今後、園は増やした方が良いですか？？
みなさん、こんにちは。
カタグルマの大嶽です！
保育派遣のアスカさん、幼保キャッシュレスのエンペイさんと6/29に3社合同開催するこちらのセミナー、申込数が120名を突破したとのこと🙌
おそらく150名前後での着地になると思います。
セミナー概要はこちら↓↓
アスカさんの全国の営業マンの方々がお声がけいただいてるそうで、そのおかげです。
昨日リハをやりましたが、
・オンライン就職フェアを活用した採用モデル(アスカ)
・現金を扱い続けるリスクとキャッシュレスの効率化はもちろんのこと、それ以外のメリット(エンペイ)
・勘と経験だけのマネジメントから脱却した目標達成と人財管理の新たなモデル(カタグルマ)
など、私自身もとても勉強になりました。
オンラインですので、まだまだ参加できますから、お気軽に👍
さて前回から間が空いてしまいましたが、先週は久しぶりに福岡に行き、4人の経営者と別々でお会いしました。
・保育施設を5施設運営する社福理事長
・保育施設を6施設運営する社福理事長
・Saas開発中のスタートアップ経営者
・ブランディングコンサルティングの経営者
2人の社福経営者は前職からの長いお付き合いで、年齢は40代、さらにはどちらもまだ法人設立10年前後、元々は保育畑ではない、とても柔軟な経営者です。
また、福岡でのその間にさらに3人の保育経営者とオンラインでトライアル説明会。
さらに、昨日相談を受けていた社福経営者もそうなのですが、皆さん共通して口にするのが、
「もう園の開設は止めようかと思ってます。」
「まだ拠点は増やした方が良いですか？」
などの、拠点展開に対する消極的な言葉。
明らかに、コロナによる出生数減、入園ニーズの減少と今後の市場予測データが影響しています。
ある経営者は、某経営コンサルタントに、
「都市部の拠点を閉園して、地元に資源を集中させよ、」
と言われたそうです。
このアドバイスは力が抜けるくらい残念なアドバイスです。。
それは事業性の観点からも倫理観の観点からも考えられないですね。
では、このような言葉をいただいた際に、私がそんな時にどんなアドバイスをさせていただいてるか？
端的に言えば、
「条件次第です。」
ということ。
まず、大前提として、事業の成長を止めた企業で安定している企業は極めて少ないということ。
(大手企業や上場企業はもちろんのこと、町の金物屋や電気屋さんでも日々事業成長、売上、利益拡大のための努力をされています。)
そして、何のために拠点展開するのか、そこを見失ってはいけないということ。
法人理念のためなのか、職員のためなのか、子どもたちのためなのか、金のためなのか、、
少々見失ってる方が多い気がしますね。
そして、保育ニーズが減れば定員を減らせば良いという発想は安易。ジリ貧で中長期的に経営は成り立たなくなる。
しかし、その成長というのは持続的成長、安定的成長であり、過度な成長ではない、力相応であり、組織力や人財力がベースにあるのが前提であること。
成長期から成熟期に入るタイミングでは、収益性の下がる将来に向け、今のうちにキャッシュを積む、つまり流動比率と自己資本比率を上げておくこと。
保育施設は10-20年スパンで事業性を測るため、ライフサイクル上、短期で財務的に過度な設備投資をするタイミングではないが、慎重に吟味した上で条件(収益性と将来性)が合えば投資はしておくべき。
ソフト投資を積極的に行うこと。人材投資、教育投資、デジタル投資などにより、質の向上と業務効率化の掛け合わせで、マネジメントとオペレーションを盤石にしておくこと。そうでないと競争が激化した時に勝てない。その時では遅い。
新規事業の魔力に惑わされるな！
絶対成功する新規事業なんてこの世にありません。前職は新規事業が多かったので、痛感してますが、そんなウルトラCはない。
成功する事業があるとすれば、成功するまでやり続ける経営者の意思と覚悟のある事業だけです。
先程の某コンサルタントの提案が何故怖いかと言えば、一つは都市部のキャッシュエンジンになっている事業は今は大事にしないといけません。
そして、都市部から園を撤退するというイメージダウンは大きいし、人的資源を地元に集中させると言っても、エリアが全く異なれば、そんな簡単にも異動させられない。
つまり、今のタイミングでキャッシュエンジンを捨て、ヒトモノカネの資源活用もままならず、イメージだけを下げる結果に終わるからです。
そもそも、撤退はやむを得ないケースもあるのですが、根本的にそこで残された保護者や子どもたちはどうなるんだ！！という話ですから、安易に撤退を考えるべきではありません。
そんな法人に対して、他の在園児はどう思うでしょうか？
私なら不信感満載です、、情報は必ず流れてきます。
以上、先程の経営者の皆さんの質問に答えると、上記を総合的に勘案して拠点展開出来ると思うならばすべきだし、出来るのに、安易に展開を止めてしまうのも違う、ということです。
繰り返しですが、
「条件付きです。」
ということですね。
ただ、総じてこれらの条件を満たす環境やタイミングが減ってきているのは事実です。
つまり、東京を中心に拠点展開する大手企業や大手法人を除き、拠点展開がしにくくなっているということです。
そうなれば、結果的に拠点、収入規模は現状維持になる企業、法人が増えることでしょう。
そこで、地域密着で、地域の子育てプラットフォームを作るという選択肢が最も現実的な選択肢になりそうですね。
やはり、保育の中小法人の近未来のあるべき姿は、
「まちの電気屋さん、金物屋さん」
にヒントがある！
そう思う、今日この頃です、、
ではまた！