過疎地こそ必要な公共交通の無償化
人口減少でますます地方は無くなっていく。
都市生活は依存社会であり、食べ物などはローカルに頼っていかなくてはいけないが、国内自給率は日本は低く、万が一の災害などの場合半年分の備蓄しかないと報道されている。それは海外輸入に食べもの大半が依存した社会であるから。
そうした意味でも住みにくくなっていく過疎やローカル地方ですが、この場所こそ守らなければいけない場所だと思います。
農業も漁業も１次産業はローカルの役目で日本人の食を守る最前線死守と、これからも安心して生活する場所であって欲しいと願いこの記事を！
記事の内容を読んでも解決策などは書いていません、なぜならローカルの人に考えては欲しいから。
「無償化＝お金の出費」
短絡的考えてはいけない費用対効果を見て欲しい、出費だけ見ていてはローカルを潰す人たちの思う壺となってしまいます。
社会情勢など大枠からメリットを探し出すことの重要性がこの記事にあります。
地方に住んでいるなら誰しも高齢化でマイカーも免許返納でますます交通が不便になっているとこから、農家の持続ができなくなっていて廃業。
敬老パスの支援も行なっているが、回数制限があったりでそのほとんどは病院への通院利用。
全国の都市も地方も公共交通無償化で活性化可能なんだとメリットを知ればと私は思う。
デメリットやお金の問題をすぐ口にする人が多いが全体を見て考えろと言いたいんだよね。SDG'sの本当の意味もわからず、いいことばかりで囃し立てるが、雰囲気だけで考える日本特有の長いもの巻かれろだから考えてないよね？
この記事はSDG'sにもつながることだからあえて言えばね（皮肉）
過疎地こそ必要な公共交通の無償化、世界初のルクセンブルクに見習うべき点
マイカー利用に伴う利用者減、地方の負のスパイラルを断ち切るための一手
1人あたりGDPで世界一のルクセンブルクでは、公共交通の無償化が実現している。
その目的は渋滞対策と温暖化ガスを排出する自家用車の抑制だ。
日本の過疎地の移動の問題を解消する上で、公共交通の無償化はヒントになる。
（山中 俊之：著述家/国際公共政策博士）
「さすがに乗車時に何もチェックがないな」。
先日訪問したルクセンブルクの空港からバスに乗った時の印象だ。
ルクセンブルクでは、2020年からバスやトラムといった公共交通が無料である。世界初の試みとして日本でも報じられたので、ご存じの向きも多いかもしれない。
公共交通であるバスや電車は、切符売り場も改札もない。異国での移動には困難や不安が付きまとうことが多いが、ルクセンブルクではそのようなことは感じない。
ルクセンブルクは、1人あたりGDP世界1位の国でもある。本コラムではルクセンブルクの成功要因を探り、地域創生について適応可能なヒントを考えていきたい。
そもそも、公共交通を無料にしたのはなぜか。
第一に、自動車の渋滞対策である。
ルクセンブルクは、雇用先には恵まれているものの住居費が高く、フランス、ベルギー、ドイツといった周辺国を含む郊外、遠隔地から自動車で通勤する人が多かった。そのため日常的に渋滞に悩まされていた。
国境の通行が自由で道路インフラも整備されているEU諸国では、国境を越えて通勤する国際通勤はごく普通のことだ。国境が日本でいう県境に近い感覚になっている。
渋滞緩和のためには通勤客を公共交通に誘導することが不可欠だった。そのための切り札がバスやトラムの無償化だ。私も実際に利用して、バスやトラムが渋滞なくスムーズに動いていることが実感できた。
第二に、温暖化ガスを排出する自家用車の利用を抑制するためである。
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公共交通無償化ルクセンブルグの過去の記事になります。
ルクセンブルクは世界で初めて、電車、トラム、バスなどの公共交通機関の乗車賃を無料にする。これは2期目を迎えたグザヴィエ・ベッテル連立政権による計画で、2019年夏から始まる予定だ。
ヨーロッパ内では他にも、ドイツやエストニアがすでに公共交通機関の無料化を検討したり実施しているが、全国で無料化するのは世界初となる。
民主党のベッテル政権は、選挙期間中に左派社会労働党・緑の党と連立し、環境対策を優先すると公言してきた。また、同政権は大麻の合法化や、新しい祝日の制定も検討している。
すでに2018年夏から20歳以下の人と25歳以下の学生は公共交通機関を無料で利用でき、中学生は学校発の無料シャトルバスで帰宅することができる。今回、その対象を全国民に広げることになった。
これは環境対策だけでなく、深刻化している交通渋滞を緩和する狙いもある。首都の居住人口は11万人だが、郊外から通勤・通学してくる人が40万人もいる。また、ルクセンブルクの人口は60万人ほどであるが、毎日20万人ほどが、フランス、ベルギー、ドイツなど隣国から国境を超えて働きに来ている。
また、切符を廃止することで切符回収や切符の取締にかかるコストも削減することができる。
電車の一等・二等席の対応など、政策の詳細は決まっていない部分もあるが、公共交通機関が無料になることはとても魅力的だ。多くの人が利用することで、環境への影響を削減することができ、渋滞も緩和される。利用者も、無料ならば公共交通機関を選ぶ人が増えるだろう。
ますます深刻化している環境危機に対して、一刻も早く対策を取らねければならない。
それは、国、企業、個人すべてのアクターの協力が必要なのだ。