ちょっとブレーク：9兆1,580億円！
心はＺ世代！ 身体は還暦過ぎた昭和人！ Ｚ世代応援団のじーじです⁉️
昨日、森林環境税に関するこんな投稿👇をしました。
2024年4月から国民が負担している森林環境税に関して、国会での質疑で「税金を集めた後の分配がおかしい」との指摘がありました。
人口比で東京に多くの税金を分配することが適切な分配か？という訳です。
そこで話題になった東京都の令和7年度の一般会計予算規模を調べてみました。小池都知事が定例会見で語っておられます。
9兆1,580億円でした。
これを住民14,195193人（令和7年1月1日現在）で割ると一人当たり645千円の行政サービスレベルが担保されている予算規模です。
大阪府の予算規模は、2兆5,380億円です。
住民8,769,534人で割り算すると一人当り289千円なので、東京都の半分以下なんですね。
東京都の3分の1以下の予算規模で、よくぞ身を切る改革によって高校無償化まで実現したものです。大阪での維新人気が分かります。
地方政党として優等生でも国政政党となると、全国規模の組織を造らなくてはならないので、歴史ある政党が強いんですよね！
ちなみに森林環境税の分配にいちゃもんを付けた篠原議員の長野県はというと、1兆118億円の予算規模で人口は1,985,513人なので、一人当りだと509千円にもなるんですよね。ちょっと意外でした。
長野県は、一人当りで見ると大阪をはるかにしのぐ予算が組めているんですよ。
つまり、地方の予算規模を人口比だけで見ても潤沢さの判断にはならず、面積比（道路や上下水道等のインフラの長さ）だとか、人口の年齢構成比（若者が少ないと介護・医療の負担が多い）だとか多面的にみないと駄目で、国家予算をどう地方に分配するのがいいのかは、人口比だけでは公平ではなく、実はとても難しいテーマなんでしょうね。
しかも中央政府だけでなく、地方まで一般会計予算だけでなく、特別会計予算が存在するので、企業会計のように業績が財務諸表でしっかり見えて比較可能になっていないので、首長や役所の運営能力が見えづらいんですよね。
その特別会計については、こんな記事を投稿したばかりです👇
ちなみにこの人（石原慎太郎さん）は、「国家運営が単式簿記では駄目だ」と怒っていましたよ。
こういう見識のある指摘ができる国会議員が少なくなりました。👇
いずれにしても東京一極集中であることだけは間違いないですけどね。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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