世界一不平等選挙の日本。お金がないと立候補すらできない。

世界一高い供託金制度は、日本国憲法が保障する法の下の平等に反しており、国民が人種や信条、性別、社会的身分、門地などによって差別されないことを宣言しています。しかし、日本では資金がなければ立候補すらできません。国会議員選挙では、選挙区と比例区を合わせて900万円ないと立候補すら許されないのです。このような不平等な選挙制度が日本でまかり通っていますが、実効性には限界があります。海外の主要国と比べても高額な日本の供託金は、政治参加を規制しているとの指摘があり、一刻も早く見直すべきです。アメリカやヨーロッパには一定数の署名を立候補の条件とする国もあります。