政治経済　９章　②省庁

省庁の違い

• 省: 独立性が高く、責任者は各省の大臣。

• 庁: 各省に付属し、特定分野を専門的に担当。独立性を持つが、指揮系統上は省の管理下。

1府22省庁から1府12省庁への再編

**中央省庁再編（2001年）**により、組織の効率化と政策の一体化を図る目的で再編成。

新設された省庁

• デジタル庁（2021年）: デジタル化推進。

廃止された省庁

• 内務省（1947年）:

• 強大な権限を持ち、戦後民主化のために廃止。

• 地方自治と警察の分権化を推進。

• 大蔵省（2001年）:

• 財政と金融を分離し、財務省と金融庁に再編。

• 郵政省（2001年）:

• 郵政事業を分離し、総務省に統合。

• 厚生省・労働省（2001年）:

• 厚生労働省として統合。社会保障と労働行政の一体化。

• 社会保険庁（2010年）:

• 不祥事（年金記録問題）を受けて解体。

• 非公務員型の日本年金機構設立。

庁から省への昇格

• 環境省（2001年）: 環境保護政策を担う。

• 防衛省（2007年）: 防衛行政を強化。

主な省庁とその外局

外局は、省庁に付属しながら専門性が高く独立性の必要な業務を担当。

• 環境省: 原子力規制委員会。

• 国土交通省: 気象庁、観光庁、海上保安庁。

• ※海上保安庁は国土交通省の外局であり、防衛省ではない。

• 厚生労働省: 中央労働委員会。医療、福祉、年金分野。

• 文部科学省: 文化庁、スポーツ庁。教育方針の策定。

• 財務省: 国税庁。税務行政の統括。

• 法務省: 出入国在留管理庁。入国管理や外国人の滞在手続き。

• 総務省: 消防庁、公害等調整委員会。地方行政や防災。

内閣府とその外局

内閣全体の重要課題を統括。

• 公正取引委員会: 独占禁止法の執行。

• 国家公安委員会: 警察行政の統括。

• 金融庁: 金融機関の監督と規制。

• 消費者庁: 消費者保護政策。

• 復興庁: 東日本大震災の復興支援。

• カジノ管理委員会: IR（統合型リゾート）の監督。

内閣の関連組織

• 内閣官房: 内閣官房長官が統括。内閣の事務を担う。

• 内閣法制局: 内閣提出法案や政令案を審査。

• 人事院: 国家公務員の給与や処遇基準を決定。

• 日本版NSC: 安全保障政策を決定。

• メンバー: 総理大臣、官房長官、外務大臣、防衛大臣。

• 経済財政諮問会議: 経済政策の基本方針（骨太の方針）を策定。

• 男女共同参画会議: 男女共同社会の推進。

中央省庁の再編効果

• 行政の効率化と政策の一体化を実現。

• 外局の設置により、特定分野の専門性を強化。

• デジタル庁など、新たな社会課題への対応を推進。