[111]上海電力がもたらす悪夢～（その44：ROBOT PAYMENT）
先の記事[110]でフロント企業化工作の終盤にあるのでは無いかと考えた企業を見ていきます。今回はROBOT PAYMENTです。
会社概要
サブスクリプションに関する集金などのシステムを扱っているようです。
小泉孝太郎（小泉進次郎の兄）をイメージキャラクターに使っているところが、太陽光発電で詐欺を行ったテクノシステムを思い出します。
調べてみるとデジタル庁に食い込んでいるようです。
請求業務を自動化するという「請求管理ロボ」を提供するROBOT PAYMENT（渋谷区）は、イベント「日本の経理をもっと自由にサミット2021 DXで変わる日本の紙と働き方を考える1日」を6月22日に開催した。
デジタル庁の進めるデジタルインボイスの仕様決めに絡んでいました。しかも幹事会社になっています。
パネルディスカッションでは、日本における請求の実務を分析しつつ、PeppolおよびJP PINTを日本でどう活用していくかが議論された。参加者は、株式会社インフォマートの中島健氏（代表取締役社長）、株式会社マネーフォワードの山田一也氏（執行役員 マネーフォワードビジネスカンパニー CSO）、株式会社TKCの富永倫教氏（執行役員 企業情報営業本部 本部長）、株式会社ROBOT PAYMENTの藤田豪人氏（執行役員 フィナンシャルクラウド事業部長）。
プロジェクトの責任者である藤田豪人氏（株式会社ROBOT PAYMENT 執行役員 フィナンシャルクラウド事業部長）によれば、当初50社だった賛同企業は約1年の活動を経て約150社にまで増加。経済産業省への嘆願書の提出、カンファレンス開催といった活動に加え、2020年9月の新内閣発足に前後するかたちで「脱ハンコ」「脱FAX」の議論が大きな注目を集めた影響もあり、請求書の電子化に向けた気運形成に一定の寄与ができたのではないかと振り返った。
実はこれが不思議なんです。
赤枠で囲ったところで分かるように「OpenPeppol」という標準仕様を決めるメンバーにデジタル庁が加入し、そこから「JP PINT」というデジタルインボイスの仕様決めを行っています。つまり、OpenPeppolに加入した'21/9以降にJP PINTのプロジェクトがスタートしたことになります。
一方で、ROBOT PAYMENTがマザーズに上場したのは2021年9月28日です。
上場したての企業が幹事になるのは運が良かっただけなのでしょうか？
もう一つ、気になることがあります。'21の9月29日には自民党の総裁選が行われ、岸田総裁が誕生します。これにより、第一次岸田内閣が発足するわけです。
そして、第一次岸田内閣で牧島かれんがデジタル大臣（大臣がバーチャルみたいで笑ってしまいますが）に'21/10/4に就任します。牧島かれんは、河野太郎の父で河野談話で悪名高い河野洋平の神奈川17区を引き継いだ、言わば河野家子飼いです。その影響で、'22/8月の内閣改造に河野太郎がデジタル大臣に就任しています。岸田内閣ではデジタル庁は宏池会（麻生派）の河野ファミリーに割り当てられた状態になっているということです。
デジタル庁については、記事[36][48]で触れています。
これらは単なる偶然でしょうか？中国関係のインナーサークルで幹事会社に抜擢された可能性がありそうです。何にせよ、小泉家・河野家などの政治家と強い結びつきがあるように思います。小泉新次郎と河野太郎は仲が良いですものね。
懸念項目
インボイスを含めたお金の出納に関係するデータベースを持っていることは、工作する側にとって非常に魅力的だと思います。例えば、資金繰りが苦しいけれど協力者として利用価値のありそうな人・会社を選定することが可能です。
それ以外にも、役員でターゲットになりそうな人物が二人いました。
現役からは時間が経っているものの陸上自衛隊で通信科に居たわけですから、現場での重要な知識を持っていることでしょう。
同様に、こちらの方も特殊な経歴で警視庁と防衛省（警視庁からの出向という形でしょう）に居ました。防衛局調査課は言わば防諜の部門になり、また総理大臣秘書官、警備対策などの経験から様々な重要な知識を持っていることになります。つまり、調略されてしまうと影響は非常に大きいことになります。要人警護は安倍さんの暗殺で重要性が浮き彫りになりましたものね。ミライノベートの名取を連想させる経歴なのも気になります。
株式関連
SBI証券や楽天証券は今のところ株主としては登場していません。しかし、IPO（新規上場株式）の主幹事はSBI証券でした。これはベクトルやアンビションDXホールディングス、エアトリなどと同じパターンです。先に挙げた記事の１つ（デジタルインボイスの幹事会社についての記事）の供給元であるPR TIMESは、ベクトルの子会社（株保有比率50%以上）でしたね。
そして、そのベクトルとアンビジョンDXホールディングスが株主として登場しています。それ以外にも信託口が有りますから、かなり中国の影響を受けている可能性がありそうです。
中国との関係
今のところ、中国との取引などは出てきていません。
まとめ
会社の持つリソース（データベースや役員など）は中国共産党にとって魅力的なことは間違いありません。デジタル庁との関係を考えると、既に中国フロント企業となっている可能性もありそうです。
（つづく）
↓上海電力の記事のまとめはこちら
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