飲食店への要請、その法律的な整理

2021年6月28日のFacebookでの記事。

法律的に整理すると。
政府は、飲食店への休業・時短要請は「要請（お願い）」なのだという。だから、支払うものも、あくまで「協力金（お礼）」であって「補償」ではないのだという。

とすれば、要請をスルーして営業していることについて、第３者が警察に通報したりSNSに書いたりすることは、「業務妨害」の罪になることは法律上、疑う余地がない。

そのことを政治家はきちんと発信して営業する権利を守るべきであろう。そのうえで、休業・時短をお願いすべきである。
ま、という主張を真面目にしているわけではない、、、

なにせこの要請には罰則が付いているのに、それを「命令ではない」とおっしゃるわけだから、まともな話が通じる相手ではないだろう！
命令じゃないのに罰則があるって、どゆこと……。

まあ、結論はいつもの通りで。

「要請」は無責任きわまりない政策なので、まあノーリスクなら従ってもいいですが、そのために借金を増やしたり、従業員を解雇したり、仕入れ先を苦しめたりする必要はまったくないということなのです。

そして、感染対策のためにどーしても飲食店に我慢をしてほしいと思っているむきは、以上の矛盾をぜひ議員に突き付けて修正を"要請"してください。
それをせずに、飲食店には休んでいて欲しいなー（つまり、「緊急事態宣言は早期に発令すべきだ」）と考えている方の意見はまったく聞くに値しないと思っています。