ちょっとブレーク：全体最適よりも部分最適の方が世間ウケする！
心はＺ世代！ 身体は還暦過ぎた昭和人！ Ｚ世代応援団のじーじです⁉️
さて、2024年も終わろうとしています。大晦日まで小難しい話です。
じーじがnoteの投稿を始めて約4年、この間ずっと2025年から令和維新と後の世で呼ばれるようになるReiwa Transformationが始まると言ってきました。
明治維新は、一般的にMeiji Restorationと英訳されますが、Restrationは復元だとか回復の意味なので、Political Transformationが大きな日本の社会や経済の体制を変革したという意味でMeiji Transformationの方が英訳としてピッタリきます。
昭和と言う時代は、戦前と戦後で大きなトランスフォーメーションがありました。
政治体制の変化というのは、大きな社会・経済の変革を生みます。
今、またそんな変革期にあるように思っています。
2025年は、戦後80年の節目の年でもあります。
昭和～平成の時代は、政権交代があったものの、主流派・保守派に反対する勢力は、大きな声で相手を罵り、ヒステリックに追い詰める物言いをして、相手の主張を遮り、ひたすら反対のための反対を主張するだけで与党に代わる変革案がありませんでした。
仮に実現可能な変革案があったとしても、それを国民に納得してもらう術がない時代でした。
大マスコミ（TV・新聞）は、賛成か反対の2項対立を煽る方が視聴率を稼げるので、いつも同じような論戦をテレビで見せられてきました。
しかし、前回の衆議院選挙で国民民主党は、裏金問題に固執し反対のための反対戦術を取る他の野党とは違い、政策論争で国民に支持されました。
どうしてそんなことになったのか？
SNSの威力でしょう。
令和新選組が伸びたのもSNSの存在が大きく、特に、国民民主党の玉木さんのように元財務官僚だった党首が、エビデンスを示して詳しくユーチューブで解説してくれることで、難しいはずの政策論を理解しやすかったのです。
SNSを通じて政策論を戦わすことができる時代になりました。
玉木さんの「手取りを増やすため103万円の壁を壊す」という単純明快な国民負担率が高すぎる事実の主張と税収が伸びている事実の主張は、社会保障全体の中で論じるべきだという与党の主張を退けました。
税制や社会保障の全体最適を考えることはとても大切なことなので、玉木さんには、社会保障全体の中での複雑な壁についても政策論をお願いしたいと思います。
気を付けなくてはいけないのは、時として日本全体の最適よりも部分最適の政策の方が世間ウケするということです。
例えば、原発問題は、「原発反対」の方が正論なので政治マターとなった場合に「原発賛成」とは言いづらいのです。
何も官僚の皆さんや政治家の皆さんが国民を不幸にしたいと思って原発を提言している訳ではないのですが、デリケートな問題なのです。
与党議員が言わずに過半数割れになった中で、唯一「安全最優先で一定程度原発に頼らざるを得ない」と主張した国民民主党が躍進した事実は、言いづらいことを国民に伝える努力が評価された躍進だったと思います。
私もあくまでもトランジション（脱炭素社会への移行）として日本のエネルギーにおいては、原発をベースロード電源（水力発電同様に発電量を調整しづらい電源なので一日中一定量の発電）として、エネルギー全体を支える電源構成の一つと位置付け、安全最優先で使っていくべきだと思っています。
自民党総裁選挙で「日本の解雇規制を無くした方が良い」と伝えた小泉さんが、間違った解釈をされてSNSで叩かれたように、伝え方を間違うと既得権益擁護派と思われてしまいます。
私が日本復活の鍵だと思っている中小企業基本法や地方自治法に手を付けることを、AIが普及し始めたDX・SXの時代を見据えた今こそ、SNSで叩かれない正論パンチを政治家に繰り出してもらいたいです。
そのためには、官僚さんが準備する政策原案の前提条件に明らかな取り繕いがあってはいけないと思います。
環境NGOのFOE JAPANの満田さんが原発に関して、エビデンスに基づいて実に説得力のある説明をされているところにURLを合わせてあります。
2分ほど聞いてみてください。
原発が安いからというロジックではなく、仮令高くても、日本の産業競争力を考えた場合、今直ぐに再エネ比率を急激に上げてはいけないのですと正直に説明する方が、国民は、冷静な判断ができると思うのです。
上記は、8.5円/kwhの太陽光発電の電力費が、統合コストという調整力や系統への引き込みに要するコストを加味した電力費になると一番高くなることを示したものです。
2040年の段階で、左から再エネ比率40%、50%、60%にした場合の各電源のコストのグラフです。
胡散臭いグラフですよね。
満田さんの指摘を知っていれば、再エネを60%にできない言い訳に使われているようなグラフに思えてきます。
更にこんな情報👇も突き付けられると価格の話で原発を主張するロジックでは国民は納得できません。
２０２４年１２月２５日 資源エネルギー庁より抜粋
ろくに稼働もしていない原発の安全対策に10大電力は投資を続けて、新電力投資をする余裕がないのです。
官僚さんは、満田さんが指摘するような明らかにおかしな前提条件がないことを示すべきです。
そうした上で国民に送配電を既得権（10大電力）の独占にするなら、彼らから発電と電力小売りを切り離すべきではないかと主張してくれる少数政党が現れると思うのです。
私は、現状システムや現状実力では、太陽光発電単体の低コストをエネルギーシステム全体の中では活かせないことを理解しています。
更に、系統も含めた日本の電力システム全体最適の追求抜きに部分最適の主張繰り返してきたことが、30年給料が上がらない社会にしてきた原因であったことにも気が付いています。
そういった全体最適の説明を抜きにして、8.5円だけを示して再エネ比率を上げろ、上げろでは、国民負担はうなぎ上り、産業競争力はダダ下がりで、日本は衰退の一途です。
そして、こういった情報に満田さんが指摘するような取り繕いがないように官僚さんは正直に情報を出さないと、エビデンスに基づいた最良の判断ができません。
冷静な議論と判断を官僚と政治家の皆さんに求めます。
☆☆☆
（感謝）
▼きしゃこく先生のしゃかせん「毎昼12時」「Real World Teacher」「您是老師」でじーじの記事を紹介いただきました。きしゃこく先生、ありがとうございます。日米学生会議の若者を取り上げていただき、本当に嬉しいです。昭和のわめき合いで賛否を言い争うのではなく、互いの意見を静かに聞くということの大切さを感じさせてくれる有識者会議です。素晴らしい！
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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