機関等の役割分担により、支援を受ける人等が適切なタイミングでよりよい支援が受けやすくなる、構成機関等が分担し合って個別の事例に早期に関わることで、それぞれの機関の限界や大変さを分かちあう。
民間が参加することの重要性がずっと言われているんですけれども、どんな機関が民間も含めて協議会に参加する機関の候補なのかです。地方自治体の中で、当事者等へ専門性の高い支援を行う関係部署、社会福祉協議会、社会福祉法人、当事者等を支援するＮＰＯなど、特に個々の当事者等への支援に関係する各種団体、相談窓口を有する民間の支援団体、行政では把握が難しい地域住民のささいな変化に気づくことができると考えられる公的サービスの提供機関、介護保険法に基づく訪問介護、訪問看護等を行う民間のサービス提供事業者、新聞配達所、郵便局、ガス・電気等の供給事業者など、個別訪問により市民の日常生活に関わる事業所など地域の関係機関、地域に根差した活動を行っている者、例えば民生委員・児童委員、保護司、地域住民の方々など、各地方自治体の福祉、就労、税務、住宅などの関係部署の職員、ほかの既存の会議体を運営する担当部署や機関ということです。長くなりました。
先行、今年の４月から実際に協議会で動き出している自治体もあるので、具体的にどんな機関で構成されているのか、こちらは北九州の例ですけれども、認知症や障害者を支援している団体が入っていたり、自殺予防の団体が入っていたり、外国人市民支援、ＤＶ被害者支援、子供、若者の自立支援、社会福祉協議会が入っているので、何でもやっています。障害者支援、ひきこもり支援、独り親家庭の支援、子供の生活困窮、認知症支援、再発防止支援、ホームレス支援など入っています。具体的にイメージできましたでしょうか。
東海市では、協議会を構成する関係機関について、このようにどんな団体が入るかというのを決めていたりします。画像を終わってください。民間の参加の重要性がこの法律では大変強調されています。
質問です。当市内で孤独・独立対策に関わる活動を行っている民間団体やＮＰＯについて、市では把握しておりますでしょうか。
〇片山善一朗福祉部長 孤独・孤立対策に関わる活動を行っている民間団体等についてお答えをいたします。
市内の民間団体等は、多種多様な活動を行っていることと認識をしておりますが、孤独・孤立対策に特化した活動を行っている団体については、現在把握はしてございません。孤独・孤立対策を推進していくためには、私ども行政はもちろんでございますが、民間団体がそれぞれの活動や事業において、孤独・孤立の問題をいかに意識していくかが重要になってございます。そのため、今後はさらなる啓発を行うとともに、各団体等と連携、協力体制を強化してまいります。
〇花田勝暁 直球な質問ですが、当市においても孤独・孤立対策地域協議会を設置する計画があるかお伺いします。
〇片山善一朗福祉部長 孤独・孤立対策に係る協議会の設置についてお答えをいたします。
市では、第３期地域福祉計画に定めた重層的支援体制整備事業の実施に向けて、現在準備を進めてございます。重層的支援体制整備事業とは、制度の縦割りを解消し、包括的な相談支援と、当事者に寄り添いながら社会参加や地域づくりに至るまでの支援を一体的に行う事業でございます。重層的支援体制整備事業では、地域の複雑化、複合化した支援ニーズに対応するために、部局横断的な連携と多様な民間団体を含めた支援会議が必要となります。孤独・孤立対策につきましても、重層的支援体制整備事業の一環として対策を講じていくものと考えてございます。
また、孤独・孤立対策に係る協議会の設置につきましても、重層的支援体制整備事業の支援会議を活用することを予定してございます。
〇花田勝暁 協議会は、単体でつくるかは分からないけれども、支援会議を活用するというお答えをいただきました。今の御答弁の中に重層的支援事業というお話も出てきたんですけれども、これは2021年４月に施行された改正社会福祉法の中で規定された事業で、先ほどおっしゃっていただいたとおり、複合的な生活困難や課題を解決するために、包括的かつ一体的に支援を行うことを目標とした事業です。画像をお願いします。
重層的支援事業の先に世代、属性を超えてつながるまちがあって、その中で丁寧な孤独・孤立対策が行われて、安全な暮らしがあるまちができると思います。福祉の視点で言うと、孤独・孤立のない状態が誰一人取り残さない社会で、人と人とのつながりを実感できる社会が地域共生社会なのだと思います。
今年の「市政」という雑誌の５月号に市長が寄稿されています。こう書かれています。「子どもから高齢者、そして障がいの有無にかかわらず、全ての市民が生活の豊かさを実感できるよう「だれ一人取り残さない、持続可能な地域共生社会」構築に努めるとともに、市民の皆さまが「良くなった」と実感できるような市政を推進し、市民一人一人が笑顔と誇りに満ちあふれる地域社会づくりのため、誠心誠意取り組んでいく」と書かれています。これは、孤独・孤立対策という言葉を使っていないんですけれども、孤独・孤立対策の先にある社会像そのものだと思います。画像を終わってください。
市長は、今年４月の市長コラム、「市民協働社会を目指して」でも、特に高齢者の孤独や孤立をテーマにした内容で書かれています。「近年、単身高齢者世帯が増加し、高齢者の「孤立」や「孤独」が社会問題となっています。昨今のコミュニティの希薄化等により、高齢者の中には、困りごとがあっても誰にも頼ることができず、一人で抱え込む方もいるかもしれません。私は、そこに大きな問題があると思っています。孤独になればなるほど、自分から声を出すことにためらいを感じたり、そこから潜在的な「孤立化」が進むことが懸念されます」という内容でした。
そこで質問します。最初の質問と重なる部分もありますが、特に高齢者の独り暮らしの世帯に対して、孤独死対策も含めどんな施策を行っていますか。
〇片山善一朗福祉部長 市で行っている独り暮らし高齢者に対する施策並びに孤独死対策についてお答えをいたします。
市では、独り暮らしの高齢者に対する安否確認や健康状態の把握を孤独死対策の一環として行ってございます。市で行っている主な事業、高齢者に対する孤独・孤立対策についてでございますけれども、見守り支援につきましては郵便局や生協などと連携協定を締結し、見守り活動を強化してございます。また、高齢者の方の主体的な外出や社会参加を促すための交流の場として、市内各地域で介護予防教室やお昼ごはんの会などを開催しているほか、地域の高齢者が主体となって運営する通いの場づくり、そういったものへの支援なども行ってございます。さらに、誰もが住み慣れた地域で生活が続けられるよう、地域の困り事の把握や地域の高齢者を見守り支援する生活支援コーディネーターの事業を社会福祉協議会と連携で取り組んでございます。
〇花田勝暁 高齢者が孤立化しないように様々な取組が行われているのは、よく分かりました。ただ、孤独・孤立対策は、高齢者だけじゃなくて若者や障害者だとか、高齢者に限らず孤独・孤立対策するというものなので、その視点からも施策を進めていただければと思います。
《合葬墓》
〇花田勝暁 最後に、高齢者の独り暮らしの世帯にも強く関係がある合葬墓について質問させていただきます。まず、令和４年度の予算に合葬墓に関する測量の予算が計上されていましたが、実行されなかったということでした。その理由を教えてください。
〇三橋大輔民生部長 令和４年度当初予算に計上されている測量の予算に関しての御質問でした。当初、令和４年度に合葬墓候補用地の選定や基本構想の策定を予定し、整備に係る調査業務の予算を計上しておりましたが、その後の民間による合葬墓運営の進捗や市の他の事業との兼ね合いなどにより、事業開始時期や在り方等についても再考をすることとし、事業着手を延期しているところでございます。
〇花田勝暁 延期しているということなんですけれども、一般的に今建築資材の値段が高騰しています。令和４年の計画のときに比べて、現状はどのぐらい高くなっているんでしょうか。
〇三橋大輔民生部長 建築資材高騰による計画当時と現在の事業費の影響についてでありますが、施設の建設部分については概算をいたしたものしかございませんので、具体的な数字はお答えしかねますけれども、令和４年度当時の建設事業費と比較した場合、近年の建築資材高騰などにより、現時点では相当の事業費の増加が見込まれるものと考えております。市の建築部門に確認したところによりますと資材で約15％、その他諸経費で15％、およそ３割程度の工事費の上昇が見込まれるということでございます。
〇花田勝暁 予算がないから延期されているのも理由だと思うんですけれども、延期すれば延期するほどかかる経費は大きく、高くなるという方向性は変わらないんじゃないかなと思います。
まず令和４年３月の第２回定例会で、佐々木市長が所信表明でこのように言っています。「近年、少子高齢化や核家族化の進行を背景に、全国的に合葬墓の需要が高まりを見せております。そのため、令和３年度実施しました合葬墓に関する市民アンケートの結果を基に、合葬墓の整備場所や需要に対応できる規模などの検討に着手してまいります」とおっしゃっています。同じ定例会で伊藤永慈議員の代表質問に対して、当時の佐々木秀文民生部長は具体的なスケジュールまでお答えでした。「合葬墓のスケジュールについてお答えします。令和４年度は、整備場所や規模、埋葬方法等の基本構想を策定し、令和５年度は基本及び実施計画の策定、令和６年度より工事に着手しまして、令和７年度の供用開始を予定しております」という答弁がありました。
こういったことから市民の皆さんは、合葬墓の整備は着手され、進んでいると思っていると思います。まさかまだ何もやっていないとは思っていないはずです。止まっているという情報が市から出されたことはないですよね。問合せはあまりないということですが、進んでいると思っているので、待っているのであって、見通しもないということであれば状況は変わってくると思います。
県内10市の状況も調べました。青森市、八戸市、弘前市あります。十和田市あります。お隣のつがる市もあります。ないのは、むつ市、平川市、黒石市、三沢市、そして五所川原市の５市となりました。アンケートを取った時期に関しては、10市の中でも早いほうでした。残念です。
そこで質問します。当市における合葬墓の現状について伺います。
〇三橋大輔民生部長 現在の合葬墓の検討状況についてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、近年核家族化や少子高齢化、墓地の承継や宗教上の問題などから、合同で埋葬する合葬墓が全国的に注目をされており、県内においても公設合葬墓が10市中５市で供用開始されております。当市でも令和３年に実施したアンケート調査などから、合葬墓への関心が高まっているものと推認しております。
しかしながら、合葬墓の整備につきましては、過疎債をはじめとする地方財政措置のある有利な地方債を活用することができないこと、また先ほどの答弁とも重複しますが、近年民間運営の合葬墓も出始めていること等々から、その整備に当たっては慎重に財政状況を見極める必要、ほか検討を加える必要があると考えております。
〇花田勝暁 画像をお願いします。令和３年度のアンケート結果です。
「整備する必要がある又は将来的な整備に向けて検討する必要がある」が72％と、「整備する必要はない」の26％を大きく上回っています。
五所川原市で合葬墓を整備すべき理由について、「子孫に管理の負担をかけたくないから」が最も多かったということです。ほかは、「自分たちのお墓を継ぐ、または管理する人がいないから」が15％、「個人がお墓の維持管理をしなくて良いから」が19％などとあります。お墓のことで安心できないと、ずっと心配していかなくちゃいけません。亡くなった人のためだけじゃなくて、生きている人にも合葬墓は必要です。
合葬墓を整備した場合の利用意思について、「利用したい」が57％と「利用したくない」の10％を大きく上回ったというふうに、市民の方は強く合葬墓の整備を期待しています。画像を終わってください。
このアンケートを取ったのは、令和３年度なので、市長の任期でいうと１期目です。市長は、令和４年７月９日からの４年間が２期目です。２期目は令和８年７月まで、2026年７月までです。今は2024年９月ですから、この任期中に供用開始というのは、整備がもう間に合わないでしょう。スケジュールを答弁された際も、３年以上かかるとお答えになっていました。
質問です。改めて市長にお答えいただきたいですが、合葬墓を整備するお気持ちはまだお持ちでしょうか。整備予定についてお伺いします。
〇佐々木孝昌市長 今花田議員からのいろいろな指摘については、真摯に受け止めさせていただきたいと思います。先ほどから民生部長がお答えしているように、まず合葬墓の整備に当たっては、財源をはじめとした課題が少なくないということが１点。しかしながら、これを人口減少による社会変容の一つとして受け止め、私ども行政もその在り方について考えていかなければならないという認識は持っております。当市においても今出されたように、アンケート調査の結果などから、合葬墓への関心は高まっているということがうかがえます。しかし、整備時期、規模、その他具体的な整備の在り方について、将来的な財政状況も考慮しつつ、そして民間の合葬墓の整備、普及状況等も踏まえながら、引き続き検討を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
〇花田勝暁 御答弁ありがとうございます。今任期中に供用開始するのはもう間に合わないと思うんですけれども、今任期中に仕切り直して、再度方向性をはっきりさせてほしいなという御要望はお伝えさせていただいて、以上で私の一般質問を終わります。
理事者の皆様、御答弁ありがとうございました。
（2024年9月2日）
