!WARNING! 絶対投票してはいけない！［日本を破壊する］致命的経済音痴政党とは？
本来あってはならないことなのですが、国民を不幸にする政党が国会を始めとする日本全国の議会で議席を持っています。
細かく言えばそんな政党は複数存在するでしょう。しかし、そのような政党でも小規模にとどまっている限りは実害はありません。しかし今回の総選挙では、そんな危険な政党の中でも最大勢力を持つあの党が、自民党の劣勢を背景に、さらに議席を増やさんとしています。
この危険な兆候に黙ってはいられません。そこで、この記事を書くことにしました。日本の未来を明るい方向に導くために！
国民を不幸にする政党とは
この記事が単なる個人の主観や妄想に基づくものと誤解されたくないので、この記事における「不幸」の意味をまずは定義します。
何の効能も無い高価な壺を購入し、生活費に窮しながらも、部屋に飾って、幸せな気持ちになるか方もいらっしゃるでしょう。一般の人にとって食べ物ですらない「激辛タンメン」をハフハフと美味しくいただく方もいらっしゃるでしょう。多くの人には恐怖でしかないバンジージャンプにワクワクしながら挑戦し、達成感を味わう方もいます。
つまり、「幸福」か「不幸」かは本来『個人の主観』に依るものです。
従って、お気楽に「国民を不幸にする政党」と言ってしまうと大変な物議を醸します。私は揉め事が好きではないので、本記事における「国民を不幸にする」をだれかの主観に委ねるのではなく、下記の通り定義します。
「国民を不幸にする政党」とは
本記事で言うところの「国民を不幸にする政党」とは、日本経済を低迷させる政党を言います。もっと明確に言えば「日本のGDP成長を停滞させる」とも言い換えられます。「再び日本にデフレを呼び戻す」と言い換えても構いません。
各政党は政策を提示しながら総選挙を戦っているわけですが、その政策を実行した結果、日本経済を低迷させることが明らかな政党が存在します。
その名は、 立憲民主党 です。
立憲民主党こそが、日本国民を不幸にする政党です。それは証明可能です。
立憲民主党の何が問題なのか＜過去と現在＞
まず、立憲民主党とは何かを整理しておきます。かつての民主党が現在は「立憲民主党」「国民民主党」に分かれていますので、厳密には「立憲民主党＝（旧）民主党」とは言えません。
しかし、ほんの30秒ほど下の動画をご覧ください。
野田立憲民主党代表は「民主党政権のころですね、『悪夢のような政権』と言われました。」と述べています。そして民主党政権が残した成果を自慢げに語っています。つまり、野田代表の認識は下記のものと考えられます。
立憲民主党 ＝ （旧）民主党
本記事でもこの認識で書いて行きます。加えて補足しておきますが、
国民民主党 ≠ （旧）民主党
です。ルーツは民主党なのでしょうが、国民民主党はまっとうな経済政策を有するまっとうな政党です。立憲民主党と混同してはいけません。
民主党政権の大罪
野田立憲民主党代表が「民主党政権のころは『悪夢のような政権』と言われた」と認めるように民主党には政権担当能力が決定的に欠けていました。その最たるものが「超円高」に対する無策です。
民主党が政権を取った2009年当時、各国がリーマンショックのインパクトを最小化すべく、超低金利（自国通貨安誘導）策をとる中、何故か当時の民主党政権は『超円高放置』を決め込みました。下記wikipediaはその裏付け資料です。（ちなみに私自身、当時の藤井裕久財務大臣による円高容認発言に大変驚き、民主党に投票したことを強く後悔したことを鮮明に記憶しています。）
参考：（下記wikipediaからの引用：「リーマン・ショックを受けた金融サミットで藤井裕久財務大臣が円安政策はとらないなどと発言」）
円高容認の狙いは全く謎ですが、単純に当時の民主党も絶望的に『経済音痴』だったのだと思われます。
結果、下のチャートのようにドル円が90円を下回るほどの超円高地獄に日本経済は襲われます。
また、以前から円高に苦しんできた輸出産業は生産拠点を海外に移転してきましたが、その流れが一気に加速しました。
2013年以降の安倍政権下でドル円相場は、「超円高」から「民主党政権以前の水準」に戻しました。しかし、民主党時代に大きなダメージを負った輸出企業は生産拠点の海外移転を加速し、日本の産業は空洞化したわけです。政権が変わるたびに為替相場が上下する国に生産拠点を置いておくのはあまりにリスキーですものね。つまり、民主党政権が製造業の「日本政治への信頼」を破壊したわけです。
仮に民主党政権時代がなかったら、現在ほどの産業空洞化は起きておらず、日本企業の多くは生産拠点を国内に留めていたでしょう。昨今は急激な円安が起き、歯止めがかからなくなっているわけですが、国内に多くの生産拠点が残っていれば、日本経済は輸出で大いに潤い、また輸出額の増加の結果、円安に歯止めがかかっていたはずです。
つまり、日本経済が潤う機会を奪い、また為替相場（適切なドル円相場）の自動調整メカニズムを破壊したのが、他でもない現在の立憲民主党なのです。
相変わらず経済音痴な立憲民主党
これほどに日本にダメージを与えた民主党の3人目の首相だった野田佳彦立憲民主党代表は、流石に深く反省しているだろうと、普通は期待します。当時を深く反省し、立憲民主党が過去の民主党から大きく進化しているなら問題ないでしょう。
ところが野田氏の口から反省の弁は全くありません。全く反省していないどころか、「歯止めの利かない円安進行」の原因がアベノミクス（金融緩和）にあると解釈しています。次の動画を1分ほどご覧ください。
野田氏の注目すべき発言を文字起こしします。
＜野田氏発言引用/＞
ただ間違いなく言えるのは、日銀の前の総裁（黒田前総裁）は去年の3月まで「円安いいんじゃないか」と言ってたんですね「円安いいんじゃないか」と言ってたことがより円安に歯止めが利かなくなってきたと、私は大きな原因だという風に思っていますので。
＜/野田氏発言引用終＞
呆れてものが言えませんね。しかも「ただ間違いなく言える」とは、エライ自信満々ですね（笑）。2022年に始まる超円安の原因を2013年に始まるアベノミクスにこじつけると言う、科学的センスも、論理性の欠片もない、絶望的考察力です（笑）。
円安に歯止めが利かなくなったのは、民主党が招いた超円高⇒日本産業の空洞化⇒日本からの輸出力減、によるものです。つまり、円安に歯止めが利かなくなったのは民主党のせいなのです。（2022年以降の円安の原因については下記で説明します。）
加えて、上記野田氏発言で気になるのは、まるで民主党政権時の超円高を正当化しているように聞こえることです。ここから察するに、立憲民主党が再び政権を取ったとき、また超円高時代が再来しかねません。
実際、野田氏は「日本のインフレ目標を『2%』から『0%超』に変更すべき」と主張しています。インフレ率を0%にするとはデフレという断崖の崖っぷちに日本経済を立たせることを意味します。
しかもこれを実現するには、金融引き締めを強化すること、つまり大きく利上げすることで達成でき、同時に円高も実現します。
つまり、立憲民主党は、旧民主党時代から全く変わっていないということです。立憲民主党は、日本経済を死に追いやる狂気に満ちた経済音痴政党なのです。
［補足］2022年以降の超円高の理由
野田氏、また立憲民主党は「超円安の原因はアベノミクスにある」と勘違いしているようです。このような勘違いは、時折、目にすることがあります。やや横道に逸れますが、理解を正しておきたいと思います。
下記は私のお気に入りAIであるclaude.aiにこの度の超円安進行について簡潔に解説させたものです。ちなみにAIに解説させる意図は、これが私の「個人的見解」ではなく、広く共有されている解釈であることを示すためです。
つまり、この度の（2022年以降の）急激な円安は2013年に始まるアベノミクスに起因するものではなく、日本と諸外国のコロナ禍対応における財政出動規模の違いに起因しています。
敢えて言えば、むしろ「コロナ禍に対するアベノミクスの踏み込みが甘かった」、あるいは「コロナ禍に際して、アベノミクスを加速すべきだった」と言えます。従って、野田氏のアベノミクス批判は完全に的外れなのです。これも立憲民主党という政党の危険性を裏付けるものです。兎にも角にもとことん、絶望的なまでに経済音痴なのです。
話は逸れますが、当時の安倍政権、菅政権が欧米諸国並みの大規模な財政出動をしていれば、超円安も起こらなかったでしょうし、日本はデフレ脱却を果たしていたはずです。
それをしなかった理由は分かりませんが、日本政府には「インフレを恐れ」「デフレを軽んじる」傾向があるように思われます。つまり、当時も「インフレを恐れるあまりに財政出動が小規模にとどまった」と推測されます。この話は立憲民主党の問題とは別問題なので、本記事ではここまでにします。
総選挙2024の正しい投票先について
では、愛国心ある健全で賢明な日本国民は、来る投票日（2024年10月27日）にどのような投票行動をとるべきなのでしょうか？
言うまでもありません。「立憲民主党を消滅に導く投票行動」こそが正しい日本国民のやるべきことなのです。
そもそも立憲民主党の党勢拡大が予想されている理由は、自民党に対する拒否反応です。自民党への批判票の受け皿として立憲民主党に注目が集まっているわけで、決して立憲民主が支持されているわけではありません。
であれば、「立憲民主党ではない」適切な投票先はどこなのか？、と言う問題になります。
(1) 自民党支持者：
批判したい気持ちはあっても、自民党が最も信頼できる方なら素直に自民党に投票で良いでしょう。どうしても、自民党への不満を呈したい方は(2)へ。
(2) 自民党への批判を表明したい方：
国民民主党、あるいは、れいわ新選組がお勧めです。理由は両党ともに「家計に優しい経済政策」「経済成長重視の政策」を訴えているからです。自民党総裁選で高市氏が主張していた経済政策に近い政策を掲げています。両党ともに現状は少数政党ですが今回の選挙では議席を増やす勢いです。
同様の理由で参政党も選択可能です。
参政党は新党であり、支持拡大に苦慮している模様のため、3番目の選択肢に留めました。しかし、参政党の候補に当選可能性がある選挙区であれば、投票して良いと思います。
具体的な投票について
小選挙区：
皆さんの貴重な1票を有効なものにするため、小選挙区は上記3党候補で当選可能性のある候補に投票しましょう。仮に自民と立憲の一騎打ちの選挙区でしたら、自民への怒りをぐっと抑えて、自民に投票してください！
比例区：
皆さんの貴重な1票を有効なものにするため、国民民主党、あるいは、れいわ新選組への投票がお勧めです。この2党は議席拡大が期待されていますので、みなさんの1票が活きる可能性が高いからです。
国民民主党・れいわ新選組・参政党に不安を感じるという方へ
本記事が主張する立憲民主党への警戒を改めて整理しますと、下記の２つに分解できます。
(1) 立憲民主党の経済政策は危険（民主党政権で悪しき実績があり、立憲民主党でも反省・見直しが行われていない）
(2) 自民党に次ぐ大政党であり、中心政党として政権を担う可能性があり、よって上記の危険な経済政策を実行する可能性がある。
一方、国民民主党・れいわ新選組・参政党の経済政策は前向きに評価できます。
視点はあくまで「経済政策」に置いての話です。30年もの長きにわたって停滞を続ける日本経済を再生することこそが最優先課題ですので「経済政策最重視」で問題ありません。
しかし、細かく気にすれば「右なの？左なの？」「経済政策以外に問題はないの？」など疑問がわくかと思います。
しかし、細かなところは気にする必要はありません。何故なら3党ともに少数政党であり、立憲民主党のように政権の中心を担う可能性は皆無と言えるからです。
今回の記事はここまでです。
最後に繰り返しになりますが、
10月27日は、自民党あるいは、国民民主党・れいわ新選組・参政党のいずれかに投票し、経済音痴の立憲民主党から日本を守りましょう！
補足：
◇ イラストはDALL-E(chat-GPT)を利用し作成しています。