日銀、大規模な金融緩和の維持を決定その結果は？

ここのところの経済トピックは日銀絡みが多いですが、今回もその日銀のことです。
欧米の主要中銀が政策金利の引き上げペースを鈍化させ、日本国内でも大幅な円安も一服感がある中、日銀は、17日18日に開かれた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和の維持を決定しました。
金融緩和の維持とは、すなわち短期金利をマイナス0.1%、長期金利の指針となる10年物国債の利回りを、0%程度に誘導するYCC（イールドカーブ・コントロール：長期金利動作）を維持するということです。

市場では、日銀が昨年行った長期金利の変動許容幅の再拡大を予想していましたが、それは見送られました。
政策金利のフォワードガイダンス（先行き指針）も据え置かれました。

また、その傍ら「共通担保資金供給オペ」を拡充しました。
これは国債購入原資貸し付けと呼ばれるもので、日銀が国債や社債などの担保を差し入れた金融機関に資金を貸し付けるオペです。
オペとは公開市場操作のことです。

このオペは「金利入札方式」と「固定金利方式」があります。
今回は、固定金利方式の貸付利率を0%から貸し出しごとに決められるように改まりました。

いままで日銀は国債を大量に買い入れてきましたが、その結果市場に出回る国債が枯渇しかねない状態になりました。
そこで日銀が大量に国債を買わなくても、金利低下を促せる可能性があるとして、金融機関が日銀から低金利で借り入れた資金で利回りの高い国債を買えるようにしたのが、「共通担保資金供給オペ」です。
このことで、金融機関は、利ザヤを稼げるようになります。

日銀の狙いとしては、
『金利カーブの手前から全体的に金利を押し下げ、徐々にゆがみを解消させる』
ということになり、黒田総裁も
『長期金利を適正な形にして低位に安定させる効果がある』
と述べています。

さて、今回の日銀の大規模緩和維持を決めたことで、実際にどうなったのでしょうか。
長期金利が大きく下がり、0.5%を上回っていた10年債利回りが一時0.4%を割りました。
空売りしていた国債を投資家が買い戻した故の動きです。

日銀総裁が代わるまであと少しです。
引き続き日銀と市場の攻防から目が離せません。

『　　』内、参考・引用
1/19 日本経済新聞
【金利抑制へ資金供給拡大】
【長期金利が低下】
【共通担保資金供給オペ】より
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