日本の働き方に変化が訪れている
労働基準法の改定やそれを守るようにと労働者側の権利を主張できる環境が少しずつ整ってきております。
また病気についても様々なものが受け入れられるようになってきていることも大きく影響があります。
１、背景
昨今のニュースで「ブラック企業」「労働基準法違反」「過労死」等といった言葉が目立つようになってきています。
これは最近の企業の在り方が悪くなったわけではなく、昔からあったことがようやく表に出てくるようになってきただけのことです。
企業としてはブランドイメージがあるため表沙汰になるのであればできる限り改善したいと思う反面企業の中で働いている現在の管理職の方々の中には「そのやり方でやってきた」と凝り固まってしまっている人もおります。
休まないことであったり、働き続けることに美学を感じている人なんかも多くいます。
ここでお伝えしたいことはそれが良いとか悪いといったことではなく「労働者に対してそれぞれあった働き方が存在しそれが認められるようになってきている」ということです。
２、この変化に対して現在の労働者の受け取り方
労働環境の変化をしっかりと認識し順応されている人が多くいる中、ご自身にとって都合よく捉えてしまっている労働者というものまた多く存在しております。
自分に都合が悪いことがあると「ブラック企業」と言ってしまったり、労働基準法を読みもしないで法律違反していると言ってしまう労働者がいます。
そういった声を耳にすると日本の働き方というのはまだまだ発展途上であるなと感じてしまいます。
少し話が逸れてしまいましたが、ここでポイントになるのは「労働基準法で守られている権利」と「だから評価には影響しない」と思っている方もいらっしゃいますが、こちらは必ずしも一致するものではございません。
３、守られている権利なのに評価に影響するのはなぜか
そもそも労働基準法で守られているのが何かと言いますと、最低限保証されている給料※やその支払いであったり休日の取得といったものであり「昇進、昇格」についてはほとんど明言されておりません。
更に明言されていることも国籍や性別などを理由に差別をしてはならないというようなものだけになります。
なのでそこで働くことについては労働基準法で守ってもらえているけれどもそれはあくまで最低限の保証であって最低限より上に向かうためには努力が必要になります。
※最低賃金をざっくりで計算しますと全国平均で基本月給は15万円になります。※職場の都道府県により多少の差があります。
それを下回ったときに初めて労働基準法違反になります。
４、影響が出る例
１、体調不良で欠勤する
体調が悪くなりお休みを取りたいことを上司に伝えお休みを取ります。
これ自体は何の問題もなく申請でき、お休みを取ることができるでしょう。
しかしこれが度々発生した場合お休みを取ることはできると思いますが評価としては重要なポジションを任せるには不安があるという評価になってしまいます。
この度々と判断されるのが週1回なのか月1回なのかは上長により変わると思いますが、私個人としては2か月に1度程度で記憶に残ります。
２、有給休暇の取得申請が直前(ないしは当日)
有給休暇の申請は事前に上長からの承認を得ることで取得することができる事前承認制です。
ですのでそもそも当日ですとその申請を却下することができます。
これは日付的に当日という意味になりますので就業前であるというのは通りません。
また直前であれば申請を承認していただけると思いますが、もちろん業務のスケジュールには変更が出てしまいます。
どうしようもない理由が発生することもありますのでそうなってしまう場合もあると思いますが、それが度々繰り返されてしまいますと、やはり重要なポジションを任せるには不安があるという評価になります。
重要なことは1度起こしてしまったらダメなのではなく度々繰り返されてしまうことが評価に影響を及ぼしてしまうのです。
５、今後の労働環境の変化や社会情勢の予想
少し話が変わりますが、今現在行われている労働環境の改善に向けた国の施策について私の意見をお伝えしたいと思います。
まず36協定により、労働者が快適に労働をすることができる環境づくりをしています。
大半の企業がこちらに順守した状況になれば労働者が労働に圧迫されていた状況から解放され考えることができるようになります。
労働環境がよくなることは良い事でありますが、当然良い事だけではありません。
企業からすると今まで発生していなかったコストが発生することになります。
そうなるとコスト削減をするために一番費用がかかっている人件費に手をかける企業が多いのではないでしょうか。
すると生産性の低い人員を雇い続けることができないと判断し「派遣社員、契約社員、パートタイム社員の雇止め」「正規社員の希望退職を募る」といったことにつながります。
こういった動きから職を変えることへのハードルが昔に比べだいぶ低くなっていると感じます。
現在はここまで来ています。
次に起こることとして予想されるのは
・終身雇用制度の廃止
・年功序列による昇給制度の廃止
・正規社員の解雇条件の緩和
といった「実績主義の企業」が増えてくることです。
これは「労働者に合わせた働き方ができる反面それと実績に合った給料になる」というものです。
またコストが上がることで「商品の値段高騰」も発生します。
そうすると物価はさらに上がり現在もらえている給料で買えるものが少なくなっていきます。※インフレ率の予想は年率1.5~2％ほど
結果として年齢に関係なく労働者の給料が年収700万円以上と250万円以下に大きく分かれるようになり貧富の差が大きくなると予想します。
ここまで読んでくださってありがとうございます。
これはあくまで私一個人としての予想でしかありません。
それでも心に留めていただければ幸いでございます。