（2020年４月25日のFacebook投稿より。だんだんと遡って転記してきましたが、とりあえずこれで一区切りです。） 森田千葉県知事が、パチンコ店がクラスターになっている旨を発言したが、これこそ皆が「冷静」になっていない世相を表す典型例です。 冷静にー。 ・私個人は、パチンコ店にいちども入ったこともなく、街にパチンコ店はない方がいい、と普段は思っている。 ・そうは言っても、そこで働いて生計を立てている人もいれば、関連産業や家賃をもらう大家さんもいるわけで、その営業を休
予言しておきますけども。 後世の歴史家はこう記すであろう。 現状、これ以外の結末が思いつかないです。 「人口減少下で財政赤字にある日本は、他国にくらべて不景気に対する耐性がないのにもかかわらず、政治家やメディアは適切なメッセージを発さず、他国に比して新しいウィルスへの対策にのみ過剰集中することになった。このことは、経済にとりかえしのつかない停滞を呼び、ひいては教育・芸術・福祉等々にも悪影響が及ぶに至り、より多くの不幸を招くことになった。」 （2020年８月１日のFace
（2020年８月14日のFacebook投稿より。） 眠れないから書く。午前4時17分。 閉店するというのだ。 親しくさせていただいている飲食店経営者で、当社の潜在的な卸売り先でもある方の、創業のお店だ。 当然、離職せざるをえないスタッフもいる。 これが致死率の高い未知のウィルスのせいならやむを得ないわけだが、はっきり言って、政治の無知と日本人の“空気は呼んでおこう”という性向による人災なわけで本当にやりきれない。で、眠れない。 ビジネスマンとしては、流れに逆らわな
（2020年11月13日のFacebook投稿より。） 経済的な意味、あるいは文化的な意味でのコロナ禍は、ブレーキを踏みすぎという観点から、ほぼ人災だと思っている。 まあ、それは３月来、そう思っているわけですが。 ときに、「ブレーキとアクセルを同時に踏むとドリフトしちゃうだろ」的なことがもっともらしく発言されていたりするが（感染対策がブレーキで、経済対策がアクセルということですね）、そもそも国家政策なんて、ブレーキとアクセルを両方踏むのが普通なのです。もしドリフトしちゃうな
（2021年1月９日のFacebook投稿より。） 新型コロナ。わかっていないことは多い。 が、昨年の春このかた、最大にナゾだと思っていることは、"知識階層"の財政における立場だ。 国や自治体の財政は、いろんなものを救うことができる。コロナの拡大を抑えることもできるけど、教育や福祉や防災にも使える。貧困対策にも、医療技術の進歩にも使える。 そして、有限だ。 【税収を減らし、税金を使う】ことになる政策、つまり緊急事態宣言を進言する"知識階層"は、財政論はどの立場なのだろう
2021年１月11日のFacebook投稿。 道を一本、通そうと思う。 国道か都道か、公共のための道である。 そこでクイズです。 このとき、道路建設を予定している場所には何人かの地主がいる。次のA～Cのうち、道路を作るために代金を支払うべき土地はどれでしょう？ A 善良なる一個人の土地 B 贈収賄で有罪になった政治家の土地 C 大企業の土地 もちろん答えは明らかだ。 A、B、Cすべての土地に対して、用地買収の代金は支払われるべきである。 この原則は単純だが、公共の福祉
（昨年2020年の８月にFacebook投稿） 経済を取るのか、感染防止を取るのか？ いま、そういうお題が提示されています。 しかし、このお題を考えている人々の前提に、大切な概念が抜け落ちているように思えます。 人間の幸福にそもそも経済は必要不可欠だ、ということです。そして、感染防止に使われる諸費用すら、経済から捻出されているのです。にもかかわらず、財源論（税収は経済からもたらされる）もせずに、感染防止の施策の話ばかりをしている。 日本、大丈夫ですか？……大丈夫じゃない
（2021年２月６日投稿、元のタイトルは「日本の企業たち、その気概のみなもと」） （１）「自助・共助・公助」って注目されてるよね。前からあった概念みたいだけどね。で、この理念を首相が語ったことで喧々諤々になっているわけだけど、そのデリケート部分には今回突っ込みませんけども、べつに思うところはあって。 （２）素朴な疑問なんだけど、企業が従業員を助けるのは、この３つのうちどれなの。自助、ではないか。でも、企業というものを大きな一つの塊と考えれば、自助になるのかなあ。 （３）な
（2021年４月６日のFacebook記事。だんだんと遡っています。） 1. ワクチンを打つ、打たないのは個人の自由？それはそうだろう。 2. だけど、ワクチンは個人のためだけじゃなくて集団の免疫のためにも必要なものだからね。ワクチンを打つかどうかが自由なら、それと同じ理屈で、飲食店の自由を止めることもできないよ。飲食店の自由を奪うなら、まずワクチンを義務化したらどうかな。（勘違いのないように、義務化すべきだと言いたいのではないですよ。本音はもちろん、その逆です。） 3
（2021年６月21日のFacebook投稿） 僕たちは、マザー・テレサではない。 飲食店について、もし６月21日以降も営業の制限が続くのだとしたら、これは丸々６カ月連続になる。承知のように、昨年から断続的に制限は続いてきている。仮に収入が保証されたとしても、教師が学問を教えてはいけない、陶芸家が陶芸をしてはいけないと言われて、さて、はたして何カ月我慢できるだろうか？ 営業の自由の制限は、世のため人のためということだとしても、あいにくマザー・テレサ級の善意を持ち合わせて
2021年6月28日のFacebookでの記事。 法律的に整理すると。 政府は、飲食店への休業・時短要請は「要請（お願い）」なのだという。だから、支払うものも、あくまで「協力金（お礼）」であって「補償」ではないのだという。 とすれば、要請をスルーして営業していることについて、第３者が警察に通報したりSNSに書いたりすることは、「業務妨害」の罪になることは法律上、疑う余地がない。 そのことを政治家はきちんと発信して営業する権利を守るべきであろう。そのうえで、休業・時短をお
マトリョーシカのような、小さいものが似た形の大きいものに入っている構造を、入れ子構造と言います。 いま、政府や東京都のずさんなコロナ対応によって、日本は「オオカミ少年の入れ子構造」になっています。 緊急事態宣言を発令しても、人流があまり減らない事態となっていますが、「この２週間が勝負！」的なことを、昨年３月からずっっと言っているので、慣れてしまったのですね。 オオカミが来るぞ！と言っても誰も耳を貸さない、まさに寓話のオオカミ少年状態です。 それもそのはずで、新型コロナの
この記事は、2020年７月、都知事選の日にFacebookに書いた内容です。 おはようございます！……この朝は迎えたくなかった、と明日の新聞を見て思うことでしょう。 今まで私の選挙への態度は、比較的気楽なものだったのだなと思い知らされた。なぜなら、私が信じている政治の方向性は、どの政党も持ち合わせていないからだ。なので、あくまでいつも次善として投票先を選んできた。この態度には責任が伴わない。ある意味、気楽である。 だが、今回の都知事選においては、この方だけは当選は困るとい
橋本徹氏。 「（ワクチンが普及した）イギリスは、今、１日あたり２万７０００人、２万８０００人の感染者数です。それでも社会経済活動は完全に再開していこうという発想なんです。……日本でも特に感染者数のうち６５歳以上の高齢者数の割合が１割切っているという報道も聞いてますから、重症者化リスクがそんなに伸びないんだったら、ある意味、感染者数は容認していかないと」 なぜこの真っ当な意見が主流にならないのか。 謎です。 そして、謎だけならいいのだが、市井には緊急事態宣言になれば苦しむ人
～「ありがとう」が少ないこのコロナ禍～ 私たちの多くは、病棟で感染症と戦っている医師や看護師に感謝しています。 社会全体の幸せのために、誰かが汗をかいているとき、はじめにすべきことは感謝です。それが社会の連帯を作ります。 さて、感染症を防ぐために、特定の人々に負担を強いたときにも、表明すべきことは感謝だと思います。 とくに今回の感染症対策においては、感染経路がさまざまなのに、飲食業界だけをターゲットにしています。 そうしたときに、社会を作るものは、政策のベネフィットを
西村大臣の“恫喝”発言！「金融機関に情報提供」との驚きの発言。 なぜ驚きなのか？ 街の経済をご存じない方のために、この問題を考える基礎となる知識を解説いたしますっ！ 基礎知識、その1。 金融機関には政府系も多い。当社もメインではないが、日本政策金融公庫の融資を使っている。 したがって、政府が「情報提供にすぎない」という言い訳は通用しない。政府自身が株主の金融機関に、政府がわざわざ情報提供して、なにも起こらないという想定は難しい。 基礎知識、その2。 感染防止協力金の支払い
