学んだことを活かしたい‼コミュニケーションが苦手な学生さんが直面する課題。

7月も中旬になり、2023年卒の大学生・大学院生の就職活動状況は終盤戦に入ったと言われています。新型コロナの拡大が落ち着きを見せ、「対面」での面接も復活し、企業側も過去2年間、思うようにできなかった若い人材確保に本腰を入れ始めています。
就職情報サービスによると6月末時点での内定獲得率は8割近くに達し、半数以上の学生が「就活を終了した」と答えているそうです。

「自分の目指す職種がない」

しかしながら、コミュニケーションが苦手な学生さんにとって就活に対するハードルは相変わらず高いままです。たとえば、障害の診断や障害者手帳があったとしても、必ずしも障害者雇用を選択するわけではなく、一般雇用で働きたいと考える学生さんも多く。その中には、今の障害者雇用枠では「自分の目指す職種がない」という学生さんもいます。
 
従来の障害者雇用は、一定の配慮が受けられ働きやすさは整っているものの、専門性が評価される形の雇用は少なく、大学で学んだ専門性や、自身が興味のあることを生かして働きたい学生さんにとっては、働きがいやキャリアアップの面で物足りなさを感じることがあります。一方で、一般雇用での就職を目指そうとすると、特に発達障害やその疑いのある学生さんなどは社会性やコミュニケーションの苦手さから、なかなか採用されなかったり、採用されても職場で配慮を受けにくかったり、といった課題にぶつかります。

合理的配慮が義務

2024年までには企業にも合理的配慮が義務付けされます。障害者手帳の有無に関係なく、支援が必要ならば強みも弱みも企業にオープンにし、個性を生かし、大学での学びも生かし活躍できる社会がやって来るというもの。障がいのある学生さんに対しては「自己の特性」、「何が苦手」、「何が出来るか」をしっかりと理解することが大切という説明をさせていただいていますが、内心は不安があります。そんなに簡単に日本の企業が変われるだろうか？
 
近年、企業の社会的責任や、企業の持続的成長のためのSDGｓ、ダイバーシティ推進の声が高まっています。しかし、本当の意味で企業が障害者を戦力として雇用し、多様性のある企業文化・組織づくりを進めていくには、企業に障害者雇用を強いるだけでなく、十分な応援体制を構築することが必要になります。

「それならできるかもしれない」

今までの障害者雇用の捉え方のまま「企業が一生懸命理解して変わるべき」と言い続けるのではなく、社会として支援が必要な学生をどう戦力化していけば、社会の持続可能性につながるのか、具体的なリソースを提供し、企業が「それならできるかもしれない」と思える環境を創り出す必要があります。

「同質の集団からは同質のアウトプットしか生み出されない可能性が高い」

「同質の集団からは同質のアウトプットしか生み出されない可能性が高い」ことが問題であり、この状況を脱却するための手段の一つとしてダイバーシティーがあると考えます。コミュニケーションが苦手な学生さんたちが戦力となるように企業、学校、行政、地域の方と共に学生支援の在り方を考えていきたいと思っております。

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