保育園とジェンダー格差の問題を考える
みなさん、こんにちは😃
カタグルマの大嶽です。
昨日は、グローバルキッズcompanyの中正社長と茶々保育園グループの迫田理事長とのミーティングがありました。
本当に魅力的なお二人なので、僕個人的には何時間でも一緒にいられるのですが、お忙しい方々なので、1時間だけ。
僕の起業のことをいつも応援してくれて、アドバイスもたくさんいただけます。
人生の先輩として、経営者の先輩として、そしておこがましいのですが、同じ業界にいる同志、仲間として、今後も刺激をいただきながら、僕も出来る限りの価値を与えたいと思います。
さて、今日も日経新聞から。
京都大学の柴田先生の記事ですが、これまでもいくつか書籍を読ませていただいてます。
この記事の詳細の内容には触れませんが、まとめますと、
・就学前教育・保育への支出が増えると、数年以内に労働力女性比率と出生率の上昇、子ども貧困率の低下する
・保育所や幼稚園に通うことは成育環境の改善につながり、子どもの社会情動的発達や認知的発達を促す可能性がある。
・特に社会経済的に不利な家庭出身の子どもの場合、さらに2歳ごろから長期的に保育所に通った場合には、発達促進効果が大きい
・幼稚園通園よりも、保育園通園の方が高校進学率と大学進学率の上昇に寄与し、その要因は通園量・時間が起因している可能性が高い
・長期の保育所通園が成育環境の改善をもたらし社会情動能力などの発達を助けたとしても、その成果は男性では所得で、女性では結婚で表れる
・女性の不利連鎖からの脱却にも貢献するには、社会のジェンダー格差の縮小が必要
保育園に通園しないよりも、通園した方が成育や発達促進に貢献するのは、現代では定説になっていますので、こんなことを言ったら一部の方々に怒られるかもしれませんが、3歳児神話は、現代において、まさに「神話」なのかもしれませんね。
(しかし、あくまでこれは、一定の保育の質が担保されている前提での話です。)
また、教育の質ではなく、通園量が学力に起因するとのことで、幼稚園よりも保育園の方がそれらに貢献するという話も興味深いです。
そして、この記事で最も興味深く見ていたのが、保育園通園の成果は男性は所得に、女性は結婚に表れるという部分。
つまりは、ジェンダー格差の問題というのは、保育園で過ごした時間や機会を、真に価値へ転換させる大きなハードルになっている可能性があるということでしょう。
直近では25歳〜44歳女性の就業率も80%近くまで上がったので、メディアでも女性の働く環境は改善されているなんていう論調も多いのですが、私は全くそう思いません。
言うまでもなく、この数字は決して子どものいる女性ではなく、独身女性も含まれています。
晩婚化、未婚化トレンドの中で、この数値は上がりやすいわけです。
そして、独身女性はほぼ100%近くが働いているわけで、よりフォーカスすべきは子どものいる女性です。
ちなみに、2019年時点で、2歳児の子どものいる親の実に49%は保育園に通っていません。
まだまだ多く存在しています。
この中には、もちろん働きたくない、専業主婦でいたい、自分で育児をしたいという人もいるわけですが、それでも何らかの理由で働けない、諦めざるを得ないという方もたくさんいるわけです。
それは、待機児童で保育園に入れない、仕事が見つからない、育児負担(夫の育児参加不足も含めて)によって両立ができない、など理由は様々で、仮にその状況で離婚して母子家庭になれば、経済的困窮を招き、貧困家庭の中で子どもへの影響も各所で生じてしまいます。
まさに、ジェンダーの問題がここには存在しており、性別関係なく働きたい人が働ける、働きたい人が仕事で輝ける社会構造に変えていかねばならないということです。
世界のジェンダーギャップ指数を測っている「Global Gender Gap Report 2020」で、日本は過去最低の121位、最新の「Global Gender Gap Report 2021」でも日本は過去2番目に低い120位という事実は記憶に新しいです。
ああ、、恥ずかしい、、、
ちなみに、総じて各項目低いのですが、特に、
・管理職比率
・所得
・専門職・技術職数
・高等教育就学率
・国会議員数
において、男女比の差があり、順位が極めて低いです。
これら問題は根深く、複雑に絡み合い、山積みなのですが、個人的に大切だと思っていることの一つは、
「社会ムード」
です。
夫婦分け隔てなく子育てするのが当たり前、
十分な育休を取得するのが当たり前、
育休復帰しても育休前と仕事や立場が変わらないのが当たり前、
男性が育休取得するのが当たり前、
女性の役員がたくさんいるのが当たり前、
そんなムードを作るためには、個々の「発信力」とグローバルスタンダードを知るということが大切です。
発信については、SNSでも、社内でも何でも良いので一人一人が声を上げていくべきです。
グローバルスタンダードを知ることについては、先程のレポートも含めて、世界基準、世界の常識を知らなくてはなりません。
日本、ビリですよ、、笑
こんな国が世界に誇れますか？？というレベルですね😩
ムードや機運が高まれば、社会問題としての認知が高まり、社会問題として位置付けられれば政府が無視出来なくなり、制度化されたり、予算がついたりします。
今回、育児介護休業法の改正で、男性社員も含めて企業の育児休業の意思確認が義務付けられたり、男性育休制度が出来るのもムードや機運が高まってきたからですね。
あと、余談ですが、日本の長寿番組の代表作でもある日曜のサザエさん。
サザエさん好きには申し訳ないのですが、もう、放映しなくて良くないですか、、
あの家庭環境なんて、もはや存在しないのですから、女性は家で家事！男性は仕事！3世帯で祖父母も子育て参画！のような構図を日曜のゴールデンで放映するのは社会ムードを作るにあたって、良い影響を与えないと思うんですよね、、
現代の子どもは、あの映像みて、混乱しないですかね、、ちなみに我が家は意図的ではありませんが、元々見てません笑
最後に、改めてまとめますが、
子どもたちが保育園などで過ごす時間や記憶、そして機会としての成果と価値を最大化させ、20年後の未来にバトンを渡すためには、このジェンダー格差が壁になる可能性があり、子ども庁創設はこの部分を同時並行で解決できる組織にならなければいけない。
ということです。
保育園の存在意義は、教育効果の観点からも、経済効果の観点からも、人権問題解決の観点からも大きな価値があることは間違いなく、そこに携わる人たちの価値は社会が思っている以上に大きいのですが、これらをもっと社会に発信していくことが求められます。
さらに、保育士などの保育関係者が真に報われるためにも、国全体でこのジェンダー格差は解決すべきなのでしょう。
あと、こういう記事を書くと、
「お前は家事や育児に参加してるのか！？」
という声が聞こえてきそうですが、まず言えるのは、口が裂けても
「完璧にやってます！」
とは言えませんし、言いませんし、言ったものなら妻から恐ろしい言葉が返ってくるでしょう、、😅
出来る限りのことはやってるつもりですが、私もまだまだ努力したいと思ってます！
そんなことを柴田先生の学び多い記事から勝手な個人の考察として感じました。
ではまた！
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