財政法は日本を弱体化させるためのものであった？！

財政法は日本を弱体化させるためのものであった？！

戦時中の1944年、東条英機内閣の賀谷興宣蔵相はこう言ったそうです。
『私は国債が増大すればするほど戦争に勝つ可能性が多いと思う。国債を余計出せないような状態は敗戦の傾向の傾向の状態だ』
『国家が敗れれば国債の元利償還など問題にもならない。飛んでしまう問題だ』

ところが戦後、当時の大蔵省は1947年に成立した財政法で国債発行の原則禁止を掲げました。
『「健全財政にすれば戦争を防げる」と唱えた。財政再優先で国債発行そのものを否定したかったのだろう。』

戦前は国債発行可能、戦後は原則禁止。
財政法で建設国債は発行を許可されたものの、その他の赤字国債は原則発行禁止とされました。

そしてその後。
財政法の例外規定を使い、国債は発行されていきました。
財務省は、国債発行をし続ければいずれ
『財政破綻しかねない』
と訴え続けましたが、結局何も起きていません。

2年前の10月にも、当時の財務次官が週刊誌に寄稿した財政破綻論文、いわゆる「矢野論文」でも、このまま財政出動（つまり国債発行）し続けていけば、いずれ財政破綻すると訴えましたが、それはあり得ないということが明白です。

そもそも、財務省自体が自ホームページの中で財政破綻はあり得ないと、表明しています。
このホームページの中で
「日米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」
と公式見解を出しています。

日本の財政破綻を信じている・あるいは信じ込まされている方は
https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
をご覧ください。

簡単に言うと、日本は、全て日本円建ての国債を発行しています。
これはつまり、自国通貨建ての国債発行によって破綻・破産することはない
ということを意味しています。

少し話が戻りますが、なぜ戦時中は可能だった国債発行が、戦後は財政法で禁止されたのでしょうか。
当時敗戦国の日本は、米国・GHQの占領下で、弱体化されました。
その一つが、財政法であったのです。
この財政法で、赤字国債を発行できないように、両手両足がんじがらめにさせられました。
赤字国債が発行できなければ軍事費を捻出することもできません。

憲法第9条で非戦の誓いを立てさせられていますが、財政においてもそれを作らせないということがGHQの目的だったのです。
そして日本は、朝鮮戦争以後高度成長期に入っていきます。
税収は大きくなり、赤字国債に頼らなくても十分に賄えるようになっていきました。

問題はバブル以降です。
景気は落ち込み、税収も減少し、税収だけでは賄えなくなってきました。
そこで特例公債法が誕生し、一年限りにおいて、赤字国債を発行しても良いというようになってきました。
ところが毎年毎年景気が悪くなるにつれてデフレ状態になり、恒常的に赤字国債を出すようになるのです。

赤字国債を出してきた結果、景気が悪くなっていったということを言う人がいます。
ところが逆なんですね。

確かに赤字国債は戦後の財政法で出せないということがあったのですが、建設国債はその範囲ではなかったのです。
ですからバブル以降も建設国債を発行して、どんどんとインフラ事業をやっていけばよかったのですが、政府はそれさえも規制していました。
消費税導入もあり、結果、日本の経済は全く伸びていきませんでした。

大量の国債が必要とされる時は、戦争などの有事の時に国を守るという目的のために必要となります。
また現代では、経済を活性化させるために必要とされます。
新聞の記事では、日本に国債発行の余力を問うています。
結論はあります。
ただし、需要と供給のバランスが大事で、供給能力が不足すると、インフレ率が適正な水準を超えて上昇していくので、その時点で国債発行に制限をかける必要があります。

『　　』内、参考・引用
1/15 日本経済新聞
【国防が問う国債発行余力】
YouTube「西田昌司チャンネル」より
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