日経平均4万円、日銀受けてレンジブレイクできるか？～短期金利低下でドル全面安
日経平均4万円へ、レンジブレイク上昇となるか、雌雄決する日銀
今日1/22（木）日経平均は一時40000円を超える局面も。ただし4万円は昨年夏のブラックマンデー以降の鉄板の蓋となる水準。足下では、トランプ相場でレンジ下限から駆け上がって来ましたが、4万円を値固めできるかどうかは、日本の独自要因も必要となってくるでしょう。
今日も時事通信や日経新聞が「日銀利上げへ」と確定的報道をしていましたが、会合前に市場に完全に織り込ませるためにメディアを使うのが植田日銀スタイルのようです。今日、明日の利上げ織り込みは100％を超えて109％にも上昇したと話題になっていましたが、それってどういうこと？！
これだけ利上げを織り込ませたのですから、利上げを見送るというサプライズはないと思われますが、問題はその後の植田総裁の会見ですね。さらなる利上げの道筋をつけるのか（タカ派的会見）、それとも利上げはしたものの、今後の金利調整は慎重に行うと当面の利上げ打ち止め感を演出するのか。市場には後者のハト派的利上げとなるのでは、という見方が多い印象です。昨年夏の利上げ後のタカ派的会見によってブラックマンデーを引き起こしたトラウマが植田総裁にはあると思われます。
であるならば、利上げを100％織り込んでも上昇している日本株市場、悲観することはないと考えます。米国株が堅調ならば日銀利上げをこなして、業績相場へと移行できるのではないかと期待。つまり日経平均4万円超えて値固めできるのではと・・・植田総裁が会見で失言がなければですけどね。
今夜の米国株も堅調です。S&P500は今夜史上最高値を更新しそうです。米株が崩れなければという条件も必要ですが、足下その懸念は大きくないようです。AM3:00時点の主要米国株インデックス。
下段 NASDAQ ラッセル200 ダウ輸送株
ドル円、利上げ織り込みでも円高圧力弱く、結局ドル金利次第
昨年夏のブラックマンデーでは日銀の利上げと植田総裁のタカ派会見でドル円相場が高値から20円も円高になったことは記憶に新しいですが、あの時は投機筋の円のネットショートポジションが過去最大規模にまで膨張していたことと、ちょうど8/2に発表された米雇用統計の悪化で米国の利下げ観測が急浮上したことで米金利が急低下したことも重なりました。日銀だけのせいとは言い難いのです。
今回は日銀が下手なことはしないと思っていますし、なにより投機筋はあまり円ショートポジションを持っていないため、円高進行へのマグマは溜まっていません。さらに、米経済は堅調でドル金利が下がる見込みが薄い。今夜短期金利は上昇が止まったように見えますが、長期ゾーンは上昇しています。
ただし、今夜は短期金利の低下につれてドル円相場、やや円高気味ではあります。
日足でみると、今日は陰線引け（円高）となりそうですが、それでも155円台ですから俯瞰してみれば、明日の利上げが織り込まれている割には円高進行は鈍いですね。
今夜の短期金利低下の背景は、新規失業保険申請件数で継続受給者数が3年ぶりの高水準にまで増加していたことかと思われます。
これを受けて、再びドルは他通貨に対して弱い展開となっています。
通貨インデックス比較で見れば一目瞭然。
というわけで、1.4365ドルのドルカナダショート
豪ドル/ドル0.6249ドルロング、息を吹き返しました。
ドル高はピークアウトしたのでは、というポジションです。
原油価格下落に転じる、トランプ大統領OPECに～
40年ぶりに室内で行われた大統領就任式。これは寒さ対策でとされていますが、北米は今年かなり寒いようですね。寒波による暖房油需要増で需給が引き締まっていることに加え、バイデン政権の置き土産ロシア制裁強化でレンジスタンスを超えて大きく上昇していた原油価格ですが、足下で急反落中。
原油下落にはトランプ砲の影響も。
■トランプ氏は世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）でオンライン演説し、「サウジとＯＰＥＣに石油価格の引き下げを要請するつもりだ」と述べ、「引き下げないと駄目だ」と続けた。
■米国の原油在庫が先週に100万バレル増加したと米石油協会（ＡＰＩ）が発表したことも原油相場に弱材料となった。在庫増加は昨年11月半ば以降で初めて。
サウジがトランプ大統領の要求を素直に飲むとは思えませんが、トランプ発言にマーケットが反応するセンチメント。
サウジアラビアの財政均衡価格（財政収支が均衡するために必要な原油価格）ですが、国際通貨基金（IMF）は、2024年の財政均衡油価を1バレル＝96.2ドルと推定。ブルームバーグ・エコノミクスは108ドル程度だと推計しています。現在の原油価格70ドル台ではサウジの財政は赤字なのです。サウジにも相応のメリットがなければ、これ以上の原油価格低下を受け入れるとは思えませんが・・・
そもそも、原油市場の需給は構造的転換をみせています。需要の核となってきた中国がEVシフト。さらにトラックなどヘビーデューティー車のディーゼル使用からLNGガス使用への転換など中国のエネルギー需要は構造的な変化を見せており原油依存率が低下しているという実態があります。
CNPC中国石油天然気集団は23年が中国の石油需要のピークだったと分析しており（23年比で24年は▼1.3％）2035年にかけては3～4割の需要減となるとの試算を公表しています。つまり、放おっておいても原油需要が低下する中で生産余剰で価格が上る見込みは薄いのです。だからOPECは協調減産を続けているわけですね。
ともかく原油価格が定位安定してくれているなら、インフレ再燃の一つの要因が排除されるということで、トランプ2.0にとっては他の政策を実現する支援材料となると見られると思われます。
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