#24 先進性のある地域日本語教室作り
1. 日経新聞の記事を見て思うこと
昨年11月、日経新聞に「東彼杵町および近隣２町（波佐見町、川棚町）が共同で在住外国人向け地域日本語教室を開催している」といった内容の記事が出ています。地域格差と人口減少に伴う人材不足そして地方創生を推進する日本全体にとって非常に重要な社会問題を提起する記事です。
（大事な後半部分は有料会員しか見れないのが残念ですが…）
出入国在留管理庁の資料によれば、令和５年末現在における在留外国人数は341万992人となり、前年末（307万5,213人）に比べ、33万5,779人（10.9％）増加しました。ちなみに341万人は長崎県の人口の約2.6倍です。どういった歴史的背景で外国人が日本に来るようになったのか？その詳細はWIPジャパンの記事に詳しく書かれているとおりです。
今、都心部のコンビニでは店員が全員外国人というのは当たり前ですし、企業にも外国人雇用はそれなりにいらっしゃいます。
2. ブルーオーシャンかそれとも…
一方で地方…。東彼杵町では、３つしかないコンビニの店員は全て日本人。企業雇用されている在住外国人はいますが、町であまりお見かけすることはありません。（見かけても"英語!?"となって積極的に声をかけられない）
そんな東彼杵町（と近隣２町）が合同で地域日本語教室をやっているという記事が出たのだから驚きです。
↑のヒラサワエイコ氏の記事にもあるように、この手の事業は地域格差と人材不足が最大の課題であり、全国的に見ても多くの自治体はあまり積極的にやりたがらない事業です。日本語教師という専任職ではなくもっと複合的な要素を持ち合わせた魅力ある仕事にするのが行政の腕の見せ所だと思います。
"少数派である"、"他人がやりたがらない"
元営業マンの私にとって、この二つのフレーズは"ビジネス的にブルーオシャン"の匂いを感じ、
「時は今！」
すぐに企画を練り上げました。
3. 地域おこし協力隊を使う
以前noteで募集記事を掲載しましたが、まさにこれです。
・日本語教師は儲からない（特に最初の頃は大変）
・多文化共生事業は儲からない（行政的には赤字でもOKですが長続きしない）
ならば、それをMIXしちゃいましょう。
「ー（マイナス）」×「ー（マイナス）」＝「＋（プラス）」 です。
ここに、企業連携して高度スキルを持つ外国人の受け入れと就職までをサポートする事業（儲けの肝になる）を加えることで、外国人視点に立った地域の受け入れ態勢を整えつつ、ビジネスとしても自走できるようにするというものです。何より協力隊というのは平たく言えば3年間は自治体（その出所は総務省）からお給料をもらうため、ビジネスとして考えたときに3年間は人件費が実質ゼロで走れるため、"安心して"トライアンドエラーをしながら自走化の準備ができるという大きなアドバンテージがあります。協力隊は人生を賭けてやってくるわけですから、それに見合うだけのプロジェクトを出してあげるのは行政として当然のことです。
しかし、周りの目は少し冷ややかで、この募集記事を作っていても、
「応募が出てこないのでは？」
という弱気な声がほとんどでした。ところが蓋を開けてみると、
「この事業は面白そう！」「やってみたい！」
という応募者が次々に現れ、想定の４、５倍くらいの日本語教師有資格者の応募があり、書類選考で残った方の最終面接も非常に悩むほどでした。裏を返せば、この複合的なビジネススキームを"先進性のある地域日本語教室＆多文化共生事業"と感じる人がいて、何より3年間の"安心"が魅力的に映ったのではないか？と分析しています。
他の自治体を出し抜いてコソコソやらず、敢えて今、noteで公開する理由は、
協力隊の採用が決まれば（該当者なしで今回は採用しない可能性もある）、
「東彼杵町が先頭走りますよー！」
という意思表示です。
採用者が決まれば具体的にスタートするのは令和7年度4月以降になりますが、その時が来たらもう少し深掘りしてご紹介をさせていただきましょう。
4. 次回予告
"オオカミ少年"になりつつあるので予告はしない。
