西村大臣の恫喝発言、その基礎知識。

西村大臣の“恫喝”発言！「金融機関に情報提供」との驚きの発言。
なぜ驚きなのか？
街の経済をご存じない方のために、この問題を考える基礎となる知識を解説いたしますっ！

基礎知識、その1。
金融機関には政府系も多い。当社もメインではないが、日本政策金融公庫の融資を使っている。
したがって、政府が「情報提供にすぎない」という言い訳は通用しない。政府自身が株主の金融機関に、政府がわざわざ情報提供して、なにも起こらないという想定は難しい。

基礎知識、その2。
感染防止協力金の支払いが遅くても飲食店が倒産しないのは、金融機関が貸しているからである。
また、飲食店が休業要請をスルーするのも、理由の一部としては、協力金がいつ入金するか分からないからである。
つまり、協力金を素早く払えば要請に従う店は増えるのにそれをせず、逆に唯一の生きる道である借入れを制限しようというのだから、担当大臣なのに課題をまったく理解できていないようである。

基礎知識、その3。
そもそも借入れの多くは経営者本人の連帯保証であり、文字通り人生をかけて商売をしている。融資ストップ、イコール自己破産。
にもかかわらず、融資に、お上が素手を突っ込んでくるのは怒りポイントだ。

基礎知識、その4。
信頼関係のハナシ。
地域金融機関はひとつひとつの会社をしっかりと理解し、親身に支援する。それによりコロナ禍でも倒産をまぬがれている会社は多い。
コロナがあってもなくても、この信頼関係で街の経済は成り立っているのだということを、あらためて周知したい。
もしこの信頼関係がなくなれば、一万歩譲って、西村大臣のおかげでコロナに打ち勝てたとしても、街の経済は壊れるだろう。
（当社とメインバンク多摩信用金庫との関係は、西村大臣に壊されるような柔なものではないけどね。）

もちろん、大前提としては、「要請」つまり「お願い」にもかかわらず、お金を貸したり貸さなかったりしていいのか、っていうこともある。

ということで、西村大臣発言に「おいおいおい！」って飲食店業界（と銀行関係者）が叫んでいるけど、そんなにピンとこないって人もいるかもしれないので、前提知識として書いてみました。

拡散歓迎です。