日本政策金融公庫の創業融資に欠かせない、創業計画書の雛形（テンプレート）を解説
（１）はじめに
創業融資を受けるための重要な書類の一つが創業計画書です。
特に、日本政策金融公庫の創業融資を申請する際には、事業の概要や自己分析、市場分析、資金計画などを詳細に記載した創業計画書の提出が求められます。
創業計画書の作成は、事業の将来性を見通し、計画を具体化する上で重要なプロセスですが、初めて作成する場合には、何をどのように記載すべきか悩むこともあるでしょう。
そこで本記事では、日本政策金融公庫が提供している創業計画書の雛形について解説します。
創業計画書の作成支援を外部のプロに任せる場合でも、ご自身でその内容をしっかりと把握しておきましょう。
（２）創業計画書の概要
創業計画書とは、新たに事業を始める際の事業計画を詳細に記載した書類のことです。事業のコンセプトや市場分析、事業の実施体制、収支計画などを具体的に示すことで、事業の実現可能性を裏付けるものです。
創業計画書は、創業融資の申請だけでなく、事業パートナーや投資家へのプレゼンテーションなどにも活用できます。
また、作成プロセスを通じて、事業計画を練り上げ、リスクを洗い出すことで、起業失敗リスクを低減させることにもつながります。
（３）日本政策金融公庫の創業計画書雛形
日本政策金融公庫は、創業計画書の雛形をWebサイト上に公開しています。
業種別など、創業計画書の記載例も示されているため、作成の手引きとして活用できます。
そして、この雛形は、以下の項目で構成されます。
【日本政策金融公庫の創業計画書雛形】
1. 創業の動機
2. 経営者の略歴等
3. 取扱商品・サービス
4. 取引先・取引関係等
5. 従業員
6. お借入れ状況
7. 必要な資金と調達方法
8. 事業の見通し（月平均）
9. 自由記述欄
（４）日本政策金融公庫・創業計画書雛形（テンプレート）作成のポイント
創業計画書を作成する際は、以下の点に留意しつつ作成を進めましょう。
①創業の動機
事業に対する熱意と、その事業を選んだ理由を具体的に記載する
事業の将来性や社会的意義など（壮大な動機付けには留意）についても言及し、創業の必要性を記載する
創業のタイミングや準備プロセスを説明し、なぜ今かを明確に記載する
②経営者の略歴等（※特に重要な項目）
創業する事業に関連する職歴や経験を詳しく記載し、経営者としての適性を記載する
過去の実績や成果について具体的に述べ、事業を成功させる能力があることを記載する
経営（法律、経理、税務、労務 など）に関する知識やスキル、取得済みの資格（簿記、基本情報処理技術者 など）があれば、漏れなく記載する
③取扱商品・サービス
提供する商品・サービスの特徴や強みを明確に説明し、競合との差別化ポイントを記載する（写真イメージなどフォーマットで明確に表現しきれない部分は、独自で添付資料を添付）
ターゲット層を具体的に設定し、そのニーズへの適合性を記載する
販売戦略（マーケティング）についても詳細に記述し、実現可能性の高さを記載する
④取引先・取引関係等
販売先、仕入先、外注先など具体的な企業名や個人名を記載する
特に具体的な販売先を明示することで、あらかじめ顧客ターゲットがしっかりと設定されていることをアピールできる
未確定の場合は、見込み客や候補先について詳しく記載する
⑤従業員
業務フローなどを考慮して、事業運営に必要な人員体制を明確にし、適切な従業員数を記載する
⑥お借入れ状況
現在の借入状況を、網羅的に正確に記載する
住宅ローンや自動車ローンなど、事業に関連した借入以外も記載する
返済計画についても説明し、着実に借入を減らす姿勢を示す
⑦必要な資金と調達方法（※特に重要な項目）
必要な資金の内訳を詳細に記載し、資金使途の明確さを示す
自己資金の比率を可能な限り高め、経営者のコミットメントの高さを示す
設備投資など大きな初期投資を予定している場合は、契約書や見積書などに基づいた具体的な金額を記載する
⑧事業の見通し（月平均）（※特に重要な項目）
売上・利益の見通しを、根拠となる数値を示しながら記載する
自己資金を通帳残高で示す
借入金の返済計画も考慮し、無理のない事業運営が可能であることを示す
必要に応じて、資金繰り表などを添付する
⑨自由記述欄
事業の独自性や優位性、創業後のビジョン、相談事項などに言及する
（５）まとめ
創業計画書は、事業の青写真であり、融資審査の重要な材料となります。
事業コンセプトを明確にし、自己分析や市場分析、そして収支・資金計画を緻密に行うことが求められます。
必要に応じて、融資のプロフェッショナルのサポートも借りつつ、綿密な創業計画書を作成し、事業の将来性を丁寧に説明することで、融資審査もスムーズに進められるはずです。また、事業開始前に客観的な第三者視点が入ることで、新事業の成功確率を向上できるメリットも期待できます。
日本政策金融公庫の創業融資を検討している方は、ぜひ創業計画書の作成に役立ててください。
ぜひ、みなさまの、起業準備のご参考にされてください。
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