政府が賃上げ要求と同時に労働者を守るためにすべきことは？

今年前半の日本経済のトレンドワードはいくつかあるとは思うのですが、物価上昇と賃上げは必ず入るでしょう。

物価上昇がじわじわと家計を圧迫しつつある中、岸田首相は経済3団体が出席する新年祝賀会で以下のように挨拶されたと報道がありました。

『インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたい』
『今年の賃上げの動きによって日本経済の先行きは全く違ったものになる』

簡単にまとめると
賃上げしなかったら日本の経済伸びないよ。
ということになるのでしょう。

この首相の発言を受け、経団連・十倉会長は
『ベアを中心に物価高に負けない賃上げをしてほしい』
と会員企業に呼びかけました。

また、日本商工会議所・小林会頭は
『中小企業が自発的に賃上げをできる原資の確保が必要だ。取引価格の適正化による価格転嫁の促進が不可欠だ』
と訴えました。

連合・芳野会長も
『今年は実質賃金を上げ、経済に回していくことが今まで以上に重要だ。ターニングポイントの年になる』
と力説しています。

日本生命、サントリー、大和証券、三井不動産、全日空といった各企業トップも賃上げを検討しているようです。

大企業ももちろんですが、日本の企業の大多数を占める中小企業の賃上げがどこまで進むか、ここにかかっていると考えます。
日本の労働者の約7割を占めるのは、中小企業なのですから。

しかしながら、足元では、昨年11月の実質賃金は3.8％減少しています。
これは、厚労省が1月6日に発表した、従業員5人以上の事業所の1人あたり賃金で、物価上昇の影響を考慮した実質賃金のことです。

これを超えろということになると、具体的には5％以上の賃上げということになりますが、中小・零細企業にとってはかなりハードルが高いのではないかと思われます。

5％以上の賃上げに匹敵する一撃の方法があります。
それは、消費税減税です。
10％を5％に減税するだけで、5％の賃上げと同じだけの金額が労働に残ることになります。

政府は、「貯蓄なら投資へ」という旗の下、「資産所得倍増プラン」の一環でNISA拡充を推し進めていくわけですから、減税された5%のうち、3%でも投資に回してくれれば、政策は成功したと言えるでしょう。

これに＋αで企業が賃上げをしてくれれば、消費にも投資にもお金が回り、国民の生活も日本の経済も向上していく可能性がぐんと高まります。

岸田首相、経済団体や企業に賃上げを要求することと同時に、政府としても労働者（＝国民）を守るための消費税減税を、たとえ期間限定でも良いから行うべきではないではないでしょうか。

経済が上向き、国民が安心して暮らすことができるだろうと判断される時に、改めて消費税を10％に戻すと言っても、きっと国民は納得できるのではないかと思います。
それまでに国民の所得が増えていることが条件にはなるでしょうが、、、。


『　　』内、参考・引用
1/6 日本経済新聞
【物価高 賃上げ機運高まる】より
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