２月議会の一般質問の報告(その４)。「自転車を活用したまちづくりの交通安全対策と環境整備」について。
名取市議会議員のさいひろみです。
２月定例議会の一般質問の報告(その４)は、「自転車を活用したまちづくりの交通安全対策と環境整備」です。
本市の東部、閖上地区には「名取市サイクルスポーツセンター」という、自転車の周回コースを土台にした複合施設があります。
また、昨年末からの飯野坂～館腰地区の県道・市道改修に伴って、自転車の交通安全への対策なども話題になったので取り上げました。
それと、そもそも自転車の名取市の利用計画の内容も、時代の変化に追付いていないことも理由としました。
Ｑ：名取市自転車利用環境整備計画の策定から間もなく５年となる。進捗と課題は。
Ａ(市長)：進捗は、事故防止やルールマナーの徹底の指導など。利用の促進として観光施策との連携。課題は、市全体で自転車の利用促進を考えていくこと。
Ａ：これまでの進捗として、自転車の事故防止・ルールマナーの徹底に向けた街頭指導や、小学校における自転車の正しい乗り方指導などを行い、「ルール・マナー周知による意識の向上」を継続して実施してきた。
また、閑上地区の新たなまちづくりを進める中で、自転車専用通行帯の整備を行い、市道名取駅西線に自転車走行位置を明示するなど、「新たなまち・新たな暮らしに対応した安全・快適な自転車空間の確保」に努めてきた。
「自転車利用の促進」にあたっては、サイクルスポーツセンターを核とする観光施策の一環としてサイクルマップの作成に取り組んでいるほか、市内店舗にサイクルラック等の購入費用助成を実施するなど各種施策を展開してきた。
課題としては、自転車利用環境整備計画が閑上地区のまちづくりや、宮城県農業高等学校の移転など、復興に向けた新たなまちづくりの視点に重きを置く計画であったことから、新たに観光面、環境面及び健康増進面といった視点を取り入れ、市全体で自転車の利用促進を考えていく必要がある。
Ｑ：計画の策定から今日までに、国の第2次自転車活用推進計画の策定、本市の第6次長期総合計画の策定、サイクルスポーツセンターの開館、復興事業における道路整備の進展など取り巻く環境に大きな変化がある。計画を見直すべき。
Ａ(市長)：新たな計画を検討したい。
Ａ：指摘のとおり、自転車を取り巻く環境には大きな変化が生じている。
平成29(2017)年３月に、名取市自転車利用環境整備計画を策定したが、同年５月に自転車活用推進法が施行、翌年には国の「自転車活用推進計画」が策定された。
更にこの計画も令和３(2021)年５月に改定され、コロナ禍における通勤・配達目的での自転車利用ニーズの高まりや情報通信技術の飛躍的発展を踏まえた内容となった。また、宮城県でも令和３年３月に「県の自転車活用推進計画」を策定している。
このように自転車を取り巻く環境の変化や、自転車を活かしたまちづくりの観点から、名取市自転車利用環境整備計画を見直し、新たな自転車活用推進計画とすべく検討したい。
Ｑ：小学校から中学校、または中学校から高校へ進学する際に、自転車の交通安全ルールが切れ目なく行き届くように副読本を作成・配布し教育すべき。
Ａ(市長)：教育委員会と連携して交通ルール・マナーの指導をする。
Ａ(教育長)：副読本の作成は考えていないが、実態に即した交通指導をしたい。
Ａ(市長)：自転車の交通安全のルールの遵守につきましては、重要な課題である。
市内の小・中・義務教育学校では、実態に応じた教材や教具で、指導を行っていると聞いている。
引き続き、教育委員会と連携しながら、児童生徒の交通ルールやマナーの指導に努める。
Ａ(教育長)：市内の小中学生の自転車による交通事故は、１月末現在で、23件起きており、交通ルールやマナーの指導を含む安全指導は、児童生徒の命に関わる重要な課題の一つであると捉えており、校長会等でも指導している。
名取市内の小・中・義務教育学校では、交通安全教室や学級活動や教科の中で、実際に自転車に乗ったり、ビデオや安全に関するワークシート等を活用したりしながら、交通ルールやマナーを学んでいる。
また、高校と中学校の連携した交通安全の取組として、宮城県農業高校と第二中学校の教員と地域ボランティアが連携して、定期的に街頭指導を行ったり、情報交換を行ったりしながら交通事故防止に努めている。
新たな副読本の作成については考えていないが、学校周辺の交通状況や児童生徒の実態に即した交通指導をさらに徹底し児童生徒の交通事故防止に努めたい。
Ｑ：本市と同じく、自転車を活用したまちづくりに取り組んでいる滋賀県守山市では、交通安全対策の一環としてヘルメット購入補助制度がある。自転車の安全な利用を促進するために、本市でもヘルメット購入補助制度を創設すべき。
Ａ(市長)：先進事例を調査・研究したい。
Ａ：自転車用ヘルメットの購入補助制度は、質問にあった滋賀県守山市のほか、愛知県内の各市町村など、全国的にいくつかの自治体で取り組んでいることは承知している。
その内容は、補助限度額は1,000～3,000円程度、対象者は児童生徒のほか、幼児や65歳以上の高齢者を対象に含むなど、自治体により様々である。 宮城県では、令和３(2021)年４月１日より「自転車安全利用条例」が施行されたが、その中で自転車利用者の責務として、乗車用ヘルメットの着用が努力義務とされている。
自転車を運転する際にヘルメットを着用することは、自転車に関わる交通事故被害の軽減につながると考えられるため、交通安全対策上も、非常に有効であると認識している。
自転車を活用したまちづくりを目指している本市としては、県などの動向を踏まえつつ、まずは先進事例について調査・研究したい。
◇ まとめ
既存の計画の見直し、交通安全対策などを話題としました。
計画は見直すとのことで、時期を待ちたいと思います。
学校関係の交通安全対策は、強化したい考えがあるとのことで、新年度からの動向を見守りたいところです。また、適時、様子を見に行ってみますよ。