モバイル通信の標準化プロジェクト3GPP　5G標準化動向をマクロにみる　―その２－５Gでの各国のアクティビティの変化（LTEと比較して）

要約
・３GPPの動向を提案された技術文書数から定量的に観察することを試みた
-その１- 各技術研究グループ(TSG)の活動状況
-その２-4Gと５Gでの各国のアクティビティの変化
-その３-日本国籍プレーヤの存在感や特徴
-その４-提案された技術文書数で見るファーウエイの存在感

ーその２－の要約・5Gの標準化の前の1年間には、3.9G（LTE）の標準化の前の1年間よりも約2.5倍の技術文書が提案された。・国籍別では中国籍の技術文書が約4倍に増加している・米国、欧州、韓国籍も2倍に増加しているが、日本は25%程度しか増加していない

第２章　３ＧＰＰでの技術検討アクティビティの比較
＝ＬＴＥと「５Ｇ」で変わった点、変わらない点＝

　3GPPへの参加者は各国の標準化団体、例えば欧州であればETSI,日本であればTTC、ARIBのメンバーとして参加する。実際に参加者が技術文書を3GPPに提出し議論する段階ではこれらの所属標準化機関について意識することはあまりなく、ほとんどの場合、その所属する企業・団体を単位として活動している。この点で、同じ通信の標準化活動を行う場でもITUのように国単位でもなく、IETFのように個人単位でもない。企業中心の世界という点で文字通りビジネスと直結していると言ってよい。
　その意味では、参加者のアクティビティについて調査する際には個々の参加者（企業）別に見ていくべきとも考えられるが、企業グループ単位でまとめても400者（企業、団体等）にもなる個別の企業の動向についていきなり論じても、「木を見て森を見ず」になるリスクもなしとしない。
　そこで、まずはそれらの企業を国籍別に分けて観察し、どのような傾向が見られるのかを見ていきたい。グローバル化の進んでいる時代には、企業の国籍の持つ意味は昔よりも薄くなった面もあるが、マクロな動向を把握するには、今でも有効な手段である。なお、企業の国籍は本社所在地とした。またフォーラム等、所在地と国籍との関係が不明確な団体はこの集計からは除外している。
　なお、ここでは3つあるTSGのうち、さしあたって5Gの主要技術を取り扱っていると想定される TSG RANとTSG SAについて集計している。TSG CTは重要ではないというつもりは決してなく、純粋に筆者らの工数的な都合から割愛させていただいた。

２．１ 「提案者」の数え方

　「提案者」とは技術文書の「Source」欄に記載された企業・団体である。ラポータや議長などからの報告では個人名が用いられることもある。
技術文書は企業単独で提出されるだけでなく、連名で提出されることも多い。この場合、たとえば、A社、B社、C社の３者の連名で提出された文書についての評価する方法について、２通りの手法で整理した。
3GPPの技術文書のテンプレートはだいたい図1のような体裁になっている。ここではNECが2017年8月にプラハで行われたRAN1の90回目の会合で提案した技術文書の抜粋を例として借用させていただいたが、特にこの文書を選んだ理由はない。3GPPに提案される技術検討のための文書はだいたいがこのようなフォーマットになっている。なお、会議のまとめ等の目的でパワーポイントで作成される文書などはこの限りではないし、その他例外はいくつかあるようである。

図１の“Source”という欄にその文書の提案者が記載される。一般の論文で言えば著者（Author）に相当するものである。

（１）延提案件数による集計　＝延提案件数方式＝
一つの整理方法としては、提案者が連名の場合には“Source”に名を連ねている提案者はA社もB社もC社もそれぞれ１件の技術文書を提出したものとみなし、延３件の技術文書の提案があったものとして計算するやり方である。本レポートではこれを「延提案件数方式」と呼ぶことにする。
（２）筆頭提案件数による集計　＝筆頭提案件数方式＝
一方で、論文をまとめるに際して主導的な役割を果たした著者は一般的には1st Authorとして著者の先頭に記載する。この観点から“Source”の最初に記載されている提案者はその文書の作成に重要な役割を果たしたと解釈し、これをカウントする手法もある。これを「筆頭提案件数方式」と呼ぶことにする。

　2種類の手法を採った理由は「延提案件数方式」と「筆頭提案件数方式」で集計結果が示す傾向の差異に興味があったからである。
　結果的には、上記の２通りの手法には、それぞれに興味深い結果が得られたものの、全体的に見ればほぼ同様の傾向を示し、当初予想したほどの違いは現れなかった。技術文書単位の提案者のリストを詳細に眺めれば、この結果はある程度説明できると感じる。もちろん、「延提案件数方式」の方が件数の絶対数が多くなるのは当然である。

２．２　４Ｇと５Ｇの観測点

　話を簡単にするために「リリース８がＬＴＥ」で、「リリース１５が５G」ととらえて見ていくことにする。リリース８は２００８年１２月に公開されたＬＴＥの標準仕様である。ＬＴＥは業界では３．９Ｇなどの呼ばれており、５Ｇと比較するなら４Ｇが妥当ではないかと言われそうだが、個人的には５Ｇの比較対照を行うには、４Ｇ（LTE-Advanced）よりもＬＴＥがふさわしいと考えている。
　ＬＴＥの検討開始は２００８年からさらに数年遡るが、ここではリリース８の公開年の２００８年、リリース１５は２０１８年６月の公開なので、公開前年の２０１７年という２つの年号で切り取って、それぞれの期間の３ＧＰＰのアクティビティがどう見えるか、というやり方で観察することにする。リリース１５は厳密には２０１７年７月から２０１８年６月までの1年間で比較するべきかもしれないが、３ＧＰＰの文書番号体系が西暦年単位で採番されていることもあり、ここでは処理上の効率性を優先して年単位で集計する。

２．３　２００８年と２０１７年の比較（提案件数と提案者数）

（１）年間提案件数と年間提案者数（全体での比較）
２００８年と２０１７年の年間提案件数と提案者数を「延提案件数方式」と「筆頭提案件数方式」の二つの方法で比較したグラフをそれぞれ図２と図３に示す。

　図2から分るように、2008年のLTEの仕様検討の期間と2017年の5Gの仕様検討の期間では、延提案件数ではおよそ4万5千件から28万件へと約6倍の増加が見られる。しかし、延提案者数は2.5倍程度しか増加していない。延提案者数の増加率より延提案件数の増加率が多いということは、延提案者当たりの技術文書数が増加していることを示している。
　一方、図3の筆頭提案件数は提案文書数の実数を示す。筆頭提案件数は2008年の約2万７千件から2017年には6万1千件へと2.3倍に増加しているが、延提案件数の6倍の増加に較べると倍率は小さい。これは一つの技術文書の平均提案者数が増えていることを意味している。
　興味深いのは、2008年には延提案者数（190強）と筆頭提案者数（190者強）の間には6%程度の差しかないのに、2018年には延提案者数（330者弱）の方が筆頭提案者数（190者強）よりも70%近く多いことである。これはLTEの技術検討の時期にはどの提案者も筆頭提案者として主体的に議論に参加していたのに対し、5Gの技術検討の時期には、筆頭提案者にはならないが提案者に名を連ねている参加者がかなり存在していることを示しているものと見ることができる。この現象は、5Gでは各参加者間で協調して検討を進めようという機運が高まったことを示しているようにも見えるし、単に尻馬に乗って提案に参加していた参加者が多かっただけなのかもしれない。どちらが実態に近いのか、機会があれば参加した人に伺ってみたい点である。
　いずれにしても、ここに見えるのはあくまで数字の多寡だけであり、提案された技術の質については、なにも分らないという点は、以下の数字をご覧いただく際にも注意していただきたい点である。なお、3GPPの標準は多数決で決まるものではなく、参加者の総意によって決まることになっている。

（２）延提案者数の国籍別比較（2008年 vs 2017年）
延提案者数、すなわち連名での提案を重複してカウントした場合の国籍別提案者数の比較を図4に示す。

　延提案者数では2008年、2017年ともに米国、欧州からの提案者数が多いが、５Ｇになって米国からの提案者数が特に増加している。2008年と2017年では米欧中の提案者数は2倍以上増加しているが、日本だけは微増にとどまっている。

（３）延提案件数の国籍別比較（2008年 vs 2017年）
　延提案件数は連名での提案を重複してカウントするので、件数的には技術文書の絶対数（約6万件）に対して4倍以上の28万件あまりになる。これを国籍別に比較したグラフを図5に示す。

　延提案件数では提案者数と様相が変化し、米国に比較して中国の存在感が高まる。前項から中国の延提案者数は日本の約2倍であるが、延提案件数では日本の5倍近い件数の提案を行っている。さらに中国は2008年の約8千件に対して9万5千件と10倍以上の増加を示している。

（４）筆頭提案者数の国籍別比較（2008年 vs 2017年）
　筆頭提案者数は技術文書の絶対数と等しくなる。図6に筆頭提案者数を比較したグラフを示す。筆頭提案者数では2008年も2017年も欧州と米国が多い。しかし、中国も13者から29者と2倍以上の増加している。日本は15者のまま変化していない。日本の提案者のうちの11社は2008年にも2017年にも登場する。これに対して米国は2017年の筆頭提案者53者のうち、2008年にも筆頭提案者だったのは16者で全体の1/3以下にとどまる。変化のあった日本の提案者の顔ぶれを見ても新味のある提案者はおらず、日本は3GPPへの参加者の新陳代謝がほとんどないと言ってよい。

（５）筆頭提案件数の国籍別比較(2008年 vs 2017年)
筆頭提案件数でみた国籍別のグラフを図7に示す。延提案件数のグラフ図5と傾向は同じであるが、日本からの提案数が他国に比較して増加率が少なく、日本は5Gの検討において存在感が薄くなっているのではないかと心配される。一方で、中国は筆頭提案者数は欧米に比較して少ないが、筆頭提案件数は断トツに多い。これは中国籍の一者当たりの筆頭提案件数が他に比べて多いことを示している。さらに言えば、華為技術の提案件数が他を圧しており、華為技術の一者で日本全体の筆頭提案件数の合計の3倍近い件数が提案されている。米国のトランプ大統領が華為技術を目の敵にする理由の一端がここに現れているのかもしれない。

（６）まとめ
　ここまでは、3GPPにおいて、LTE標準が公開される前1年間（2008年）と5G標準が公開される前1年間（2017年）について、技術文書の提案件数と提案者数で比較することを試みてきた。これらの数値を見ていると日本国籍の参加者に元気がなくなりつつあるように見えることが気になる。これは「ガラケーがスマホに取って代わられて日本メーカーが退潮である」ということだけで単純に片付けられるものではい。

　次回ーその３－では、提案者の属性による比率等から日本の特徴を観察し、上記のように見える理由の一端が垣間見えないかについて分析を試みる。

追記
余談だが、3GPPの技術文書はすべてWeb上に公開されているので、誰でもアクセスすることが出来る。ただし、それらはすべて会合単位のフォルダに分かれているので、特定の文書を閲覧しようとすると、まずその技術文書がどの会合に含まれているかを知る必要がある。また、これらの技術文書はweb上ではZIP形式で圧縮されているので、1会合分の文書を一括して見やすい形で入手しようとすると「ZIPファイルのダウンロード（技術文書数だけ繰り返し）→ZIP解凍（技術文書数だけ繰り返し）→ファイル名の調整」が必要となる。作業グループごとに流儀の違いもあり、1年で10万件あまりの技術文書が提出されることを考慮すると、これはなかなか手間と知識の必要な作業である。
　私たちのグループではこのような「ファイルのダウンロードから文書番号単位のファイル名に整理してデータベースのような形への整理まで」を効率的に行うノウハウを有している。本ページ末の欄外にある「クリエータへのお問い合わせ」によりご連絡いただければ、上の課題についてのご協力について相談できる。