🇯🇵 〜プライドと決断〜日本の転換点：未来を決める年 2025 🐍

2025年1月10日 21:10

はじめに

我々が生きる「日本」は、どのような国でありたいのか？この問いにどれだけの人が、夢を持って語ることができるのだろうか。
日本の歴史は、数多くの転換期とそれに伴う厳しい決断の連続であった。江戸時代以降で言えば、鎖国政策による国家の閉鎖と政権安定期への突入、そしてその後の開国による急速な近代化。さらに、第二次世界大戦の敗北を経て、目覚ましい経済復興を遂げ、世界2位の経済大国までのし上がった。これらの歴史的瞬間において、日本は自らのプライドを一時的に捨て、国民全体の利益と未来の繁栄を優先する決断をしてきた。
2025年を迎えた今、私たちは再び「日本」の未来を左右する重大な決断を迫られる岐路に立つ。人口減少と高齢化、経済成長の停滞、財政健全化、安全保障という多岐にわたる課題が、日本の持続可能な発展を阻む壁になっている。これらの課題を克服するためには、過去の決断と同様に、私たちも新たな覚悟と大胆な行動を求められている。
目先の課題に時間を取られすぎる傾向は今やるべき大きな決断を先延ばしにしている。木を見て森を見ず、の状態に国家として陥っている状況にあると言える。この考察をきっかけに、日本の未来に関して、長期的かつ包括的な視点をもった議論が生まれるとともに、より多くの仲間と未来のための行動をともにすることができればと思う。

背景：3つの大きな課題

人口動態

人口動態の問題に、ミラクルな解決、つまり時短的な解決が起きることは無い。私たちは置かれた状況を適切に理解し、超高齢社会に対して、とるべきスタンスを決め、腹をくくって立ち向かう必要がある。
「2025年問題」。日本の人口は2010年を境に減少を続けており、2025年には約800万人いる全ての「団塊の世代」（1947～1949年生まれ）が後期高齢者（75歳以上）、国民の5人に1人が後期高齢者という超高齢化社会を迎える。また国民の約3人に1人が65歳以上である。
一方で、高齢者を支える生産年齢人口は減少一直線であり、社会保障、主に医療・介護、年金の負担が増加し、社会全体に負の影響がもたらされると考えられている。
実際、2025年当初予算は2年ぶりに増加して過去最大となり、社会保障費も38兆2778億円と、24年より5585億円増加し過去最高を更新した。

長期的な経済成長を決定する重要な要素として労働力、資本力がある。生産年齢人口の減少により、経済成長に必要な労働力は明らかに減る。また、人口に占める高齢者の比率が高まり、国全体の貯蓄率が低下すれば、資本投入による経済成長への寄与も小さくなる。人口減少・高齢化は、長期的に経済成長を鈍化させていく。(参考：内閣府)
さらに、単純な労働力の低下だけでなく生産年齢人口には「介護」という負担ものしかかる。経産省のデータによると2025年のタイミングで介護による離職者は11万人、仕事をしながら介護をする「ビジネスケアラー」は300万人を超える。家族の介護に携わる者は795万人だ。経済損失で表すと2030年のタイミングで9兆円(=日本の文教・科学振興費の年間国家当初予算をゆうに上回る)に至る。（参考：経産省）
社会保障の負担増に加え、経済成長の鈍化による税収減は、ただでさえ火の車の状態にある財政をさらに脅かす。

では、現状維持で子供が増えるかと言うとそうはいかない。合計特殊出生率は低下の一路をたどっており、社会の支え手が増える予測はない。じゃあどうすればよいのか、と八方塞がりを否めないのが日本の人口動態の状況といえる。

財政の現状

日本の財政状況は、政府債務残高がGDP比で約260%に達し、主要先進国の中で最悪の水準である。この高水準の債務は、金利上昇に対して脆弱性を高めている。

日本銀行は、長年にわたり超低金利政策を維持してきたが、最近ではその方針を転換しつつある。日本は、今世紀（2000年以降）初めての金利のある世界に再突入している。国債残高が増える中、歳入を上げることができない限り、日本の国債の信用が落ちる可能性は市場から多数指摘されている。
日銀の政策変更により中長期で金利が上昇すると、国債の利払い費が増え、政府の財政運営にはより厳しい規律が求められることになる。内閣府の試算では、2033年度に長期金利が3.4%まで上昇し、国債利払い費が22.6兆円と2023年度の3倍に達するとされ、予算編成の自由度が制約される懸念がある。借換債の発行で高金利の負担が増す中、歳出抑制や成長投資の優先順位付けが課題となる。
財務省の試算によれば、金利が1%上昇すると、3年後の国債費（利払い費）は約3.7兆円増加し、これは名目GDPの約0.7%に相当する。このように、金利上昇は財政負担を急速に増大させ、財政の持続可能性に深刻な影響を与える可能性がある。

内閣府の試算では、名目GDP成長率が0.6%～3.0%の場合、2033年度の財政収支の赤字幅はGDP比で2.0%に収まるとされている。しかし、過去の実績では名目GDP成長率の予測と実績に乖離が見られ、予測の平均が1.79%であったのに対し、実績の平均は0.37%にとどまっている。
このように日本の財政は、① 金利上昇に対して非常に脆弱な状況にあり、② 財政健全化を達成するためには、経済成長率の向上とともに、歳出削減や増税などの財政改革が不可欠であることは明らかである。

生産性と企業集中

さらに、日本は諸国に比べても労働生産性が極めて低い。2000年に製造業で生産性のピークを迎え、現在日本の時間当たり労働生産性は、52.3ドルで、OECD加盟38カ国中30位である。

生産性が低下した要因はいくつかあるが、現在の日本企業は保有現金残高が多い一方で、設備投資が停滞している。また、研究開発投資も停滞しており、日本企業の投資効率が低い状況にある。

ニューヨーク大学のThomas教授らの研究によると、2000年以前は、大企業のシェアが高い（高い集中性を持つ）業界で生産性が向上する傾向が見られた。しかし、2000年以降は状況が変わり、大企業のシェアが多い業界では生産性が低下する傾向が観察されている。

企業集中（コーポレート・コンセントレーション）は、特定の産業や市場において、少数の企業が支配的な地位を占める度合いを指します。これは、市場シェアやハーフィンダール・ハーシュマン指数（HHI）などの指標を用いて分析され、こうした集中が市場行動や消費者福祉、経済全体のパフォーマンスに与える影響が議論されます。

現状は未だ、スタートアップの数、開発された技術や関連政策、またそれらが市場全体に占める売上割合を考慮すると、脱集中の進展は見られていない。

２つに１つの道

楽観的な内閣府の予測シナリオ

内閣府は2024年2月29日、2060年度までの長期経済試算を公表した。生産性や労働参加などの違いで、実質成長率が年平均0.2%に停滞する場合もあれば、1.7%に高まる未来もありうるとした。

出典：日本経済新聞「諮問会議、2060年度までの成長率を試算　0.2〜1.7%と幅」

試算は25〜60年度の期間で、物価変動の影響を除いた実質成長率が平均1.7%程度、1.2%程度、0.2%程度の3つのケースがあるとした。労働参加率や出生率、企業の技術進歩や労働者の能力向上などを示す「全要素生産性（TFP）」が成長率を左右する。
経済協力開発機構（OECD）による長期推計では、主要国の60年時点の1人当たり実質GDPはスイスが9.9万ドル、米国とノルウェーは9.6万ドル、ドイツは8.1万ドル、フランスは7.1万ドルとなっている。
我々は、このシナリオを非常に楽観的なものであると考える。と同時にこのシナリオを上回る経済成長率を実現できるポテンシャルがあるとも考えている。
大規模な社会変革には必然的に困難や犠牲を伴うが、それを乗り越えることで日本は持続可能な未来を実現できる。シナリオAでは、福祉の充実と社会の安定を実現するために、増税や国家の安全保障戦略の大規模な見直しが必要となる。一方、シナリオBでは、社会保障の削減と既存の産業構造の変革や新たな技術への投資が求められる。
いずれの道を選ぶにせよ、国民には、決断、つまり何らかの痛みと覚悟が求められる。現状維持を目指すことは、急激な変化を遂げる世界の中で衰退をすることと同義である。世界の中でも豊かな国、日本を目指すには、当たり前ながら国民一人一人が「国に何をしてもらうか」のサービス需要者のマインドから「国に何ができるのか」という貢献者になる必要がある。

シナリオA：1億総社会保障重視国家

決断：増税、国防費などの削減、社会保障の維持

シナリオA「超福祉国家への転換」は、人口減少と高齢化が進む社会の維持を目標に、国民一人ひとりの最低限の生活の質を保障する未来像である。高齢で収入がなくなったとしても一定の支援の下に暮らすことができ、失業しても失業保険が適応され、何らかの状況で生活がままならなくなっても生活保護というセーフティネットが敷かれる。飛躍的な成長を未来に期待することは難しいが、「最低限を守る」社会を目指す。
トレードオフとして、税金負担の拡大、国防費や産業振興費の削減、場合によっては文教費を含めた削減が必要になる。日本の税率はOECD加盟国にて極めて高いわけではない。消費税や所得税をはじめ、様々な税率を上げ、社会保障に必要な財源の確保を行っていく必要がある。
さらに安全保障・国防に関しては、他の大国との同盟関係を強化し、国防の主要な責任をこれらの国々に委ねることで、福祉分野へのリソースを集中させることになる。次期米国大統領のトランプ氏は既に日米同盟における負担増を迫るとされている中で、このスタンスを日本がとり続けられるか疑問はあるが、シナリオAの実現としては必要である。

人口減少×高齢化の状況であったとしても、私たちは一定の期間、社会保障を期待することができる
これまでと同レベルの社会保障を実現するため、社会保障費確保を目的とした他を切り詰めが発生、福祉の利用率が高齢世代に比べて低い現役世代の負担は増加する
短期的には従来の社会保障の継続という安心を得ることができるが、長期的には切り詰めるものがなくなり破綻する。（破綻しないとしても、将来世代にて社会保障を簡素化する必要は出る、所謂先送りの状況である）社会保障の継続を優先する＝将来投資の原資も減少するので、将来に期待することもできない。

このシナリオは現在の日本の状況に近い。この状況に抗い、今のように私たち若い世代は各地域ごとに様々な試みを行うだろう。

シナリオB：挑戦する変革国家

決断：社会保障の削減、競争社会、未来への投資

挑戦することを国家として選択するシナリオである。国家の方針は「未来への投資」によって長期的な安定を構築することになる。国家の歳出内訳において最大額を占める社会保障の削減は避けられない一方で、国家の要となる人材と産業への投資を存分に行い、国家全体として、あるべき未来の実現のために必要なピースを揃えていくことになる。
国内の出生率が回復しないならば、現在議論されている外国人の受け入れに対しても、より寛容な姿勢をとり、海外から人材を受け入れる必要もあるだろう。

この不確実性に対応するため、人材・産業育成への投資を最優先課題とし、国家予算の産業育成や技術開発の割合を拡充する。
社会保障にかける予算を抑制する。
短期的には厳しい決断を迫られる可能性もあるが、大企業から個人までが新しい価値創造に挑戦する社会を築くことで、日本全体の飛躍的な成長を促進する。
新たなアイディアの支援や実行、外国人の呼び入れによって新しいアイディアが増えて競争は生まれやすくなる。異文化問題も解決する必要が出る。

日本がイノベーションとチャレンジ精神を柱に国家運営を展開し、本格的な経済成長と社会変革を目指す未来像である。このシナリオでは、生産性向上のために、スタートアップ支援の強化、規制緩和、教育改革と投資を通じて起業家精神を育み、国内外からの投資を積極的に呼び込む。

各シナリオ2050年比較表

終わりに

決断の日は、近い〜日本の未来を選ぶのは、私たち自身〜

これまで日本は、数多くの困難を乗り越えてきた。今、日本の未来を左右する選択の時が迫っている。シナリオAであれBであれ、私たちが直面するのは、加速する人口減少・膨らむ債務・技術革新の停滞と向き合いながら、富のパイの拡大をいかに実現するかという課題である。そして、それは単なる政策の問題ではなく、社会全体の価値観とビジョンの問題である。

未来は創り出すものである。政治家や官僚だけではなく、私たち一人一人が自身の生活の選択、行動、そして投票や発言を通じて、その未来を形作る責任を負っている。現状維持路線を選ぶにせよ、改革を進めるにせよ、その決断には痛みと覚悟が必要だ。

だからこそ、問い直したい。私たちは「痛みのない解決策」が存在しないことに気づいている。幻想的な「痛みのない解決策」を追い求めるのではなく、問題の核心と向き合うべきだ。待っているだけでは、先送りする「先」が尽きる。

今この瞬間、私たちの未来に対する責任を引き受ける覚悟が試されている。

2025年1月10日

日髙将景 / 佐々木彩乃 / Umer Sadiq

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