【じーじは見た！】前編：第1回こども未来戦略会議を見てみた！
心はＺ世代！ 身体は還暦過ぎた昭和人！ Ｚ世代応援団のじーじです⁉️
「異次元の少子化対策」と言った岸田首相は「長年の課題である我が国の少子化は、近年、その深刻さを増しており、静かなる有事とも言うべき状況である。」と位置付けて「こども・子育て政策の強化について、具体的な施策の内容、 予算、財源の在り方」をこの会議で自らが議長となって議論していくそうです。
その第1回の会合が4月4日に開催されました。
既に5月22日までに4回も開催されていますが、今回は第1回に官僚さんが準備した資料で、政治家に忖度しながらも優秀な官僚さんは何を訴えているのかを深読みしてみましょう。
バラマキ以外に見るべき政策提言があるのか？
内容を一緒に確認していきましょう。
✅いつものように会議メンバーを確認
会議の構成員は、次のとおりとする。ただし、議長は、必要があると認める ときは、関係者の出席を求めることができる。
議 長：内閣総理大臣
副議長：全世代型社会保障改革担当大臣、 内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）
構成員：内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、 経済産業大臣、国土交通大臣及び内閣総理大臣が指名する有識者
有識者の顔ぶれ
１）秋田喜代美：学習院大学文学部教授
２）荒木泰臣： 全国町村会会長
３）遠藤久夫：学習院大学経済学部教授
４）奥山千鶴子：NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会理事長/ 認定 NPO 法人びーのびーの理事長
５）権丈善一：慶應義塾大学商学部教授
６）小 林 健：日本商工会議所会頭
７）櫻井彩 乃：GENCOURAGE 代表
８）清 家 篤：日本赤十字社社長/慶應義塾学事顧問
９）高橋祥子：株式会社ジーンクエスト取締役ファウンダー
10）武田洋子：株式会社三菱総合研究所 研究理事 シンクタンク部門 副部門長（兼）シンクタンク部門 統括室長（兼）政策・経済センター長
11）立谷秀清：全国市長会会長
12）十倉雅和：日本経済団体連合会会長
13）冨山和彦：株式会社経営共創基盤 IGPI グループ会長/ 株式会社日本共創プラットフォーム（JPiX）代表取締役社長
14）中野美奈子：フリーアナウンサー
15）新浪剛史：サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長
16）新居日南恵：NPO 法人 manma 創業者・理事
17）平井伸治：全国知事会会長
18）水島郁子：大阪大学理事・副学長
19）芳野友子：日本労働組合総連合会会長
本当にすごい数で会議するんですよね。検討・検討・また検討、議論・議論・また議論を通じて人の意見をよく聞かれる首相だなと思います。
それにしても物凄い数の会議を立ち上げていますよ、岸田首相は⁉️
こども・子育て政策の胆は分かっているのに、あとは全部はできないのでどこに選択と集中をするかの決断なんだと思いますが、票になるかどうかが判断基準のバラマキ政策なので悩みがあるのでしょうね。
✅事務方の問題提起は？
いつものように官僚さんの準備した優秀な資料を確認してみましょう。
いきなりじーじの投稿👆からです。※じーじの古い記事ですが、官僚さんやマスコミが騒がない時から「30年前から本気の取り組みが必要だった」と指摘していました。あと一つで10スキです。スキ応援をお願いします。
一方官僚さんの資料👇には1990年の合計特殊出生率「1.57ショック」と書いてありますね。（じーじ記事の数字から更新されているようです）下記のような情報整理をしています。
無策で何もしてこなかった訳ではないのです。
こんなにも施策を重ねてきた結果、子供が生まれないのです。
家族関係社会支出のOECD比較です。
施策に伴いお金もバラまいてきたのです。
でも結果としては子供は生まれない。
家族関係社会支出の推移
しっかり拠出は倍増しているんですよ。
出生数と合計特殊出生率の推移
先日は、国立社会保障・人口問題研究所がこれまでの中位推計1.44を更に下げて合計特殊出生率を1.36で試算した結果で2056年に人口が1億人を割り込むと話題になりました。
さて、①～④の資料を見るだけで官僚さんが言いたいことはよく分かりますよね。
みなさんも①の資料を見て「へー、こんなに少子化対策関連法案も会議での決定事項も実行してきたんだね」と思いませんでしたか？
日本は家庭への社会投資が足りないんだとマスコミの発信を見てきたでしょうが、ない袖を結構振ってきたんだなと②や③を見ると分かりますよね。
でも、その成績表が④なのです。
全く効いていないでしょ。
つまり官僚さんは、少々のバラマキしても出生率の回復はしませんよと問題提起してくれているようにじーじには思えるのです。
だけど政治家は官僚さんのそんな考えを許してくれません。なぜならバラまかないと票にならないからです。
✅官僚さんは何を示唆しているの？
産んでくれる適齢期の女性人口が減っているのでこれからの人口減少は加速します。
上記の資料を見れば、いくら子供を増やしたくても「子供が産める適齢期の若者が急激な速度で減っているでしょ」と官僚さんは資料で示してくれています。
こういった事務局資料をご覧になった有識者の中から日本商工会議所 会頭 小林 健さんは、つぎのような意見を提示されていました。
さらなる人口減少社会への備えも想定すべき
▶目指す少子化・人口減少トレンドの反転が叶わなかった場合を想定した経済社会への備えも考えておくべき
▶外国人の受入れに関する国民的な議論も避けられない
官僚さんは「あれだけの法改正をしてあれだけ支出も増やしてきての結果を謙虚に評価すると、少々のバラマキをしても人口は増えないので人口が減ることを前提にしたことへの備えが大切ですよ。」という両利きの政策の重要性を言っておられるんだろうなとじーじは勝手解釈しています。
気候変動対策も同じで「緩和策」と呼ばれるCO2排出削減対策も重要なのですが、1.5℃の気温上昇は見えているんだから、自然災害に強い国土にする「適応策」にも予算をとっていかないと大変なことになりますよというのと同じで、日本の官僚さんはちゃんと示唆してくれているんです。
もう人口は増えないという寂しい話でスタートしましたが、後編でも官僚さんが準備してくれた資料からどうしていったらいいのかを考察してみましょう。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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