賃金目減りの中、耳を疑う政治家の発言が！

昨日、岸田首相の経済3団体の新年祝賀会での賃上げの要請について触れました。
どんな要請かと言うと
『インフレ率を超える賃上げ』
です。
参加した各団体や企業は賃上げに前向きな発言が目立ちました。

しかし現実はどうか。
物価高による賃金の目減りが進んでいます。

11月には、一人当たりの実質賃金が3.8%減ったのです。
8か月連続でマイナス。同月としては過去最大の減少幅で、実質賃金の水準も最低といいます。

名目賃金に相当する、現金一人当たりの現金給与総額は0.5%増。
これに対し物価上昇率は4.5%。（持ち家の家賃換算分を除く総合指数）
名目賃金の伸びを物価上昇率が大きく上回っているのは一目瞭然です。

賃金の目減りは、消費者マインドにモロに影響を与えてしまいます。
それはそうです。
不要不急の消費を抑えようとするのはもちろん、普段の日用品でさえ、安いものを選んだり、我慢したりします。

世界経済下落がかなりの確率で起こると予測されている中、外需が減少してしまえば頼らざるを得ないのは内需です。
その頼みの綱の内需の元となる賃金が上がらなければ、景気回復は遠ざかってしまいます。

そのような最中、耳を疑うばかりでなく、憤りを抑え難くなるような、ある政治家の発言がありました。
それは、あるニュース番組において、少子化対策の財源を「消費税増税」から、と発言した自民党前幹事長、甘利議員の言葉です。

景気回復の一環として少子化対策を打たなければならないのに、その財源を消費税増税から取るなんて、本末転倒・言語道断です。
国民の中には、当然ながら子育て中の人もいれば、これから出産を控えている人もいます。
結婚予定者、希望者もいるわけです。
子供を育てるのには、お金がかかるのです。
消費税増税ということは、このような当事者の方々からも一律にお金を取るということになるのです。
この政治家は国民を見ていないのだな、と思いました。

賃金は上がらない、物価は上がる、という事実があるにも関わらず、さらに消費税が上がる、なんてことになってしまえば、ますます子供は埋めない、結婚もできないという人が増えていくのは必至だと思います。

何回でも言いますが、まずは景気対策です。
賃上げができるだけの経済対策を政府は早急にすべきです。
その案の一つが消費税減税だと思います。
しかも一番の効果があると考えます。
国民の所得を上げること。
そして、手元に残るお金を増やすこと。
これが実現できないとなると、景気回復は遠のくばかりだと思わざるを得ません。

『　　』内、参考・引用
1/7 日本経済新聞
【賃金の目減り一段と】より
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