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ちょっとブレーク:地方自治法にも手を付けたよ!

心はZ世代! 身体は還暦過ぎた昭和人! Z世代応援団のじーじです⁉️

政治資金規正法規制法でも防止法でもない規正法。裏金を規制されたくない、政治資金の使途を制限されたくない、不正の防止ではなく情報公開だけは防止したい、そんな政治家たちが政治資金を規正するとはどんな法律?規正法とはざる法のことなのか?)が改正されたのと同じ6月19日に「地方自治法の一部を改正する法律案」が参議院を通過して成立しました。

通信の発達していなかった戦後間もない時の地方自治のあり方を80年近くずっと変えずに続けてきた日本、福岡市の高島市長のような優秀な首長さんは「地方が競わなくても良いことは中央政府がコントロールしなくちゃ駄目。無駄だらけですよ。」と言ってこられましたが、ようやく改善の1歩を踏み出したのが地方自治法の改正です。

食料危機対応に関連する法制化は殆ど報道しなかったマスコミですが、さすがに地方自治法に手を付けたとなると、この法改正については、少しだけ報道していましたね。

その報道は、どちらかと言えば、TBS NEWSのタイトルようにネガティブなニュアンスを伝えようとしていました。

【速報】自治体への国の関与強化 地方自治法改正案が参院本会議で可決・成立 立憲「国の恣意的な行使のおそれ」

TBS NEWS DIGよりタイトル引用
地方自治法の一部を改正する法律案の概要より抜粋①

でもじーじが思うには、ようやくコロナで反省したことが立法化されたにすぎません。

じーじが速報するなら「遅きに失した地方自治法の一部改正が野党の反発もなくようやく国会を通過  行政手続きのデジタル化加速へ!」でどうでしょうか?

2020年のコロナ給付金支給の混乱もマイナカードで一発入金の方がいいに決まっている訳で、この法律の重要性が理解しやすいと思います。

地方自治法の一部を改正する法律案の概要より抜粋②
地方自治法の一部を改正する法律案の概要より抜粋③

行政手続きから真っ先にハンコを無くしていった福岡市、だけどもどうしても無くならなかったお国への申請書類につくハンコ。

ようやくこれもデジタルに移行が始まりました。

これまでは、中央でガイドラインを作って、地方自治体が各々で地方のソフトハウスにプログラムを発注して作らざるを得なかったバラバラなシステムが、デジタル庁が準備したシステム1つをみんなで共同利用すればよくなります。(実際にはそうなるまでの問題も多いのですが、それでも前に進めなくちゃ)

河野さん(デジタル大臣)が地方から国へ提出を義務付けていたフッロピーディスクも対象法令を全部改正してくれたので、地方はハンコだけでなくフロッピーディスクからも解放されます。

ガバメントクラウドのような共通基盤にするよりも地方自治体が各地の小さなソフトハウスに発注したシステムを運用する方が安いと文句を言う首長さんもおられるようですが、これが30年給料が上がらなかった生産性の低い日本の思考の実情なのです。

勿論、コストは下げなくてはいけませんが、裁定時主義(こちらから申請しないと行政からサービスはしてくれない)の行政手続きをデジタル化してどこの地方でも同じやり方で素早く手続きができるようにすることはとても大切なことで、手を付けるのが遅きに失した改革急務な全体最適課題です。

高島市長や都知事選に名乗りを上げた石丸さんのようにそのことが分かっている若い有能な政治家にオールを任せるのか、既得権益に担がれて、我が東京さえ良かったらいいと主張する、全体最適を学ばない旧来の政治家に任せるのか?

都知事選の投票日(7月7日)が迫ってきています。
じーじは注目しています。

頑張れZ世代!

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