制度創設以来初めて介護職員数が減少したニュース

こんにちは、チアフル代表の岡野です。

今回は、こちらのニュースを取り扱いたいと思います。

介護職員数が減少　制度創設以来初めて　厚労省調査　人材危機、より深刻化する恐れ | 介護ニュースJoint

ニュースの内容ですが、

厚生労働省の調査によれば、全国の介護職員数は介護保険制度創設以来初めて減少に転じ、2024年10月1日時点で前年度比2.8万人減の212.6万人となりました。

この現象の背景には、生産年齢人口の減少や他産業との人材獲得競争の激化、全産業平均より低い給与水準などが指摘されています。

とうとう、介護職の減少となる時代に入ってきました。これは想像していたとはいえ、数字でみるとインパクトが大きいです。

「2.8万人減少」というと、

• 島根県と鳥取県から介護職がいなくなる

• 山口県から介護職いなくなる

そういったとてつもない数字です。県から介護職が１人もいなくなるということが経った１年で起こっています。

しかし、こうした状況だからこそ、私たちは新しい視点とアプローチをもって未来を切りひらいていかないといけません。もちろん制度改革がないと、おそらく日本の介護はもたないと思っています。

本来は現在の日本においては、成長産業であってもよいはずですが、サービスを提供できないということで、成長を止められている状況です。

ゆえに、人材不足の時代に必要な取り組みとして以下のことが重要だと考えます。

1. テクノロジーの活用による業務効率化

介護現場におけるICTやAI、ロボティクスの導入は、生産性向上の鍵となります。職員の業務負担を軽減し、利用者様と向き合う時間を増やすこと重要となります。

2. 多様な人材の参入促進

介護業界の人材不足を解消するためには、多様なバックグラウンドを持つ人々の参入を促進することが必要です。具体的には、外国人労働者やシニア世代、子育て中の主婦・主夫など、多様な人材が働きやすい環境を整備することで、人材の裾野を広げることができます。弊社でも、外国人材は60、70代世代の雇用はもちろん、子育て世代の急な休みを取りやすい環境整備に努めています。

3. 職員の処遇改善

介護職員の給与水準を全産業平均以上に引き上げることは、人材確保のための重要な施策です。SOMPOケアが介護職の賃上げに14億円を追加投入し、2030年度までに全産業平均を目指すと発表したように、業界全体で処遇改善の取り組みが進んでいます。

ただし、私たちのような中小企業規模ですと、なかなか賃上げを大手レベルに引き上げることは難しいです。ここは介護保険制度の改革が必要な部分でもあります。ただ、企業努力はもちろんやっていきます。

４. 介護の魅力発信とイメージ向上

介護職の魅力を広く伝えることで、人材確保の土壌を育むことができます。介護現場のやりがいや感動的なエピソードを発信し、介護職の社会的意義や価値を再認識してもらう取り組みが重要だと思っています。

ネットフリックスとかで、介護職を題材にしたインパクトのあるエンタメを作ってもらいないなぁと思っています笑

介護事業は、人材不足という課題がより顕在化し、決して楽な状況ではありませんが、働く人にとっては、自分の価値を高めるチャンスでもあると思っています。

例えば、介護職や福祉職でありながら

・営業ができる
・講師ができる
・SNS運用ができる
・コミュニティ運営ができる
・ICT、IoT機器導入に知見がある

という「福祉業×〇〇」ができる人材が必要とされる時代となりました。

人材不足の中、介護職が「介護をする人材」ということでも、もちろん必要とされ続けますが、決してそれでキャリアアップができるわけではありません。

人材不足だからこそ、他のスキル、他のポジションを取りに行く人材がより必要とされていきます。

会社も人財も、新しい発想と行動で未来に立ち向かい、誰もが安心して活気ある生活ができる社会の実現に貢献していきたいと思います。